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2014.09.06

組幹部ら逮捕ーーASKAのクスリ供給元に迫る警視庁

 警視庁組織犯罪対策5課は8月21日までに、ASKA被告(本名・宮崎重明。56)に合成麻薬MDMAを譲り渡していたとして、住吉会系組幹部・安成貴彦容疑者(47)と、無職・柳生雅由容疑者(64)を麻薬取締法違反(営利目的譲渡)で逮捕したのはご存知の通り。
 今年3月24日、ASKA被告の自宅車庫で、柳生容疑者はMDMA100錠を50万円で販売。安成容疑者は、その柳生容疑者にMDMA100錠を卸していた容疑だ。
 柳生容疑者はASKA被告とは20年以上前からの付き合いで、組対5課は同様のル-トで覚せい剤も販売していたと見ている。また、ASKA被告は別ルートでも入手していたと見てそちらの捜査を進めている模様だ。
 こうしたなか、一部関係者の間でASKA被告は大丈夫かと囁かれている。覚せい剤等の使用容疑の件(検察は懲役3年求刑。9月12日判決)に関してではない。入手ルートの一部が明らかになり、暴力団幹部が逮捕されたことに関してだ。
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本山の研修道場まで“乗っ取り”で、トップにまで飛び火した「黄檗宗」末寺の重大疑惑に新展開

 本紙で昨年から取り上げている、臨済宗、曹洞宗に次ぐ禅宗「黄檗宗」(京都府宇治市の「萬福寺」が総本山)の末寺が、借金の片に反社疑惑もある企業に伽藍本堂や敷地などを実質、差し押さえられた挙句、返金のためについには総長まで抱き込み、本山横の研修施設を転売し資金作りとをしようとしていると糾弾する政治結社まで現れたとする一連のゴタゴタだが、新たな動きがあったので約3カ月ぶりに報じる。
 その異変とは、問題の愛媛県松山市の末寺「安城寺」(御木徳久住職)の檀家総代だった宇都宮貞史氏に関することだ。
 この宇都宮氏、松山市内で家業の仕出し料理業を営んでいたことは以前述べた。
「キッチンファクトリー」というのだが、
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2014.09.05

安倍首相地元で婦女暴行事件ーー犯人は安倍後援者、安倍派市議は傍観で共にお咎め無し

 事件があったのは今年5月12日。
 安倍首相のお膝元、山口県下関市の「川棚グランドホテル」内のバー「マグノリア」でのこと。
 何件かハシゴしていたと思われるY氏(51)はすでにすっかり出来上がっており、店に入って来るなりホステスのA子さんに「俺にキスしろ!」と要求。断ると、殴る、首を掴んで頭を激しく振る、ヘッドロック、鼻の穴を掴んで口をこじ開けビールを流し込む、体を触るといった行為を実に延々2時間以上続けたという。
 そのY氏は他の4人と一緒に来店しており、そのなかには安倍派(自民党)の林透下関市議もいた。だが、それを止めるどころか、途中から退席。他の者はその暴行をニヤニヤしながら眺めていたという。
 見かねて、ホステス仲間が止めに入ったが巨体のY氏がブロック。林市議ら他の者も、これまた傍観していただけだった。
 なお、林市議については本紙では以前、取り上げたことがある。安倍首相の“国家老”といっていい下関市長の選挙(当時は江島潔氏。現参議院議員)で公職選挙法違反があったとして告発があった際、その被告発人に名を連ねていた。
 そして、Y氏は地元事情通によれば、下関市豊浦地区の安倍後援者の№2の地位にあるという。実際、安倍首相に東京で面会したこともある関係だ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(448)大手スーパーが出店巡って利益供与!?(2)

