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2014.07.04

<記事紹介>「母子で高齢者を食い物に 3000万円詐取の巧妙手口」(本紙・山岡著。『ベルダ』7月号)

 本紙・山岡は月刊会員制情報誌『ベルダ』(発行・ベストブック)に、「狙われるシルバー世代」と題した、高齢者を食い物にするさまざまな不都合な真実につき、3ページの連載を持たせてもらっている。
 もうこの連載は10年近くも続くが、その最新、現在発売中の117回目で、本紙で徹底追及して来たクロマグロ養殖「シールド」、中国向け投資「新日本マテリアル」(旧・天成ホールディングス)といった詐欺疑惑会社、並びにそれを率いて来た中村浩一郎氏について、集大成のようなかたちで取り上げたので紹介しておく。
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<記事紹介>「メディア対策を大手企業に売り込むコンサルタント会社の内実」(本紙・山岡著。『ZAITEN』8月号)

 現在、発売中の月刊経済誌『ZAITEN』(発行・財界展望新社)に、危機管理広報の助言と支援を売りにするコンサルタント会社の内実についてレポートした記事を載せている。
 実はこれ、本紙で6月4日に取り上げたところ、財界展望新社の方から、是非、より詳細を会社名も挙げて書いて欲しいとオファーがあって、ひさびさに書かせてもらった次第だ。
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警察と一体となって「治安再生」を目指す「読売新聞」

 2013年11月現在、朝刊の発行部数は1000万7440部で、ギネスブックでも世界一の発行部数と認定されているという「読売新聞」ーー。
 その読売が警察と一体となって「治安再生」に取り組んでいるのをご存知だろうか。
 その中心になっているのが「全国読売防犯協力会」(Y防協)という組織。読売新聞グループの一組織で、03年6月、凶悪犯罪が続発するなか、読売新聞が市民も団結して犯罪抑止に立ち上がろうとキャンペーンを貼るなか、まず東京23区と多摩地区で発足した。
 母体は読売新聞を販売する全国各地の読売系販売店(約7000店)。
 全国に約10万人いるという読売新聞販売店スタッフが地域で配達や集金をしている途中、街の様子に気を配り、不審者を見つけたら積極的に警察に通報するというのが基本的な活動だ。
 08年6月、沖縄県警を最後に全都道府県警と防犯協定の覚書を締結。文字通り、警察と一体になった全国的な防犯・治安維持ボランティア団体となった。
 このY防協は「こども110番の家」ともなり、迷子の保護、独居高齢者の見守りなどの活動も。また、警察と連携し、折込チラシやミニコミ紙などで防犯情報も発行している。
 すでに05年12月には警察庁から感謝状が贈られている。
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2014.07.03

<お知らせ>劇団チャリT公演「それは秘密です。」(7月24日~8月6日)

 昨年12月に成立した「特定秘密保護法」の施行が迫る中、実にタイムリーな芝居が登場した。「それは秘密です。」という演目の“ドタバタ茶番狂騒劇”。
 キャッチコピーからして笑いを誘う。「ある日突然逮捕されました。『容疑』は秘密だそうです。なぜ逮捕されたのか、まったく心当たりがない。どうやら『国家の重大秘密』に触れてしまったらしいが、その『秘密』が何なのかが『秘密』ゆえにさっぱり分からない」。
 伏字だらけのチラシは、まるで戦前、内務省の検閲を受けた発行物そっくり。しかし秘密保護法の施行後は、そんな大昔のことではなくなる。
 なお8月2日(土)、19時からの公演終了後、フリージャーナリストで「秘密保護法意見訴訟」原告の寺澤有氏が、本作の作・演出を担当した楢原拓氏とトークセッションをおこなう予定。
 本公演について、詳しくはこちら

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「東急不動産」トップの反社疑惑

 6月26日に開催された「東急不動産ホールディングス」(3289。東証1部。東京都渋谷区)の定時株主総会は、大荒れが予想されていた。
 同日、発売された『週刊新潮』(7月3日号)が、主要子会社「東急不動産」の三枝利行社長が、あろうことか、福島県いわき市にあった「新たいらカントリークラブ」のゴルフ場跡地の売買で、反社勢力の一員らの立会人を務めたとして、今年4月に公開質問状を出され、さらには数千万円を要求されたとの記事が載ったからだ。
 当然ならが、この記事の件は株主総会で取り上げられた。が、会社側が懸念したような大荒れにはならず、事なきを得たようだ。
 だが、それを持ってこの疑惑、解消したかといえばそんなことはない。
 調べてみると、この疑惑、本当に社長のクビが飛んでもおかしくない内容であるようなのだ。
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2014.07.02

