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2014.09.27

“危ない上場企業”金主が貸し付けーー旧皇族・竹田家関連「松見病院」に新たな動き

 東京都小平市の医療法人「十字会」経営の「松見病院」(精神科中心。ベット数280床)といえば、病院名通り、松見一族が創業し現在も経営している。
 その松見一族で、自身、同病院理事長を務めたこともある松見イク氏の娘は、明治天皇の曾孫、旧皇族の竹田恒和JOC会長(66)の元妻(離婚)。2人の間に生まれたのが、天皇家を売りにしているともいわれる作家・タレントの竹田恒泰氏(38)だ。
 このように、松見家は旧皇族・竹田家と縁を持ち、松見イク氏の後には竹田JOC会長の妻だった竹田昌子氏が病院理事長に就いた(98年10月)のだが、そこからおかしくなる。
 彼女がやっていた貸ビル経営の失敗による借金支払いを巡って、ほどなく院長側と内紛が発生。竹田昌子氏は理事長を追われるが、その後、病院からの貸付金5億円強の不良債権が発生する。
 病院の敷地(約2500坪)は現在も約15億円の価値があるとされるが、すでに竹田昌子氏就任と同時期に北見義郎氏個人が20億円の根抵当権を設定していたことでも異変が窺える(06年に登記抹消)。何しろ、北見氏は有名な事件屋。本紙でも過去、取り上げたことがある。
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2014.09.26

<書籍紹介>『遺言』(田中森一。双葉社)

 9月末には全国の書店に並ぶという。
 石橋産業手形詐欺事件と9000万円の詐欺事件の2つで服役した、元検事、元弁護士の田中森一氏(71)の『反転』に続く2冊目の自叙伝だ。
 この『遺言ーー闇社会の守護神と呼ばれた男、その懺悔と雪辱』は、なかなか読ませる。
 前書『反転』は、服役前、古巣の検察批判に重きを置いていたが、本書の後半部分は、主に自分の石橋産業手形事件は冤罪との点に重点が置かれ書かれている。
 元上司だった石川達紘元名古屋高検検事長が退官後、所属した法律事務所が石橋産業の顧問をやっていたこと、田中氏が弁護士時代に顧問をしていた仕手集団「光進」の小谷光浩氏の事件の取り調べで部下が暴行した関係で左遷されたことを石川氏は逆恨みしていた関係などから、古巣の検察にハッパをかけ、「国策捜査」になったとして、その手口も紹介している。
 そのやり口はさもありなんと思わせるものだし、この事件の共犯で朋友・許永中も登場することから、一気に引きずり込まれた。
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2014.09.25

本紙追及の「黄檗宗」末寺の重大疑惑、計画的債務逃れの可能性も

 末寺「安城寺」(愛媛県松山市。御木徳久住職)が、檀家総代と共に巨額借金で寺の本堂や敷地が実質、差し押さえられたと思ったら、その借金返済のために「黄檗宗」本山側に取り入り、本山横の研修道場を“乗っ取り”、その売却を目論んでいるということで、本紙が追及している、三大禅宗本山にまで飛び火したこの重大疑惑ーーしかし、うまくいかず、9月2日、ついに檀家総代・宇都宮貞史氏の経営していた「キッチンファクトリー」(旧ハッピーダイニング)なる会社が破産申し立てをしたことを前回は報じた。
 調べてみると、この破産申し立て、計画的債務逃れの疑惑が出て来たので報告する。
 驚くなかれ、実は破産申立の少し前、安城寺の土地も建物も別のお寺に寄付されていたのだ(以下にその謄本転載)。
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<お知らせ> 「アクセスTV」第20回は改めて9月27日(土)午後3時に行ないます

 ※月例の「アクセスTV」第20回生放送は、先週土曜に行なう予定でしたが、機器の突然の故障により放映することが出来ませんでした。謹んでお詫びいたします。改めまして、9月27日(土)午後3時から行ないます。
 当日、ココをクリックすれば無料で見ることができます。
 今回は常連の渡邉正次郎氏と本紙・山岡俊介の2人です。
 渡邉氏からは(1)朝日新聞の誤報問題(2)ASKA復帰は絶望的!待ち受ける“三つ”の恐怖(3)早くも決まった?レコード大賞新人賞、等のテーマが寄せられていますが、例によってどこまで話が脱線するかわかりません。
 注目の「朝日新聞の誤報問題」では、渡邉氏と山岡とは歴史認識がまったく異なるので、大混乱となるかもしれません。ライブですので、その際はご容赦ください。
 もちろん山岡からも、本紙記事で書ききれなかった情報も出します。お楽しみに!