 本紙で8月27日に報じたこの件、その後、疑惑の全体像が判明したのでお伝えする。
 前回、疑惑が出ているのは大阪府内の出店を巡ってと報じたが、その他にも京都府、和歌山県、兵庫県、島根県、岡山県など広く関西方面の出店に及ぶという。
その巨大スーパーの工事部門子会社役員が、癒着した建設会社に出店する買収地の解体工事を発注。
 すると、その建設会社が地元のエセ同和や暴力団に出店妨害を持ちかけ、別途、近隣対策費名目で巨大スーパー側からカネを出させ、その一部を巨大スーパー工事部門子会社役員にキックバックするのだという。もろん、協力した反社側にも一部渡る。
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2014.09.04

<お知らせ>9月17日「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第二回口頭弁論の傍聴を

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、来る9月17日(水)、東京地裁で開かれる(第1回の報告記事はこちら)。フリー記者ら43名が国を相手取り、秘密保護法の廃止を求める訴訟だ。
 日時:9月17日(水)午前11時開始
 場所:東京地方裁判所・第803号法廷
 この間、安倍政府は有識者会議「情報保全諮問会議」を開き、“有識者からも意見は聞いた”との体裁を整え、特定秘密保護法の年内施行をめざしている。
 その有識者会議座長の渡辺恒雄座長(読売新聞主筆)は、本来権力の監視役であるべき報道機関の立場を放棄し、逆に同法を「大変評価している」と政府のお先棒を担いでいる。座長がこれでは、有識者会議によって「報道の自由」が守られるように同法とその運用基準が修正されるとは、到底思えない。
 第二回口頭弁論には原告が30人以上出席し、意見陳述において政府や有識者会議、そして大手マスコミを徹底追及していく。多くの市民が傍聴にかけつけてほしい。
 なお、傍聴に漏れてしまった方は、地裁隣の東京弁護士会館5階502号室にお越しください。公判終了後、報告会が開かれます(午後0時~午後2時)。

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2014.09.03

金沢市長選ーー背後に森元首相の復権・利権の思惑!?

 9月28日告示、10月5日投開票が決まっている金沢市長選は、山野之義前市長(52)が前回10年出馬時、市内に競輪の場外車券売り場を計画するビル管理会社元社長と設置に同意する趣旨の念書を交じらしていた事実などが明らかになり辞職したことに伴なうものだ。
 すでに自民党の下沢佳充・石川前県議(53)が出馬を決めているが、山野前市長も再出馬が囁かれており、そうなると事実上の自民分裂選挙となる可能性が出て来ている。
 実はこの念書などの存在は昨年3月に発覚したものの、山野氏が陳謝することで一度は沈静化していた。ところが、この8月になって再燃し辞職に。
 実はこの裏には、地元のドンである森喜朗元首相(77)が、同派閥出の安倍首相の威光を背景に2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に就くなど復権するなか、地元利権を巡る思惑からでは、との見方も出ている。
 いったい、どういうことなのか?
 ある地元事情通は、問題の念書を書かせた「太晃創業」の太田武男元社長とある人物との関係に注目する。
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2014.09.02

「リアルビジョン」に登場した“旧ライブドアグループ”(3)

 昨9月1日、「SKOグループ」といわれる企業群を率いる熊谷史人ライブドア元社長ら旧ライブドア人脈のダミーと思われる「ユーキトラスト」(東京都渋谷区)は予定通り、「リアルビジョン」(6786。東証2部。東京都港区)の筆頭株主(18・79%)になった。
 もっとも、本紙はユーキトラストが予定通り、8月末までに約1億9000万円の払い込みをするか懐疑的だった。
 この連載第2弾でも述べたように、当初、「SOL Holdings」(旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市)の全持分(26・31%)は「アンビシャスグループ」(東京都港区)が譲渡を受ける予定だった。ところが、資金が足りずアンビシャスはその一部約7・5%だけの株主に。その差額を譲渡されるかたちで今回、ユーキトラストが筆頭株主になった。
 ところが、このアンビシャスが8月下旬、ユーキトラストの買収資金の金主とも見られる会社に「通告書」を送付。そこには、反社も関わるとんでもない事実も述べられていた模様で、そのためその金主が引いて資金を調達できない可能性もあると思っていたからだ。
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辺野古の米軍基地建設めぐり、海上で連日衝突――反対派のカヌー隊参加者に聞く

