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2014.11.14

被害総額は20億円以上ともーーブラックリストの人も使えるカード事業詐欺の手口

 次から次へと新手の手口が飛び出す投資詐欺話だが、ブラックリストに載ってクレジットカードが利用できない人でも使えるカードを発行するとして、一般人から投資を募った詐欺話があり、すでに警視庁などに詐欺容疑で告訴状が出され、事件化の様相を見せている。
 なぜ、使えるかの説明は、全国で事業説明会を開いて投資を募った被告訴人、K社(東京都豊島区)のY社長の説明によれば、K社はニュージーランドの銀行と関係するカード事業履行能力のある企業などの協力を得てカードを発行。そのカードは与信審査がないので誰でも取得できる。したがって、キャッシュ借り入れはできないものの、自分の銀行口座に入金した額は利用できる。そこにはアメックス、VISA、マスターカードなどが付くので、クレジットも利用できるというもの。
「わが国のブラックリスト人口は3000万人はおり、皆、飛びつく」「すでにPL教団の信者100万人へのカード発行が決定している」「1口50万円(~1000万円)の権利金を払って取次店になる、また新たに取次店になる人を連れて来れば、それら手数料で毎月25万円ぐらい入って来る」ーーこのように謳い、全国の約1000人から20億円以上を集めたと見られる。
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2014.11.12

<ミニ情報>「グローバルアジアホールディングス」、警視庁がすでに捜査中

 本紙既報のように、増資資金約2億円が行方不明になったり、別途3億円借り入れたとして水面下でトラブルが起きるなどしている「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)ーー。
 少なくとも約2億円の件については、ようやく第三者委員会が設置されているが、実はすでに警視庁が捜査中との有力情報が入って来たので報告する。
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<ミニ情報>本紙「リクルート」株売買話怪情報に、大石元組長サイドから無関係との連絡

 本紙は11月6日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」の連載記事において、「ご注意!!『リクルート』株売買に関する怪情報」なる記事を報じた。
 大石誉夫元組長が人材サービス大手「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都中央区)を相手取った株主確認訴訟はまだ始まったばかりなのに、その大石氏側勝訴の「判決文」のコピーなるものを、リクルート株コピーと称するものと共に持ち歩き、売却話を持ちかける者がいるとの奇怪な内容だ。
 そうしたところ、大石氏サイドから、「うちはまったく預かり知らないこと」と本紙に連絡が入ったので報告しておく。
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あの「エステート24」OB会社で給与未払いでトラブル(記事タイトル変更)

 秋田新太郎氏といえば、太陽光発電システム販売「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)の代表。3・11震災後の自然エネルギーブームに乗り、まだ20代の若さにしてあっという間に同社を業界1位に育て、話題を振り撒いたものの、昨年10月、銀行からの融資詐欺で逮捕されたのは本紙でも既報の通り。それと共に、これまで一般には知られなかった“負”の部分も指摘され、いつしかマスコミの話題にも上らなくなっていた。
 ところが、ここに来て、本紙に、その秋田氏の会社に務めていたが、「給料が未払いで揉めていたら、会社自体が閉鎖された。計画倒産ではないか!?」と複数の社員からの訴えが……。
 それらの話などを総合すると、秋田氏、密かに「新会社」を設立し、そちらでも精力的に活動していたようなのだ。(*秋田氏も協力していたものの、役員でも株主でもなかったため記事タイトルを変更しました。11月20日午前1時10分)
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2014.11.11

臨株で社長ら解任に危機感かーー「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」が株主に出した異例の「報告書」

 11月6日、「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)は株主向けに、「株主様による臨時株主総会の付議議案に対する当社意見及び当社経営に関するご報告」というタイトルのA4の4頁「報告書」を出した。
 その内容を簡単にいえば、裁判所決定により、同社は12月17日までに臨時株主総会を開催しなければならないが、株主提案の(1)社長ら現経営陣解任、(2)株主提案の取締役6名選任には同社は反対する。その理由は、同社は13年ぶりの2期連続黒字になっており、現経営陣は会社価値、株主全体の利益を考える有能な者である。これに対し、臨株議案を出した株主は企業価値、株主価値を毀損するからというもの。
 しかしながら、同社はすでに10月14日、「株主による臨時株主総会の付議議案に対する当社の考え方に関するお知らせ」なるIRを出し、そこで考えを明らかにしている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(451)あの東理・福村氏が買っている銘柄

 福村康廣氏といえば、本紙でも既報のように、増資を巡る特別背任容疑で逮捕・起訴されたものの、無罪判決を勝ち取り、2年少し前、「東理ホールディングス」(5856。東証2部)の社長に復帰するという珍しい経歴の持ち主。
 そもそも、事業家というより、仕手筋として登場しており、疑いをかけられたのもそうした側面が強い結果だろう。
 その福村氏が、最近、ある上場企業の株を買い集めているとの情報が入って来た。
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2014.11.10

