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2014.09.13

<ミニ情報>著名ジャーナリストにレイプ疑惑

 有名ノンシィクション賞を取ったこともある著名ジャーナリストA氏に、レイプ疑惑が浮上している。
 事件があったとされるのは今年6月深夜。
 A氏は翌日の取材に備え、編集部が用意してくれた都内有名ホテルに宿泊。その際、前日の打ち合わせて会っていた複数の編集者と痛飲するが、最後に残った、まだ20そこそこの見習い編集者B子さんを強引に誘いホテルへ。
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<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第3回 慰安婦問題と国際社会」

 慰安婦問題はわが国と韓国だけの問題ではない。
 アメリカではすでに在米韓国系住民により米各地に「慰安婦象・碑」(冒頭右写真)が設立されている。彼らは、慰安婦問題をナチスのホロコーストと同じような印象に置き換えつつ、「従軍慰安婦における日本の罪」を広く国際社会に根づかせようとしている。
 従軍慰安婦問題の火元は、韓国と反日勢力だけではない。米連邦下院議員・マイク・ホンダ氏(同左写真。73。カリフォルニア州。民主党)は日系三世でありながら07年、「慰安婦決議案」を下院に提出し採択に(121号決議)。さらに今年1月、米上・下院が国務長官に対し、日本政府にこの121号決議を遵守するように促す内容の歳出法案を通過させるのにも主導的役割を果たした。
 12年のクリントン米国務長官(当時)による「性奴隷発言」も、こうした活動の延長線上で出て来たものだろう。
 しかも121号と同様の決議がすでに世界9カ国でなされており、いまや慰安婦問題は国際社会全体の関心事となりつつある。
 その121号決議の内容は、「日本国政府は、1930年代から第二次世界大戦中にかけての、アジア及び太平洋諸島の植民地及び戦時支配の期間において、世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に、性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を、明確で曖昧でない形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」というものだ。
 これに対して日本側は、「実際に日本軍が強制したことを示す資料は存在しない」「逆に本人の意思に反し慰安婦にしてはならないという内閣や軍部の通達資料が存在する」「慰安婦は民間の業者によって集められ、軍は連行どころか、介入もしていない」との見解だ。
 しかし、慰安婦問題に関するこの日本の言い分は国際社会からは理解されないだろう。なぜなら、そこには、真実云々という前に「文化・国民性」における価値観の相違があるからだ。
 例えば、アメリカで悲惨な体験をした人の話、または哀れな身の上話をする人に対して、聞いている方は話の途中にて何度も「アイアム・ソーリ」という言葉を口にする。日本の感覚で直訳すると「アイアム・ソーリ=御免なさい・謝罪」となるが、彼らはそのような意図で言っているのではなく、相手の不幸な話・悲惨な体験話を聞いているうちに芽生えてくる同情心や理解、つまり相手の痛みを抱きしめてあげたい心情にかられた表現として「アイアム・ソーリ」というのである。
 子どもが『ママ風邪をひいて頭がガンガン痛む』といった場合、親は「辛いだろうね。かわいそうに」という気持を「アイアム・ソーリ」に置き換えて言う。こうした表現が根づいている米社会において、日本側の「強制連行はなかった」「軍は介入してない」との言い分はどれだけ通用するだろうか。ましてや、そのへんの対応が限りなく不器用、下手な日本人にとって、日本の言い分や主張を国際社会が理解できるように伝えることが外交の知恵であろう。
 それを、韓国と同じようなやり方で米メディアに日本の国会議員が連名で広告を出し、そこに韓国側の主張を否定する論調を掲載しても埒が明かない…埒が明かないどころか、日本という国のイメージが益々悪くなってしまうだけである。
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黒木正博氏の写真を『フライデー』に提供した人物の意図

 *内容にはまったく問題なかったのですが、諸事情からやむなく9月30日に削除しました。

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2014.09.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(450)NEC系大手コンサル会社パブリック部門に黄信号

 04年11月、「NEC」(6701。東証1部)と業務提携し、いまや99・9%の子会社になっている「アビームコンサルティング」(東京都千代田区)。
 アジア初のグローバルなコンサル会社を自認するだけあって、世界中に拠点を持ち、従業員数4000名以上、売上高約570億円(14年度。連結)という大手だ。
 大手監査法人トーマツの流れを汲み、IT系を始めとする民間企業に強い。だが、公共部門はそうでもなく、現在、パブリックセクター部門の受注にも力を入れている。
 そんななか、好ましくない情報が複数聞こえて来た。
 この部門における上司の度重なる部下に対するDVなどがそれだ。
 しかも、部下が集団で人事部に訴えてもまともに取り合ってくれないのだという。
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<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第2回 側の論理」