 安倍政権は沖縄県・米軍普天間基地の代替施設として、同県名護市辺野古沖への新たな基地建設に着手している。だが、稲嶺進・名護市長は「断固反対」の立場を崩していない。
 こうしたなか、辺野古沖では沖縄防衛局が埋め立て工事のためのボーリング調査を開始。小型スパッド台船で作業を進めている。
 このボーリング調査をやめさせようと、反対派の市民は“カヌー隊”を組織し、抗議活動を連日繰り広げているが、海上保安庁職員が「安全指導」と称してカヌー隊メンバーを拘束。先月22日には、カヌー隊の青年が海保に暴行を受け、頚椎捻挫で負傷した。青年は海保職員3人の告発に踏み切っている。
 そして8月30日には、政府が設定した「臨時制限区域」付近でカヌー隊と海保が衝突し、20人が海保に一時拘束された。
 この行動に参加した人(40代男性)に話を聞いた。
「30日はカヌー隊が37人も集まった。みんな、ボーリング調査を何とか止めたい、この海を守りたいと集まった普通の市民です。県内外から集まっています。なかには、芥川賞作家の目取真俊さんの姿もありました」。
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安倍首相宅放火予告容疑者の動機

 山口県警は8月16日、安倍晋三首相の山口県下関市の自宅への放火予告をしたとして、下関市内の無職、谷村弘信容疑者(52)を偽計業務妨害で逮捕した。
 15日午後、携帯電話で県警本部に110番し、「安倍総理宅に火をつけてやる」と話し、警察の業務を妨害した容疑。谷村容疑者は110番した際、氏名を名乗っていたことから、市内の知人宅にいるところを発見され逮捕に至ったという。
 それにしても、谷村容疑者はなぜ、こんな電話をかけたのか?
 本紙としては、約15年前に、今回、予告電話したまさにその下関自宅に火炎瓶を投げ放火した事件の件で、下関の取材から戻ってほどなく起きた事件だけに、「もしや、また何らかの利権などの件で地元の安倍事務所と揉めて!?」と思ったわけだ。
(*15年前の放火犯・小山佐市の情報を求めます。 info@accessjournal.jp FAX : 03-3203-3018) 
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2014.09.01

升永英俊弁護士とユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)

 青色LEDの発明・開発者の代理人を務め勝訴に導いたことでも著名な升永英俊弁護士(72)が懲戒申立を受けている件で、本紙は8月29日、所属弁護士会が懲戒に向け“クロ”判定を下したことを報じたが、その際、升永弁護士は01年に約3億4000万円を納税し、その年の納税額では弁護士では堂々1位と高所得者である事実も紹介した。
 なぜ、そんなに儲けられるのか?
 勝てば高額の報酬が得られる特許権訴訟に精通していること、また大企業や富裕層の代理人を多く務める(逆にいえばニーズがある)ことなども要因の一つであるようだ。
 その典型例ともいえるのが、消費者金融大手だった「武富士」の武井保雄創業者兼元会長(故人)の長男で元専務の武井俊樹氏が、保雄夫婦から贈与されたオランダの投資会社の株式を巡って申告漏れを指摘された件で、国税局を相手取り、課税処分の取り消しを求めて提訴した件の代理人を務めた件。
 何しろ、その申告漏れ額は実に約1600億円だった(課税額は1330億円)。
 海外移住、生前贈与による「課税逃れ」と見られる。現在ならアウトだろうが、当時はまだ規制が緩く、11年2月、最高裁で国側が逆転敗訴。最高裁の補足意見では「著しい不公平感を免れない」と指摘されたものの、国側は訴訟間の利子約400億円も上乗せした約2000億円を返した(個人への課税処分取り消しでは過去最高額)。
 ところで、懲戒申立の件では共同事務所における利益相反行為が指摘されているが、その相手である荒井裕樹弁護士(38)が現在、本紙とも争っているパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ)との訴訟で、ユニバーサル側の代理人の代表を務めているのは単なる偶然ではないようだ。
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