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2014.09.24

<芸能ミニ情報>第19回安室奈美恵独立騒動報道のその後(松濤の自宅は会社としての使用は禁止)

 8月6日発売の『週刊文春』が火を付けた安室奈美恵(36)の独立問題だが、どうなっているのか?
 『女性セブン』『サンデー毎日』などが続き、複数回記事にしたが、めぼしい記事は9月2日発売のサン毎の『激怒のライジング社長 安室奈美恵への反論文』(9月14日号)が最後で、以降、途絶えた恰好だ。
 もっとも、それは安室との関係を指摘されたイベントプロジュース会社「オン・ザ・ライン」(東京都港区)の西茂氏の代理人弁護士が各マスコミに出した「訴訟提起通告書」が効いた結果では決してないようで、単にネタ枯れの結果のようだ。
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「秘密保護法違憲訴訟」裁判長が実質審理の訴訟指揮か

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が去る9月17日(水)、東京地裁で開かれた。
 今回の公判で注目されたのが、谷口豊裁判長が原告代理人に対し、原告の本人尋問を行なうと示唆したことだ。
 公判後の報告集会で、原告代理人の山下幸夫弁護士は「谷口裁判長から、『意見陳述はただの主張に過ぎない。それならむしろ、原告の本人尋問をおこない、証拠として残すことも考えられるのでは』と言われた。もともと本人尋問はする予定だったので、次回公判までに請求したい」と述べ、今後の公判への意気込みも語った。
 新たに成立した法律の無効を訴える違憲訴訟では、実質的な審理は行なわれず、「門前払い」となるケースが多い。これまで原発や安全保障など「国策」に関わる法律については、市民がいくら違憲訴訟を提起しても形式審理で済まされるケースがほとんどだった。
 それが今回、実質審理となる可能性が高まったのはなぜか。ひとつにはこれまでの違憲訴訟と比べ、今回の訴訟はフリージャーナリストという秘密保護法施行で不利益を被る、まさに当事者自身が訴えている点があるだろう。さらに初公判では傍聴人が法廷の定員を超えたため本公判は大法廷に変更され、約100人が傍聴席を埋める等、社会の注目の高さが裁判長にプレッシャーを与えたことも指摘できる。
 注目の次回、第3回口頭弁論は、11月19日(水)の予定だ。
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2014.09.23

企業同士の利益相反行為で懲戒申立された、有名企業コンプライアンス専門弁護士

 日本弁護士連合会は10年7月、上場企業を始めとする組織の不祥事を調査する「第3者委員会」のあり方について自主的なガイドラインを公表したが、斉藤誠氏といえば、同ガイトラインを久保利英明、國廣正両弁護士などと共に作った中心メンバーで、やはり著名な弁護士。
 まさに企業コンプライアンスの専門家であるわけだが、その斉藤弁護士、あろうことか、A社の債務整理(任意)を受任したところ、斉藤弁護士はB社の役員であるにも拘わらず、A社にB社への事業譲渡を持ちかけ、同時に、A社に自己破産による債務逃れ(+B社側でA社社長の再起を手助けするとも)を提案。
 B社は次々と同様の手口でM&Aを行い事業拡大しており、結果、B社は破格の安値でA社から事業譲渡を受けることに成功したという。
 だが、実際はA社社長の再起手助け、A社全従業員の引き取りなどの約束は反故に。
 これが利益相反行為に当たるとして、斉藤氏は所属する東京弁護士会に今年7月22日、懲戒申立をされていることがわかった。
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<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第5回 日本の将来と日本のメディア」

 朝日新聞へのバッシングが始まろうとしていた9月3日、安倍首相の第2次安倍改造内閣が発足した。
 今回の内閣は閣僚の3分の2を入れ替える大幅な改造だ。改造内閣の陣容を見ると、安倍首相を含む19人の閣僚のうち15人が“極右大本営”と呼ばれる「日本会議」の所属である。
 日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔でもある。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が1997年に統合して誕生。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第2次安倍内閣の構成員80%がこの懇談会に所属している。安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した6人の閣僚のうち5人がこの懇談会のメンバーである。
 さらに、新たに入閣した12人のうち9人がこの懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は、竹島(韓国では独島と呼んでいる)は日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行っている。
 これを見る限り、日本は右側に大きく舵を切ったような印象だ。また、それに合わせるかのように、メディアにおける中韓叩きが激しさを増しているようにも感じられる。
 韓国人のメッカともいえる「新大久保駅」界隈では、連日、嫌韓デモが繰り広げられ、その中には『韓国・朝鮮人は日本から去れ!』など、差別を越えた「非人道的言葉」が飛び交っていた。さすがに、これには良識ある日本人の中でも「日本の恥だ」といった声が出ている。京都の朝鮮初級学校周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損に当たるとして争われた判決にて、大阪高裁の森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持した。ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めてのことである。
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2014.09.22

上場企業大株主にもーー有名飲食店FC社長グループ会社社長のレイプ未遂疑惑

 首都圏を中心に有名飲食店FC店など約60店舗展開。年商50億円以上を売り上げている会社オーナーで社長、また、外食産業向けASPサービス主力上場企業の大株主(約18%)でもあるK氏(40代)にレイプ未遂疑惑が浮上している。
 事件があったとされるのは、被害に会ったというM子さん(30)によれば今年8月18日夜のことだという。
 M子さんは今年6月、都内で開催された経営者の集まりに出席した際、知人の紹介でK氏と知り合ったそうだ。
 M子さんはファンド会社に務めており、経営者にファンドに加入してもらうために参加したのだった。
 ほどなくM子さんはK氏から、1億円投資の内諾を得たという。
 問題の8月18日も、その件でK氏から呼び出され会った。打ち合わせ後、断ったものの、K氏にマイバッハの自家用車で横浜のM子さんの自宅まで送るとしつこくいわれ、やむなく同乗したという。
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