 今回の「メディア合戦」を誘発させた「慰安婦問題」、この問題については日韓両政府の見解も正反対にあり、「河野談話」の再検証まで行うに至っている。
 問題の焦点は、「日本軍が韓国女性たちを慰安婦に従事させるため強制連行した」との韓国側主張と、日本側の「強制連行はなかった」という主張が真っ向から対立していることだ。
 これまで、日韓両政府関係者をはじめ、多くのメディアが戦時中の慰安婦問題の事実を求めて元慰安婦女性たちに接触、事実の裏付けとなる証言や資料を検証してきた。その結果、元慰安婦やその家族たちの証言、慰安婦を相手にした元日本軍の証言、元日本兵の手記など、個々のケースにおけるさまざまな資料の存在が明るみになった。その資料の中には、韓国の主張を裏付けるものもあった。
 しかし、取材に応じた元慰安婦女性の体験が個々に異なっており、またその女性たちの中には、屈辱な体験ゆえに日本に対する“感情的視点”“被害者的意識”で事実を取り繕った証言…あるいは、事実と違う状況を語った女性もいただろう。また大阪の橋下市長が言ったように、売春を生業とするプロの女性たち、あるいは、「日本兵相手の出稼ぎ」との割り切った覚悟で膨大な金を稼いだ女性もいたと察せられる。反面、一日何十人もの日本兵を相手にした少女が耐えられなくなって自ら命を絶ったケースや、それ以上の悲惨なケースもまたあっただろう。
 しかし、これら元慰安婦の証言がどこまで事実かを検証する方法は、ない。
 結局、彼女たちの当時の体験・心情をして語る日本・日本兵への怨み憎しみに対する“涙ながらの事実”をどう受け止めるかで、事実が左右させる。これは、ジャーナリスト・記者という前に、一人間としての受け止め方に左右される問題でもある。
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<お知らせ>9月17日「フリーランスによる秘密保護法違憲訴訟」法廷が変更

 9月17日(水)午前11時から東京地方裁判所で開かれる「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第2回口頭弁論は、法廷が変更になりました。
 同地裁で最大の第103号法廷です。ただし、それでも抽選となる見込みですので、傍聴を希望される方はお早めにお越しください。
 なお新たにチラシが完成しました。こちらからダウンロードできます。

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2014.09.10

暴力団資金源にもーー増え続ける偽造 「駐禁除外標章」

 最近、街角で「こんな駐車禁止のところに車が」と思って覗いたら、ダッシュボード上に「駐車禁止除外標章」を置いていたというケースが目立つようだ。
 これ、歩行困難な身体障害者などのため、障害者手帳などを元に判断し、都道府県公安委員会が交付しているもので、例外的に駐禁場所でも駐車OKとなる。
 普通、駐禁場所に止めたら1万から2万円近い反則金が科せられるが、この標章があれば原則免除(交差点のすぐ近くやトンネル内などはダメ)。ただし、交付された本人が乗り、駐車する場合はこの標章を、そこに記された登録番号が車外からでも確認できる場所に置かなければならない。
 この標章を親族などが悪用するケースは以前から見られるが、近年、急増しているともいわれ、「神戸新聞」は今年8月8日記事でその旨の記事を掲載している。
 そうかと思えば偽造のケースもある。この8月27日にも、愛知県警が偽造有印公文書行使容疑で男(67)を逮捕したが、複数の紙を張り合わしていたというからこのケースは自分で偽造した可能性が高いようだ。
 しかし、最近、この標章が目立つのは、暴力団関係者が精巧なものを偽造して売り捌いている結果と見る向きもある。
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国税が関心を持つ大手クリニック

 某国税局がある大手クリニックに強い関心を持っているとの情報が届いたので、以下、お伝えする。
 その前に、現在、発売中の『週刊現代』の「事情通」欄に、NHK朝の連続テレビ小説の元ヒロインの女優Xが「脱税騒動」に見舞われているとの記事が載っている。近い地検特捜部への告発を見越し、すでに関係各所に取材をかけている担当記者もいるというが、この女優、本紙が5月9日、<芸能ミニ情報>欄で報じているA氏のことだ。女優ながら、芸能プロ社長も兼務しているのだ。
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2014.09.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(449)「オプトロム」の新株予約権発行に疑義!?

