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2014.02.22

<ミニ情報>「暴力団絡み」デッチ上げ疑惑の有名飲食店オーナー、天下り警官も辞任

本紙は昨年12月30日、「TVCMでもお馴染みーー大手飲食店社長が『暴力団絡み』でデッチ上げた!? 恐喝事件」なるタイトル記事を報じている。近年、当局による暴力団絡みの取り締まりが一層厳しくなっていることを悪用し、ある有名飲食店オーナーが天下り警官などと画策し、事件をデッチ上げた疑惑。この事件、物証はまったくなし、恐喝したとする金額も50万円と高くなかった。また被告は前科も一切なし。ところが一審は懲役2年の実刑。しかし、2審では重大証人が現れ、逆転無罪になった。デッチ上げが本当なら、被告は無罪になっただけで納得するわけもなく、現在、“リベンジ”すべく準備を進めている。すると、それにタイミングに合わせたようにそのオーナーは社長を、天下り警官も顧問を辞めていたことがわかった。
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<ミニ情報>合併は実質、「天成ホールディングス」→「新日本マテリアル」→「フィリア」への社名変更

 2月20日、本紙はファンドなどの詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(鹿児島市。中村浩一郎オーナー)が金融庁からついに実名公表され、「フィリア」(東京都港区)なる会社に吸収合併されることになったことを報じた。ところが、その「フィリア」の謄本(以下に転載)を取ってみて驚いた。これでは実質、悪名が高くなる度に、まず別会社「シールド」(住所は新日本マテリアルと同)からスタートし、その後、「天成ホールディングス」を設立し、そちらでまたファンド名目などでカネを集め、その後、「新日本マテリアル」、そして今回さらに実質「フィリア」に社名変更することと同じではないか。
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2014.02.21

米国メディアが、森元首相、田中JOC副会長では東京五輪は「ヤクザ・オリンピック」になると報道

   2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に就任したものの、原発に関する失言に続き、スケートの浅田真央選手に関する心ない発言(「毎日」2月21日記事)まで飛び出し、批判を浴びる森喜朗元首相。しかし、そもそも森氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に就くこと自体疑問で、問題発言などまだ可愛いものとの冷めた見方もある。2月7日、米国最大級のニュースサイト「デーリー・ビースト」(冒頭左写真)に、「The Yakuza Olympic」という何とも物騒なタイトル記事が載り、世界に発信されている。同記事は、森氏を始め、わが国のオリンピック関係者にはヤクザとの密接な関係を指摘される者がおり、そのままでは東京五輪に向けての38億㌦(推定)の建設費が犯罪組織に流れる懸念もあり、森氏らの就任は問題との主旨のもの。もっとも、この記事がいま出たのは、時期的に見て、森氏ではなく、開催中のソチ五輪に選手団を送り込んでいる日本オリンピック委員会(JOC)の田中英寿副会長(日本大学理事長)と、指定暴力団トップとが仲良く写った写真を『週刊文春』(2月13日号)が掲載したことに触発されてのことなのはまず疑いないだろう。この週文記事が発売されたのは2月6日。前述のように、「デーリー・ビースト」の問題の記事が出たのはその翌日だった。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(424)未株詐欺疑惑で浮上した上場企業2社

 相変わらず「近く上場する」、「高値で買い取る」などといった甘言で持って、無価値といっていい未公開株券を売りつける未株詐欺が横行しているが、そんな被害にあったとする高齢女性が「D社」(東京都港区)の株券購入を決断した理由の一つは、送られて来た会社パンフレットに、主要株主として上場企業2社の関連会社があったからだという。なお、D社の事業は写真、ビデオ映像、ビデオソフト、ゲームソフトなどマルチメディア全般の企画・開発・製作・販売とされる。
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2014.02.20

<ミニ情報>ノバルティス薬事法違反容疑、「慈恵医大」も強制捜査

 製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京都港区)の降圧剤バルサルタンの臨床試験データ操作は、厚生労働省などの告発を受け、東京地検特捜部が昨19日、ついに薬事法違反(誇大広告)容疑でノバルティスと、同社の依頼を受けデータ操作をした臨床試験結果を出した一校、「京都府立医大」(京都市)の強制捜査に乗り出したのは大手マスコミ既報の通り。そして、本紙では臨床試験を引き受けていた5校のなかで一番責任があると見て追及している「東京慈恵会医大」(東京都港区)にも、本日、地検は強制捜査に入ったことを本紙は確認したので報告する。
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金融庁が「無届け」で社名公表した詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」ーーついに解散へ

