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2014.10.18

「上場企業大株主にもーー有名飲食店FC社長のレイプ未遂疑惑」本紙記事ーー仮処分申立第2回審尋報告

 既報のように、本紙は9月22日、「上場企業大株主にもーー有名飲食店FC社長のレイプ未遂疑惑」なる記事を報じたところ、その有名飲食店FCのK社長は、強姦未遂行為などまったくしていないとして、その記事を仮に(緊急に)取り消すことを求め、東京地裁に仮処分命令申立を行って来た。
 遅くなったが、10月6日の第1回目に続き、10月14日にその第2回目の審尋があったので報告しておく。
 この2回目も、代理人の「ITJ法律事務所」(東京都港区)の2人の弁護士だけでなく、K社長自らわざわざ地裁にやって来たので、本紙が1回目報告で、強姦未遂などまったくの虚偽などといっているもに拘わらず前回、本紙・山岡に直接抗議もしなければ、裁判官に自ら訴えることもしなかったと指摘したので、今度こそやるために来たと思ったのだが、やはり山岡と目を会わすことすらしなければ、裁判官に訴えることもしなかった。不可解というしかない。
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ノーベル賞・中村修二氏の代理人もーー横行する疑惑、問題弁護士

 青色発光ダイオード(LED)の開発でノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授ーー受賞により、かつて中村氏が在籍していた、青色発光LEDを製品化した「日亜化学工業」(徳島県阿南市)との同特許を巡る訴訟が、中村氏が自らのモチベーションの源泉が「怒り」にあると認める発言をしたことから再び注目され、中村氏側の代理人を務めた升永英俊弁護士も取り上げられている。
 おめでたい話ということもあってか、大手マスコミではまったく報じられていないが、本紙は今年8月、その升永弁護士が「利益相反」をしているとして懲戒申し立てを受け、所属弁護士会綱紀委員会が「懲戒委員会に審理を求める」“クロ”判定を出していたことを報じている。
 ついでにいえば、その升永氏の事務所のかつてのイソ弁も、本紙が係争中の「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ)の代理人になり、問題行動を起こしている。
 また、本紙はかつて特別養護老人ホーム「あかいの郷」(千葉市)の“乗っ取り”で暗躍した弁護士を取り上げているが、この弁護士も懲戒申し立てを受け、やはり“クロ”判定が出ていたことがわかったので追加報告しておく。
 千葉市の特養で経費使い込みなどの問題が起きたため、その建て直しのアドバイスを求めるべく招いたら、その弁護士が裏で絵を描いて、招いた理事長らを解任、知り合いの弁護士を理事長に就けたというもので、これも利益相反行為といっていいだろう。
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2014.10.17

本紙・山岡を誹謗中傷-ー元世界チャンプ・薬師寺らがみずほ銀行などを提訴した「訴状」の驚愕記述背景(1)

 みずほ銀行の元審査役に、高配当を謳う金融商品に投資する架空の話を持ちかけられ、預けた資金の内約2億5000万円余りが返還されなかったとして、東京や名古屋の会社経営者ら5人が、みずほ銀行と元審査役に対し、損賠賠償を求めて東京地裁に10月7日、提訴したことは、NHKニュースでも流れたからご存知の方も多いことだろう。なお、提訴に先立つ9月30日には、提訴の原告5人とは別の者が元審査役を詐欺罪で警視庁に告訴し受理されている。、
 提訴の5人のなかには、元ボクシング世界チャンプ・薬師寺保栄氏もいた。彼が被害に会ったのは事実のようで、是非、頑張っていただきたいが、提訴後、原告の一人、「ミリオントラスト」という金融会社の佐藤昇社長が一人で、地裁内の司法記者クラブで記者会見を行った。代理人弁護士の田邊勝己氏も同席する予定だったが、急遽所用ができたということで欠席している
 佐藤氏は詰め掛けた記者に、薬師寺氏の名前をBに変えるなどした「訴状」の写しとされるものを配布したのだが、そのなかに、なぜか事件とはまったく無関係の本紙・山岡に関する記述があった。
 しかも、その内容は誰が見ても誹謗中傷としか思えないものだった。
「山岡俊介は、裏社会に精通したブラックジャーナリスト業界の大物で、暴力団をネタ元にしているし、金で筋道無視して何でもやる男だ」等(以下に、その記載ページ転載)。
 なぜ、こんなデタラメな記載がされ、そんなものが司法記者クラブで白昼、堂々とバラ蒔かれたのか!?
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2014.10.16