 CD、DVD製造主力「オプトロム」(7824。セントレックス。仙台市)が第4回目の新株予約権を発行(すべて行使すれば約5億円。希薄率86%)したのは今年3月のことだった。同社は6期連続赤字、この時点で債務超過の猶予期間入りが決まっていた。
 そこにこの新株予約権の引き受け、行使を約束して登場した、いわば“白馬の騎士”といってもいいのが「合同会社会社コンシェルジュ」(東京都港区)なる会社だった。
 実はこの会社、「アンビシャスグループ」(同)のグループ会社。昨年12月、アンビシャスはオプトロムにつなぎ融資資金として1000万円貸し付けていた関係にあった。
 そう、アンビシャスといえば、本紙既報の通り、「リアルビジョン」(6786。東証2部。東京都港区)の経営権を握ろうとしたものの、資金調達に失敗、また旧ライブドアグループ”にうまく乗せられた側面もあり、結局、約7・5%しか保有できなかったと報じた会社だ。
 アンビシャスはリアルビジョン株(26・31%)購入のためには今年3月中に7億円必要だったわけだが、同時期、オプトロムの新株予約権払込のためにさらに約2061万円必要だった。しかも3月末までに5000万円分行使し、以降、2億円に満つるまで毎月2000万円以上行使する義務を負う契約を結ばされていた。
 しかし、繰り返すように、アンビシャスはリアルビジョン株購入でも資金調達できない(また、コンシュルジュは債務超過)など、決して潤沢な資金があるわけではなかった。
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<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第1回 メディア界の仁義なき戦い」

 8月27日、朝日新聞が週刊文春(9月4日号)の広告掲載を拒否した。毎週掲載される記事広告である。朝日新聞としては、拒否した号の特集が朝日新聞を狙い撃ちした「朝日新聞・売国のDNA」であったことから、掲載するわけにはいかなかったようだ。
 それにしても、「売国のDNA」とは強烈だ。
 朝日新聞と文春といえば、我が国を代表するメディア?ともいえるが、その両メディアの、仁義もない戦いは、報道記事よりも興味がそそられる。
 今回の勃発は、朝日新聞が過去に掲載した慰安婦記事を再検証する特集を掲載したことで始まったが、そもそも、両社は相反するDNAなので報道における視点や解釈も正反対の路線にある。とくに今回の「慰安婦問題」は、日本はもとより国際的にも大きな影響を及ぼすことから、両社とも退くに退けない覚悟で向かい合っているような印象を受けるが、それは「右系メディア」と「左系メディア」の戦いにも映る。そしてそこに、読売新聞、週刊新潮、産経新聞、週刊現代、週刊ポストなどが加勢、慰安婦問題をはじめ中国・韓国関連の報道に際して「文春の売国DNA」に似た論調でネガティブな記事を展開、さらにヌードグラビアを売り物にしているようなフライデーやフラッシュ、アサヒ芸能など、他の主要な日本のメディアもこぞって反中・反韓の関連記事を掲載している。
 主要各誌最新号の見出しをみると、「おごる朝日久しからず(週刊新潮)」、「朝日新聞と韓国メディア『慰安婦の嘘』の嘘を丸裸にする(週刊ポスト)」、「いかれてないか中国・韓国!(週刊現代)」…その中でも、産経は“中韓憎し!”といった視点から中国・韓国を叩いており、産経の社運をかけた取り組みと錯覚するほどだ。さらに、中国を“シナ人”と呼んではばからない元産経記者「高山正之氏」のコラム「変見自在」を長年に渡って連載している週刊新潮も産経・文春におとらない朝日の“天敵”であるだけに、同誌が朝日新聞に出稿する記事広告も一部黒塗りで掲載された。朝日新聞は慰安婦問題に関する報道を批判した前号の広告も掲載を拒否したが、今回黒塗りになった部分は「売国」「誤報」との文言。新潮社は「黒塗りについては納得も承認もしていないが、掲載する朝日新聞が行うことで仕方ない」とコメントしており、まさに、日本のメディア界を二分する戦いになっている。
 各紙・誌が報じる中国・韓国関連記事はあらゆる分野に渡っており、見出しから連想される中韓のイメージは、嘘と矛盾だらけの国となっている。これは、中韓メディアの対日報道にもいえる。日本と中国・韓国のメディアが放つ過激な視点と偏見の報道には、メディアとしての自尊心・品格・ジャーナリズムのかけらもない“目くそと鼻くその報道合戦”に思えてならない。
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2014.09.07

投資被害者続出「新日本マテリアル」や「シールドジャパン」ーー多くの社員への賃金未払いでも被害が

 本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(44歳)率いる詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」(「天成ホールディングス」改め)や「シールドジャパン」(大老賽ホールディングス→エルスター改め)などの投資会社企業グループーー。
 一般投資家被害者のなかには90歳過ぎの老女まで含まれ、また投資資金を回収しようとしたら元暴力団組員から脅しの電話が入ることも。
 被害者は投資家だけではない。クラブをオープンするということで改装工事をしたら、立て替えてあげていた机やイスなどの調度品の代金までビタ一文払わない。入居ほどなくから家賃未納で居座る。建設会社や賃貸ビル会社なども被害を受けている。
 挙げ句、こうした事実を報じる本紙に対し、政治結社代表にカネを渡して記事潰しを依頼する始末。
 そして、被害者のなかには事情を知らないで入社した社員も含まれるようだ。賃金未払いも常套手段のようなのだ。
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