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2014.07.26

「コムシード」オーナー、セクハラ訴訟で敗訴も未だ支払いせず

 パチンコ関連の携帯コンテンツ会社「コムシード」(セントレックス。3739。東京都千代田区)のオーナー(昨年6月まで取締役)が、同社の20代社員に対するセクハラ行為で提訴され敗訴したにも拘わらず、一向に支払いをしないことから、さすがに事情を知る関係者の間から疑問の声が上がっている。
 そのオーナーとは韓国人の金正律氏(59)。コムシードの55%の株式を握るのが「サイカン」なる会社だが、その親会社「サイカンホールディンクス」(韓国)の会長。
 コムシードは以前はパチンコ大手「平和」が親会社だったが、07年1月、約13億円で買収した。韓国企業による日本の上場企業へのTOBは初めてで当時は大きな話題になった。
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<報告>本紙・山岡、「企業スキャンダル追及の四半世紀」で講演

 去る7月19日(土)、市民団体「草の実アカデミー」の招きで、本紙・山岡俊介は講演を行った。
 テーマは「企業スキャンダル追及の四半世紀」。
 雑誌「噂の真相」記者を経て、ネット情報誌の先駆けとして「アクセスジャーナル」を創刊。以後、様々な企業スキャンダルを追って来た。
 総会屋が消滅し監視役がいなくなる一方、警察OBの天下りが横行。新興上場企業はヤクザの資金源となっている。
 ところが大手マスコミは広告代をくれる大企業に骨抜きにされ、警察発表を鵜呑みにした報道をする。そこでアクセスジャーナルは『噂の真相』の意志を引き継ぎ「一切のタブーなし」をモットーに、企業犯罪を徹底追及し、政治家や警察の闇も追ってきた。
 これまで山岡が追った主な仕事として「アムウェイ商法告発」、山岡に対する「武富士会長・武井保雄盗聴&名誉毀毀損事件」、「世界3位の経営コンサルタント・パシコン会長の特別背任疑惑&山岡自宅放火事件」、「東理ホールディングス会長架空増資疑惑」、「SFCG大島会長徹底追及&スクープ・インタビュー」等を上げ、疑惑の真相を話した。
 もちろん、いま係争中のパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」との攻防については詳しく説明した。
 企業スキャンダルの取材は訴訟のリスクが非常に高い。ユニバーサルの場合、請求額は1億円にのぼる。しかし大手マスコミが一切無視するからこそ、リスクを恐れず報道する意味がある。
 なお、講演の依頼は随時受け付けます。詳しくはこちらをご覧下さい
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2014.07.25

<お知らせ>電子マガジン「ザ・インシデンツ」創刊

フリージャーナリスト仲間で、秘密保護法取消し訴訟の原告代表でもある寺澤有氏が昨日、電子マガジン「ザ・インシデンツ」を創刊した。
 特報記事は「警視庁が身内のDV(ドメスティックバイオレンス)を隠蔽」。あろうことか、犯罪を取り締まるべき警官が自分の妻に暴力を振るって、DV容疑で取調べを受けている。ところがこの警官、自分を取り調べている警察官や検事に妻の居場所を尋ね、探し回っているというからタチが悪い。
「警察官と検事が自分の味方に見えるからでしょう。まさか教えたのかな」(寺澤氏)。
 警察の闇を執念深く追い続ける寺澤氏ならではのスクープだ。
 294円。購入はこちらから
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(440)「プリンシバル」、新株予約権行使資金2億1000万円行方不明の闇

 食品事業などの「プリンシバル・コーポレーション」(3587。JQ。東京都港区。旧「アイビーダイワ」)は、7月22日に驚くべき内容のIRを出した。
 同社は6月13日に第5回新株予約権を有償で発行。そして17日までに全額行使され、約計2億1000万円が同社預金口座に払い込まれたが、それが全額引き出され、行方不明になっていることを明らかにしたからだ。
 そのため7月22日、社内調査委員会の設置を決めたという。
 調査結果次第では、第三者委員会の設置の可能性も視野に入れているという。
 しかしながら、プリンシバルにおいては、本紙でも既報のように、適時開示用のパソコンを何者かが利用し、同社言うところの、虚偽の定時株主総会結果がIRされるという異常事態も発生している。
 同社の経営権を巡ってはこの間、旧経営陣側と、現在の中国人経営陣側と水面下で争いがあり、2億1000万円の件のIRでも、断定こそ避けているものの、前代表取締役社長の松本純氏が明らかに怪しいといわんばかりの内容を記している。
 そこまでいうなら、同社の信用回復のためにも、早速、第三者委員会を設置、ないしは旧経営陣側を告訴すればいいと思うのだが、なぜ、社内調査委員会設置という中途半端と思わざるを得ない対応なのか?
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2014.07.24

中央大学評議員が裏口入学斡旋か(過去、同容疑で2度の逮捕歴)

 本紙では今年4月16日、「有名大学評議員が裏口入学斡旋で告訴沙汰に」というタイトルのミニ情報を報じている。
 特に医学部への入学は難しい上、個人病院を親子代々経営したい事情なども重なり、実力で無理なら裏口でという需要は相変わらずあるようだ。
 本紙がミニ情報で報じた者は、中央大学の名誉評議員の肩書きを持つS氏(70代)。ところがこのS氏、過去に少なくとも2度、裏口入学斡旋で逮捕されていたことがわかった。それにも拘わらず、その後も続けているとなればなおさら悪質。なぜ、そんな者が中央大学の名誉評議員の肩書きを使えるのか不思議だ。今回の2億円詐取疑惑でも、この肩書きの入った名刺を使用しているのだ。
 しかも今回、一部マスコミが取材に動くや、政界ブローカーなどが工作し、逆に金銭を払うなどし恐喝事件をデッチ上げ揉み消しを図ろうとしたとの証言も出ているのだ。
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2014.07.23

