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2014.01.24

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(421)「ゲートウェイ」社名に“石山”が冠せられた理由

   1月19日にも「石山Gateway Holdings」」(7708。JQ。以下、ゲートウェイ略。三木隆一社長。東京都港区)のことを報じたばかりだが、新たな情報が入って来たので追加報道する。それはなぜ、旧名「ゲートウェイホールディングス」に、“石山”が冠されたのかだ。ゲートウェイは昨年1月に第3者割当等を行い、「石山久男」氏が筆頭株主になった。それも47%以上。これだけ見れば、“石山”を冠するのも当然と思われるかも知れない。しかし、石山氏ないし関係者はゲートウェイの役員には入っておらず、社長は以前からの三木隆一氏。経営に関与するわけではない。では、それにも拘わらずなぜ“石山”が冠せられ、また三木氏もそれを許諾したのか?
2014年1月24日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「電通」子会社詐取事件ーー当局が狙う「反社」とは!?

 広告国内首位「電通」(4324。東証1部)の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけ、約2億3000万円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課が1月16日、LED開発会社「ワールド・ワイド・エンジニアリング」(WWE。同)の実質的経営者、津田悦資容疑者(63)など5人を詐欺容疑で逮捕したのはご存じの通り。警視庁は昨年11月、WWEなどを家宅捜索しており、そのブツ読みの上で今回の逮捕に踏み切った。もっとも、実際の架空取引による被害は100億円以上とも見られ、今後、WWEと組んだ代理店、またWWEとは別のLED開発会社などもターゲットになると思われる。そして、そのなかには「反社」関係の人物や会社も含まれていると見られる。だからこそ、今回、暴力団専門の組対4課が手掛けているわけだ。では、それはいったい誰なのか、そしてどこの組織なのか? 以下、本紙に漏れ伝わって来た情報をお届けする。その前に、すでに逮捕されている津田容疑者自身、以前、東京の「地面師」グループのリーダー格として逮捕され、この組織には東西暴力団も直接関与と報道されていたことをご存じだろうか。
2014年1月23日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2014.01.23

不可解な1億3000万円返金訴訟ーー銀行口座履歴結果は次回口頭弁論期日に延期

  表向きは単なる借金返済訴訟(福岡地裁。事件番号は平成24年ワ第3512号)ながら、たいへんな奥があり得ると見て本紙がウォッチしているこの件、前回記事では、K女史の銀行口座の履歴を裁判所命令で取ることが決まり、昨年12月24日の口頭弁論期日には照会結果が出ているだろうと記した。しかし、原告の池脇史真氏によれば、もう一回先の口頭弁論期日に延びたとのことだ。その結果、昨年12月24日の期日には、双方が準備書面を提出しただけに終わったという。その被告・K女史提出の「準備書面2」によれば、原告の「被告が(国際医療福祉大学グループ病院の)I教授の指示で全国の大学病院から寄付を募っている」「I教授の指示に従い特定の物品を届けていた」等の主張は事実無根で、原告側証人尋問で明らかになった、池脇氏親族からK女史への一部振り込みに関しても、自己名義の口座を利用させただけで、K女史は1銭も借りてないという。また、1億3000万円の借用証書も、K女史が騙されて署名押印したものに、池脇氏が後で金額や日付を入れて偽造したものに過ぎないという。
2014年1月22日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2014.01.22

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(420)細川VS舛添ーー都知事選とカジノ利権

   前日本弁護士連合会会長・宇都宮健児氏が一本化を拒否したことで、元厚労相・舛添要一氏の当選の可能性が高くなった東京都知事選(1月23日公示、2月9日投票)ーーとはいえ、かつての“小泉旋風”を思えば、まだ元首相・細川護煕氏の芽もないわけではない。細川氏と宇都宮氏の一本化があり得たのは、いうまでもなく「脱原発」で意見が同じだったから。だが、細川氏の「脱原発」ワンフレーズ選挙に、宇都宮氏はクソ真面目に反発して拒否したのだろうか。とはいえ、やはり「原発」が最大のテーマになりそうだが、もう一つ忘れてならないのが2020年東京オリンピック開催ともセットになったカジノ解禁の是非だ。
2014年1月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.01.21

