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2014.11.21

11・29「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」臨時株主総会ーー現経営陣解任の可能性大

 本紙でも既報のように、裁判所の決定で決まった伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)の臨時株主総会だが、11月29日土曜日、東京都港区内の法律事務所の会議室で行われる。
 議題はいうまでもなく、小松裕介代表取締役社長など現経営陣の解任と、それに代わる新たな候補の承認だが、ここに来て、この2つの議案が通るとの見方が有力になっている。
 それを象徴的に表しているのが、本紙が入手したこの11・29株主総会の招集通知書だ。ご覧のように、この「通知書」を出しているのはソーシャルではなく、前出の2つの議案を出した上田和彦氏ら大株主。わかりやすくいうと瀬川・田邊弁護士連合だからだ。
 上田氏ら大株主は今年7月、会社にこの臨時株主総会の招集請求をしたが、会社側が手続きを行わなかったことから上田氏らは東京地裁に会社法297条第4項に基づき招集許可決定の申立を行いこれが認められた結果だ。
 通常、会社側はいくら自分たちに不利な議案でも、これは株主の権利だから裁判所の手を煩わさず行うものだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(452)「A.Cホールディングス」の増資に注目

「A.Cホールディングス」(1783。JQ。東京都港区)は昨日、1億3400万円余りの第3者割当増資に加え、すべて行使されれば22億7800万円になる新株予約権を発行するとIRした。
 割当先は「アクセスアジア」(大阪市中央区)と「Sunny Idea International Limited」(香港)。
 共に聞き慣れない会社かも知れないが、アクセスアジアの方は今年7月まで「T.H.Kホールディングス」といっていたと聞けばおわかりだろう。そう、仕手筋として知られたワシントングループの河野博晶氏の会社だった。しかし、昨年末に代表が入れ替わった時点で株式は中国人側に売却され、外から見てこそ以前と変わらないが、すでにA.Cホールディングスの筆頭株主(22・52%)は中国人側に交代。Sunny分と併せれば、実にA.Cホールディングス株の約60%を中国マネーで握ることになる。
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2014.11.19

本紙への強姦未遂告発者ら一転、恐喝未遂事件ーー追加で、あの滑川裕二氏も逮捕に

 本紙既報のように、不可解と思わざるを得ない、強姦未遂の告発モデルらが一転、恐喝未遂で逮捕されたこの事件ーー。
 関係者の証言などから、昨日、「右翼大物」として何かと話題になったこともある、あの宮司の滑川裕二氏も同容疑で逮捕されたことがわかった。
 しかし、あれだけモデルでもある女性の逮捕は大々的に報じられ、また大手マスコミの一部は滑川氏に出頭前に取材しているにも拘わらず、いま現在、滑川氏の逮捕をまったく報じていない。
 どういうことなのか?
 逮捕前に取材していると本紙が断言するのは、高須基仁氏のブログに写真入り(冒頭写真)で報じられているからだ。
 同記事では“煩わしい打ち合わせ&緊急懇談会”となっているが、関係者によれば、
「この17日、警察は滑川氏逮捕に自宅に出向いたものの、本日中に出頭するという条件で帰った。その間に、以前から親しい高須氏が滑川氏の言い分を聞かせるべくマスコミを呼んだ結果」とのことだ。
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有力組織を潰した闇金屋兼会社社長ーー注目の約1億4000万円不当利得等返還訴訟