「クレアHD」オーナーと「松魂塾」塾長との蜜月関係を物語る「契約書」

 本紙は、住宅関連会社「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)の実質オーナー・松崎弘和氏と、右翼団体「松魂塾」(東京都新宿区)の直隆志塾長がかつて蜜月関係にあったことを物語る「契約書」を入手した(以下に転載)。
 松崎氏と直塾長といえば、本紙でも既報の恐喝事件が思い出される。この事件だけ見れば、松崎氏は被害者で、直塾長は加害者。だが、本紙が入手した契約書は両者がかつて蜜月関係にあっただけでなく、そもそも松崎氏がクレアHDオーナーになれたのは直塾長の尽力あってのことだったことが伺える。先の恐喝事件も、元を質せばその際の謝礼を要求したもので、直塾長を恐喝で逮捕したものの結局、不起訴になったのも、そうした事情が関係していると思われる。
 松崎氏といえば、最近は「インスパイアー」(2724。JQ,東京都中央区)に対し破産申立した(棄却に)「合同会社エコ」の代表、さらに「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)絡みでも登場しているだけに、なおさら注目されるだろう。
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2014.07.22

<ミニ情報>「河北新報」社主・一力一夫氏死去

> 東北の有力紙「河北新報」社主で、仙台市の名誉市民だった一力一夫氏が7月20日午前4時50分、仙台市内の病院で死去した。
>  享年88歳。
>  葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れ会を開くという。
>  本紙では、思わぬ訴訟の件で一力氏を何度か取り上げたことがあるので紹介しておく。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(439)某上場企業役員に遺産相続巡る重大疑惑!?

ある上場企業の役員を務める者(兄)が、資産家の母親を医療保護入院させ、医師の弟は「母はうつ病というより、他の神経内科的疾患の可能性が高い」といっているにも拘わらず聞く耳を持たず、弟の医師には秘密にし、母親に対する数十回の電気ショック治療に同意していたという。
 当然ながら、激しい電気ショックを続ければ、脳はむろん運動機能にも重要な障害が生じる可能性があり、その母親の容態が気遣われているーー。
(*この記事は7月22日午後5時半、一部訂正しています)
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2014.07.20

山口組がHPで一般人向け(英語版も)に情報発信!? (2)

 本紙では今年2月、「山口組」が一般人向けのHPといっていいものを開設していることを報じている。
 暴力団排除条例の規制強化などがなされ、いまやヤクザは銀行口座さえ持てず、人権侵害との指摘もされているなか、山口組もいいことをやっているんだとアピールする目的もあったのことのようだ。
「麻薬追放国土浄化同盟」というHPがそれだが、いまはもうアクセス出来なっている。
 ところが、現在、「任侠道」なるHPが立ち上げられ、これがその替わりのものであるようだ。その証拠に、そこには「麻薬追放国土浄化同盟」(準備中で閲覧不可)のHPなどもリンクされているし、昨年の司忍六代目も登場する山口組の初詣、持ちつき大会、また今年1月に大阪・西成で行った炊き出し、河川清掃などの映像も掲載されているからだ。
 さらに「任侠道」の本体など一部は英語版で見ることもできる。
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あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が久間元防衛相と共に活動再開(同時に会社設立巡って詐欺で告訴される)

 あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が活動を再開した。
 本紙でも既報のように、秋山氏は防衛関連企業3社(山田洋行、神戸製鋼、日立製作所)からコンサルタント名目で得た所得約3億2000万円を隠し、約1億円を脱税したとして逮捕され11年10月、懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円の刑が確定。したがってまだ執行猶予中の身だ。
 ところが7月7日、都内ホテルで一般社団法人「国際平和戦略研究所」(以下、戦略研に略。代表理事・久間章生元防衛相)の設立パーティーを開催。北村誠吾・元防衛副大臣、竹本直一・元財務副大臣ら国会議員、そして三菱重工を始めとする防衛関連企業役員など約250名が参加した。
 秋山氏はさすがにこの戦略研の役員には就いていない。だが、そもそも秋山氏は前身の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事。そしてコンビといっていい久間氏が戦略研の代表。さらにいえば、戦略研は国会に程近いパレロワイヤル永田町というビルに入居するが、同ビルには「Durisol Japan」というカナダの防衛関連建設資材会社の日本法人も同居。同社代表は秋山氏であり、同社役員には久間氏、同じく戦略研役員に名を連ねる斎藤斗志二・元防衛相、西銘恒三郎代議士(沖縄四区。昨年11月役員辞任)がいる事実一つとっても、戦略研の背後に秋山氏がいるのは明らかだ。
 もちろん、この時期に秋山氏、また久間氏も動き出したのは、安倍内閣の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行と無関係ではないだろう。
 そうなれば防衛利権は増す。自分たちの活躍の場が広がると当て込んでのことだろう。
 ただし、秋山氏は繰り返すが執行猶予中の身だし、本業の防衛利権の所得を隠しての有罪判決だからさすがにダメージは大きい。一方の久間氏も防衛相を2度務めたもののいまは政界を完全に引退している。以前なら当然、出ていたはずの現職閣僚の姿が前出パーティーになかったことが力の衰えを物語っている。
 しかも、前出Durisol Japanの設立を巡るトラブルで、秋山氏は詐欺罪で告訴されていたのだ。
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