給食大手「富士産業」、社長解任の真相

 本紙は、未上場ながら(一時は上場の動きもあった)、年商約693億円を誇る給食大手「富士産業」(東京都港区)の創業者兼元社長(故人)の長男・中村勝彦氏(48)がこの8月に社長を退いたが、それは「辞任」ではなく、「解任」だったことをスッパ抜いた(代表解任は8月4日。取締役は8月7日に辞任)。
 その際、この創業者一族の嫡男“追放”の大きな要因として度を越した連日の「クラブ通い」、それも「社費」によることを指摘したが、その後、関係者への取材で、「解任」の直接の引き金になったと思われる出来事が判明したので追加報告する。
 なお、中村氏はその後も反省の色は見られないようだ。
「実質、無職の状態ですが、いまもクラブ通いを断ち切れずにいます」(関係者)
 しかし、既報のように、富士産業の方から、少なくとも銀座の行きつけのクラブ8社に対し、「飲ませないように」との通知が行っている。そのため、さすがに「出入り禁止」になっていると思ったら個人カードで飲んでいるとも。
 さらには、こんな証言も出て来た。
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2014.10.14

「弾かれるぞ!」と63万円請求ーー歌舞伎町ぼったくり店、別件115万円請求手口詳報

 警視庁新宿署は10月10日、東京は新宿歌舞伎町のキャバクラ「LEO」の経営者と従業員2人の計3人を東京都ぼったく条例違反で逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 それによれば、経営者らは45歳の客に対し、店に1時間だけいて、しかも水だけしか飲んでいないのに、約63万円を請求。そして「払えないと(拳銃で)弾かれるぞ!」などといい、近くのコンビのATMに同行しカネを下させようとした。その際、機転を利かせた客がATMの非常ボタンを押し、警官が駆けつけ、逮捕に到ったという。
 この店、この8月にオープンしたばかりだが、これまでにも「多額の請求をされた」旨の相談が同署に10数件寄せられていたという。そのなかには約115万円というケースもあり、本紙はその被害者関係者から詳細な手口を聞いていた。その詳細と共に、なぜ看板も出している(HPもある)店まで、こんな無茶なぼったくりをするのか背景も追ってみた。
 約115万円請求されたのは、宮城県の会社員3人。9月15日(月)の祭日のことだった。
 この3人は仕事で上京した際に立ち寄る馴染みの店があったが、その日、たまたま店の開店時間が遅れたことから、時間調整のために最初から1時間限定で入店。今回逮捕の被害者同様、たまたま近くの路上で声をかけられた呼び込みに紹介されてのことだった。
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「秘密保護法違憲訴訟」――東京地裁、「施行差止め」の申立てを却下

 本紙・山岡も申立人に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」だが、去る10月3日、東京地裁民事部民事第38部(谷口豊裁判長)は、同法の施行停止の申立てを却下した。
 却下の理由だが、まず同法の無効確認について「抽象的に同法が憲法に適合するか否かの判断を求めるもの」「限られた特定のものに対してのみ適用されるものではない」であるから、訴えは不適法であると退ける。さらに差止めの訴えについても「行政事件訴訟法3条7項所定の差止めの訴えを本案とする執行停止の申し立ては許容されていない」と退けた。
 これに対し、申立人代理人弁護士(堀敏明、山下幸夫)は10日、裁判所に対し抗告状を提出した。「施行されれば直ちに、その罰則規定が抗告人らに適用されて検挙されることもありうるのであって、それが具体的かつ現実的な危険である」として、裁判所の法令解釈は誤りだと述べている。
 この抗告状にある通り、本紙・山岡らフリージャーナリストは、決して抽象的に同法が違憲であるからという理由だけで、訴訟を起こしたわけではない。まさに同法が施行されれば、フリー記者の取材や報道の自由が侵害される、「具体的で現実的な危険性」があるからだ。
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