東京五輪を人質に、“脱原発”細川都知事選候補を恫喝する森元首相

    細川護煕元首相(76)が“脱原発”を掲げて東京都知事選挙(2月9日投票)に立候補し話題を呼んでいるが、これに対し同じく元首相の森喜朗(76)が、恫喝とも取れる言葉を吐いた。1月14日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に就任した森は、18日、テレビ東京の番組でこう言い放ったのだ。「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」。つまり“脱原発”の細川都政が誕生したら、オリンピックができなくなる、都民はそれでも細川を選ぶのかと言いたい訳だ。「原発ゼロなら五輪はできない」は本当か? 現在、東京電力管内では福島第一、第二はもちろん柏崎刈羽原発も停止しているが、電力不足には至っていない。原発がなくても電力は足りているのは明らかだ。ただ、東電など原発推進勢力が「コストがかさむため、原発を再稼動しなければ電気料金が上がる」として、原発再稼働の必要性を訴えているのが現状だ。では2020年という、近い将来の電力需要は、原発なしでもまかなえるのか? ここに、昨年3月、東京都に情報公開請求をして入手した資料がある。東京五輪招致委が作成したもので、五輪開催地としていかに東京が適しているかを説明するという性格をもつ。その一部「東京都における電力需給の状況」(その図、以下に転載)を見てみよう。
2014年1月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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本紙VSユニバーサル訴訟ーー一審判決は本紙側に165万円支払い命令(記事削除+謝罪広告掲載も)

   本日午後1時10分から、本紙では適時、経過を報じている本紙(+山岡個人)VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。岡田和生会長。東京都江東区。6245。JQ)の名誉毀損訴訟の一審判決が東京地裁であった。結果は、本紙側にとっては予想外の全面敗訴だった。ユニバーサルは1億円の損害、指摘記事(12年10月26日配信)の削除、本紙HPへの謝罪広告掲載を求めていたところ、木納敏和裁判長は、165万円の支払い(損害150万円+裁判費用15万円)、さらに記事の削除、謝罪広告掲載まで認めた。本紙としてはまったく納得出来ないので、即刻、控訴する。それにしても、なぜ、こんな判決になったのか? 判決文によれば、裁判所はこう判断する。まず、本紙はあくまでワイロ疑惑を報じたものと主張したが、裁判所は「3500万ドルの賄賂を供与したものと認めるのが相当」とした。そのような名誉毀損でないことに実に高いハードルを課した上で、ユニバーサルの設けた第3者委員会でも4000万ドルの資金移動が明らかになっているが、本紙側の全証拠によっても、そのうちの「3500万ドルがフィリピン政府関係者に対する賄賂として交付されたとは認められないし、そのことを合理的に推測させるに足る的確な証拠はない」とした。また、真実と信じた相当性についても、本紙は3500万ドルの送金に関わり、その一部はワイロだと語り、現在、並行してユニバーサルと訴訟中の元社員N氏にも取材しているが、それは「N氏から事情を聞いたにすぎず」と断じた。そして「朝日」「ロイター」が同様の疑惑を報道しているなどの事情があっても、真実相当性もないとした。
2014年1月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.01.19

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(419)「石山Gateway Holdings」株価に変調が……。

「石山Gateway Holdings」(7708。JQ。以下、ゲートウェイ略。三木隆一社長。東京都港区。旧名ゲートウェイホールディングス)の株価に、変調が見られる。先週末の1月17日(金)、ゲートウェイ株の出来高は突如、72万7400株にもなった。前日まで、この間、数万株に過ぎなかったのにこの出来高。しかも、これという材料は見当たらない。それに伴い、ゲートウェイの株価は1月16日終値269円から17日終値288円に。一時、325円の高値にまでなった。これはいったい、どういうことなのか?
2014年1月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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