 本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏が率いる詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市)につき、金融庁がようやくこの2月14日、「無届け」で同社株券を販売している可能性があるとして社名を公表。現在、金融庁のHPに載っている。これは金融商品取引法違反である(元本保証でも)だけでなく、詐欺罪に抵触する可能性もある。この件は、本紙でももう2年以上前から最寄りの警察や財務局、金融庁に通報されていることを把握していたが、なぜ、こんなに公表まで時間がかかったのか? もっと早く警告を出していれば、被害者は少なかったと思うが、いまも何もないよりは良しとしよう。もっとも、これによりさすがに中村氏はこれ以上の同社延命は無理と判断したのだろう。新日本マテリアルは3月14日を持って別会社に合併され、同社は解散することがわかった。新日本マテリアルが、その旨を「官報」に公告していた(その「官報」部分を以下に転載)からだ。この2月12日のことで、異議のある債権者は公告から1カ月以内に申し出ないといけないのでくれぐれもご用心を。
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2014.02.19

疑惑のウェブサービス会社オーナーと、元首相息子が仲良く会社経営

「FC2」というホスティングサービスやウェブサービスを展開する会社をご存じだろうか。ユーザー数は約1800万人(昨年5月末)ともいわれ、国内アクセス数は「Yahoo!Japan」「Google日本」に次いで第3位ともいわれる。ところが、FC2は本社を米ネバダ州ラスベガスに置いていることから、ブログやサイトで不適切な記述などをしても国内法が及ばず、削除要請が難しい。わかりやすくいえば、クスリの売買などにも利用され問題視されている「2ちゃんねる」をもっと大規模、悪質にしたような側面があるわけだ。実際、このFC2の動画サイトに限ってみても、違法投稿した者の逮捕は数多い。直近では今年1月27日、群馬県警は宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」などの動画を流していたとして、34歳の男を著作権法違犯容疑で逮捕している。昨年11月にもNHK連続テレビ小説「あまちゃん」を流していた41歳の男が同容疑で逮捕されている。一方、無修正わいせつ動画や、児童ポルノを流していて逮捕された事例も多い。もちろん、利用者のなかには不心得者もいるわけで、すべての責任がFC2にあるわけではない。しかし、前述のように“治外法権”だとして通報があっても迅速な対応をしない。それどころか、FC2は否定するが、「ネバダ州に会社を置いたのは、当初から“治外法権”狙い」(弁護士)との見方さえあるのだ。
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2014.02.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(423)「ターボリナックスHD」に登場した2人の有名人

 少し前の話になるが、IT関連企業の「ターボリナックスHD」(3777。JQ。森蔭政幸社長。東京都台東区)は昨年12月25日に第3者割当増資と新株予約権を発行。新株予約権がすべて行使されれば、第3者割当増資の約2億円と併せ計約5億円、約110%という大きな希薄化を伴うものだ。だが、7年連続して営業損失及びCFマイナス。現在、債務超過で継続前提に疑義注記で、上場廃止基準に抵触するとあっては株主も認めざるを得なかった。その調達する資金の使途だが、その3割近くを再生可能エネルギー事業を新規に立ち上げ、そちらに割くという。そして、その一環としてこの1月30日に、その名も「地熱発電」を冠した100%子会社を設立し、2月中に事業を始めるとターボリナックスは同社HPでIRした。本紙が注目したのは、その増資引き受け先、それに「地熱発電」を冠した子会社に、過去、いろんな“危ない上場企業”に顔を出していたその関係では有名な2人が登場していたからだ。
2014年2月18日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.02.16

いまも残っていた、「餃子の王将」側と福岡県ゴルフ場側との巨額債務問題(続)

  本紙は2月12日、昨年末に発生した「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(9936。東証1部。京都市山科区)の大東隆行社長(当時)が射殺された事件との関係が噂された福岡県のゴルフ場につき、かつて王将側が約90億円貸し付けていた件とは別に20億円の債権債務関係がいまも残っていると思われる事実を報じた。この件をキャッチし、報じているマスコミは本紙以外にはないはずだ。以下、その証拠となる関連資料を転載する。それから、その後の追加取材で、この20億円と符合する不可解な事実をキャッチしたので、それも併せて報告しておく。
2014年2月17日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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