<お知らせ>「エナリス」株急落で注目の「東京アウトローズ」と本紙・山岡との関係について

 電力需要家向けコンサル「エナリス」(6079。マザーズ。東京都千代田区)の株価急落の原因として、「東京アウトローズ」という匿名のWebサイトが注目を集めている。
 そんなことは本紙はまったく知らなかったのだが、最近、本紙に本紙・山岡俊介と「東京アウトローズ」はどういう関係なのかと複数の問い合わせがあった。なかには、今も何か関係があると思っている人も。
 また、その問い合わせで知ったのだが、10月28日の「日本証券新聞」のエナリス関連記事のなかで、以下のような記述があった。
「東京アウトローズは02年に配信を開始したWeb媒体で、当初はジャーナリストの山岡俊介氏も参加していたが、方向性の違いから離脱、山岡氏は『ストレイドッグ』を立ち上げている」
 この記述、事実と大きく異なるので、説明しておきたい。
 なお、最初に断っておくが、本紙はエナリスは取材していないので、「東京アウトローズ」の記事の信ぴょう性を判断する立場にない。
 だだ、この際、一言だけいっておこう。
 山岡は「東京アウトローズ」で記事を書いていた間も当初から本名を名乗っていた。その後、「東京アウトローズ」は大きな影響力(?)を持つようになりながら、事は政治テロや革命というならともかく、ボロ銘柄、事件疑惑銘柄の細かいフォロー中心の内容で、未だ発行人の奥村順一氏は本名さえ名乗らず、連絡場所も一切明かさないのは卑劣だ。これでは、慰安婦問題で「朝日」元記者を匿名メールや電話で誹謗中傷する輩と大差ないのではないか。
「東京アウトローズ」は本紙・山岡と奥村氏が2人で立ち上げた。(奥村氏は、当初はこれまた匿名の「鈴木順」と名乗っていた。年齢なども偽っている。山岡より年上=横写真)
 ただし、記事の90%以上は山岡が書き、後は数人の知り合いのフリーライター(週刊誌記者)がたまに書いていた。
 奥村氏はほとんど書いていない。奥村氏はコンピュータに多少詳しかったので、専ら配信手続きだけ担当していた。
 ところが、記事をメール送信しても、酒を飲んで寝込むなどして、度々、約束の時間に配信しない。そうして山岡の不満が溜まっていくなか、奥村氏は看過出来ないことをした。
 発行人は山岡で、奥村氏はスタッフに過ぎない。
 ところが、山岡に断りもしないで勝手に記事を書いて(誰かに頼んだものかも)、その上場企業が記者会見で「東京アウトローズ」の名を上げ、デタラメ記事で提訴すると語っている「共同通信」記事を、出てから数カ月も後に山岡はたまたま調べ物をしていて発見したのだ。提訴はされなかったものの、その事実を一切、奥村氏は山岡に伏せていたのだ。だが、いざとなれば責任は発行人の山岡が負うことになる。
 そこで山岡はこれまでの不満が爆発し、奥村氏に辞めてくれと通告。ところが、奥村氏は自分がコンピュータのキーワードを握っていることをこれ幸いに頑なに拒否。
 そのため、仕方なく山岡はまた最初から新たに「ストレイ・ドッグ」を立ち上げた。これが04年10月のことだ。そして、この「ストレイ・ドック」を有料化し、本紙「アクセスジャーナル」を立ち上げたのが06年5月だ。
 というわけで、前掲「日本証券新聞」の記事のような「方向性の違いから離脱」は誤報。真相は、山岡にすれば「軒先を貸して母屋を取られた」格好なのだ。
 それにも拘わらず、何を思ったのか、奥村氏は以降、山岡のことを「犯罪常習者とつるんでいる」とか、「ブラック」とか一方的に、誹謗中傷を「東京アウトローズ」誌上で何十回と繰り返し、最近も、山岡は仮処分で泣く泣く記事を削除したのにツイッターで嘲笑した内容を流している(横写真)。
 もっとも、これまでいくら誹謗中傷記事を書かれようが、対抗すると「目くそ鼻くそ」と思われので、一度として反論もせず、提訴も自制して来た。
 しかし、問い合わせにいちいち説明したり、わざわざ「日本証券新聞」に抗議するのもわずらわいので、ここに報告しておく。
 本紙・山岡と「東京アウトローズ」はすでに10年も前から一切無関係です。今回のエナリス記事もむろん関係ありません。
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2014.11.09

<お詫びとお知らせ>本紙へのアクセス一時不能の件

 既報のように、本紙は11月4日夕方から5月午後4時半ごろまでアクセスが一切出来なくなりました。
 改めまして、深くお詫び申し上げます。
 と共に、その詳細を報告させていただきます。
 結論から申しますと、本紙と契約しているサーバー会社が、東京地裁で記事削除の仮処分決定が出たことを理由に一方的に本紙へのアクセスを全面的に遮断してしまったためです。
 この仮処分は、本紙がある有名飲食店FC社長の強姦未遂疑惑を報じたところ、その社長に仮処分申立され争っていたものです。そして、11月4日に仮に記事を削除せよとの決定が降りました。
 もっとも、本紙は以前、田邊勝己弁護士に関し、反社とつきあっているなどと書いて同様、記事削除の仮処分申立を受け、記事削除の決定が出ました(その後、本訴で和解。本紙はこれまでの記事を削除し、一方、田邊弁護士はそんな疑惑が出て当局にも狙われたことを反省し、今後、そのような者の弁護をしないとの条件で。しかし田邊弁護士はその約束を実行していません)が、その際は速やかに自主的に削除しました。サーバー会社が突如、一方的に記事全体を見れなくするようなことはありませんでした。
 今回、サーバー会社は実は遮断通知のメールは11月4日午後6時44分に出していたことが後でわかりました。しかし、サーバーと連動していたため、実際はメールは届いていませんでした。そのため、本紙は以前のように何者かからサーバー攻撃を受けたことを疑い、翌日まで状況が把握できませんでした(5日に裁判所から「決定」の郵便が届く=冒頭写真)。また、サーバーを切断され、メールも使えないため、読者への連絡をできませんでした。重ねて、お詫び申し上げます。
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