 世の中には、ヤクザ以上にあこぎな輩がいるというが、このケースはその典型ではないだろうか。
 すでに証人尋問も終わり、予定通りなら来年1月13日に判決の注目すべき民事訴訟がある。
 パチンコ台の中古販売などをしている会社社長A氏が、約1億4000万円の不当利得返還を求め大阪地裁に提訴したものだ。
 訴状などによれば、被告のB氏、表向きはガラス工事会社の社長。しかし、その実態はといえば山口組系の最盛時組員が300名近くもいた有力3次団体組織を背景にした闇金屋だったという。
 A氏は掛け麻雀でB氏と知り合い、99年5月に会社のつなぎ融資に200万円借りたのが悪夢の始まり。結局、05年までにトータル3350万円借り、これに対し09年3月までに支払ったトータルは実に約1億70000万円余りというのだ。
「少しでも返済が遅れると“お前の姉、兄弟のところに組の若い衆を行かす。お前の息子がどうなっても知らんぞ!”などといって脅し、さらに返済金を上乗せ。Aサン本人への暴行はしょっちゅう。そのため、Aサンはビルから飛び降り自殺を図ったこともあります。幸い、車のボンネットの上に落ちて重傷を負ったものの一命を取り止めましたが……」(関係者)
 ところが一転、A氏が12年12月に提訴したのは、そのB氏と有力組織T会との関係が切れたからだという。
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<報告>11.14「秘密に光を!」集会&デモ

 去る11月14日(金)、本紙でも告知したとおり、「秘密保護法違憲訴訟」原告団主催で、「秘密に光を!」と題した集会及びデモが開催された。本紙・山岡も参加した。
 弁護士会館で行なわれた集会には50人ほどがつめかけ、原告団の山下幸夫・堀敏明両弁護士が、裁判の進行状況とその意義について改めて語ったほか、フリージャーナリストの常岡浩介氏が基調講演をおこなった。
 常岡氏といえば、10月上旬、「イスラム国の戦闘員になる」とシリアへの渡航を計画した北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に絡み、警察の家宅捜索を受けた。その際、携帯電話やタブレット端末など計62点も取材機材が押収されたという(撮影・早川由美子)。
 警察が情報源の秘匿を脅かし、ジャーナリストへの圧力を強めれば、結局は国民の「知る権利」はないがしろにされる。秘密保護法が施行されれば、この現状にますます拍車がかかってしまう(撮影・中村誠一。冒頭写真も)。
 集会後は霞ヶ関一帯のデモ行進に出発。参加者は150人ほどに膨らんだ。手にペンライトを持ち、「自由な社会を萎縮させるな!」「ジャーナリストは秘密保護法を許さないぞ!」等とシュプレヒコールを上げた。またプロジェクターを用いて、夜の官庁街に「国民主権」等のメッセージを投影し続けた(撮影・早川由美子)。
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2014.11.18

本当に“言いがかり”!? 昨日逮捕の恐喝未遂逮捕のモデルらは、本紙報道の強姦未遂事件告発者

 大手マスコミ各社は昨日、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ、電話を掛けたり、インターネット上に「レイプ疑惑」などの記事を掲載させ、金銭を要求した恐喝未遂容疑で、モデルの女性ら2人が警視庁新宿署に逮捕されたと一斉に報じている。
 なかには、そもそも「乱暴されそうになった事実がないのに」と報じたところもある。
 この「インターネット上に『レイプ疑惑』などの記事を掲載させ」た先とは、実は本紙のこと。
 本紙では今年9月22日、「上場企業大株主にもーー有名飲食店FC社長のレイプ未遂疑惑」とのタイトルで記事を報じたところ、その疑惑社長に「事実無根」として記事削除の仮処分申立をされ、仮に記事を削除する決定が出たところ、サーバー会社がこちらに無断でイキナリ配信を遮断したため、丸1日近くも本紙へのアクセスが出来なくなり、関係者に迷惑をかけることになったまさにその記事を指すのだ(現在、裁判所決定で仮に記事は削除されているので閲覧できない)。
 しかし、本紙の取材では、とても彼女が虚偽の証言をしているようには思えなかった。いったい、どういうことなのか?
 ちなみに、本紙・山岡のところには、いまのところ警察からは電話1本入っていない。
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2014.11.16

京都の貸金オーナー失踪事件ーー捜査関連で注目の動きが

 本紙既報のように、京都の大手貸金「鳳」(冒頭写真=本社ビル。京都市右京区)のオーナー・松本貞雄氏(69)が失踪してからすでに1年半ほど経つが、ここに来て注目すべき動きがあった。
 最近、京都府警はある金融業者関係者らを、借金取立の際の暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕したが、この件と、失踪事件が関連しているとの見方が出ているのだ。
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