集団的自衛権行使の閣議決定――「ファシスト消えろ!」の怒号に包まれた首相官邸

 昨日7月1日午後5時からの臨時閣議で、安倍首相はついに、集団的自衛権行使を認める新たな憲法解釈を決定した。国是を、「平和主義」から「海外で戦争のできる国」へ転換するに等しい。こんな重大な政策変更を、安倍首相は公明党との密室協議で、短期間で決めてしまった。
 この間、首相官邸前は連日、閣議決定に反対する市民で埋め尽くされてきたが、1日も朝から抗議行動が始まり、夕方からは仕事帰りの市民が続々と合流、その数は1万人を超えたようだ。
 抗議する人々が掲げるプラカードやシュプレヒコールには、安倍首相の独裁的な政治手法に対する怒りがにじんでいた。「安倍は辞めろ」「閣議決定を撤回しろ」の叫びと共に、「アンチ・ファシスト」のプラカードが目立った。つまり「ファシズムから民主主義を守ろう」が、抗議運動の原動力となっている。
 また、20代から30代の若者の姿が目立っていたのも抗議運動の特徴だった。原発再稼働反対運動以後、労組や政治グループに属する比較的年齢が高めの層に代わって、無党派の若者層が台頭している。この流れは、特定秘密保護法の強行成立以後、とくに拍車がかかっている。
 考えてみれば、原発にせよ集団的自衛権にせよ、国の将来のあり方に関わることだ。若者が立ち上がるのは当然で、他国に比べればまだその数は少ない。
 暴走する安倍政権に対する危機感は若い世代に確実に拡がっている。自民党が強烈なしっぺ返しを食らうのもそう遠くないはずだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(438)「前代未聞 株主総会結果IRが書き換えられたプリンシバル」

「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)の定時株主総会で“流会“のはずが、会社IRでは会社提案原案可決となっている前代未聞といっていい出来事が起きていることは本紙既報の通りだが、本業が軒並みダメで新規事業模索中、加えて、適時開示等規則違反で特設注意市場銘柄指定の「プリンシバル・コーポレーション」(3587。JQ。旧「アイビーダイワ」)でも、似たような異常事態が起きている。
 プリンシバルの定時株主総会は6月27日にあった。
 同社6月30日のIRによれば、ソーシャルの株主総会同様、議長不信任案動議が可決され、野党派(=シャンハイ・ヒュージリーフ・インベストメンツ)の新議長の元で、野党側の選んだ役員を推薦する修正提案が出され、結果はソーシャルと違って、野党側の修正提案が賛成多数で可決されたという。
 ところが、早速同日出された株主総会結果のお知らせでは、なぜか、会社側の原案通りの役員が賛成多数で可決されたと載った。
 そして30日、実は野党派の修正案が可決されたのが本当だとIRされ、27日のIRは取り消された。
 なぜ、こんな不可解なことが起きたのか?
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<記事紹介>「『反社』の土地を購入した志摩市長の“政治感覚”」(『サンデー毎日』7月13日号)

 現在、発売中の『サンデー毎日』の「反社」関連記事が、当局筋や事件記者などの間でちょっとした話題になっている。
「反社」への締め付けがものすごく厳しくなっている昨今、あろうことか、現役の三重県志摩市(人口約6万人)の大口秀和市長(63。無所属)が、今年5月、元山口組系組長(80)の所有していた3階建て鉄筋ビルを自宅用に購入したという内容だ。
 さすがに、前所有者は現役ではない。元であり、それも大口市長によれば相当前に引退しているという。
 しかし、最初に市長の親戚筋が同物件を購入しようと銀行に融資を申し込んだところ、「警察のリストにも」あるということで融資を受けれなかったというし、この件を告発した上村秀行市議(無所属)の元に無言電話がかかってきたり、大口市長本人から同市議に「元山口組のナンバー8の○○さん(元組長)が『上村という議員はどんな男なんや』と私に聞いてきた」と脅迫めいた電話をかけて来たという。
 これらが事実なら、話は違って来るのではないか。
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2014.07.01

「ソーシャル・エコロジー」株主総会ーー“流会”のはずが、会社提案原案可決になったチンネン・マジック

 伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)は、予定通り、6月26日に定時株主総会を開催した。
 同社に関しては、この株主総会での役員入れ替えなどの決議へ向け、この間、チンネンこと元代議士・山口敏夫氏のチンネン派(経営陣)と、野党連合(瀬川派+田邊勝己弁護士派)が熾烈な多数派工作などを行っていたのは本紙既報の通り。
 総会の結果はといえば、当初予想していたチンネン派優勢との見方を覆し、チンネン派、野党連合どちらも過半数に達せず、議長は“流会”を宣言して総会は終了した。
 いうまでもなく、“流会”とは、「インスパイアー」もそうだったが、改めて株主総会を開催し、もう一度裁決をやり直すことを意味する。
 ところが、早速26日当日に出されたソーシャルのIRを見ると、“流会”のはずが、チンネン派(経営陣)の取締役5名選任の件が可決されたことになっているではないか。
 これはいったい、どういうことなのか?
「私は会社側に賛成票を投じました。ですが、いくら何でも会社側が勝手に解釈し(*26日のIRはココをクリックすれば見れます)、“流会”の事実を反故にするのはやり過ぎでしょう。これは年にたった1度の株主総会を否定し、株主の意思を無視するものではないでしょうか」(ある株主)
 まさにというか、さすがというかチンネン・マジックといえそう。
 実際、野党連合はこんな勝手な解釈は許されないとして、ソーシャル側の選んだ役員でそのまま経営を続けるなら、法的処置を取る模様だ。
 株主総会を経てひと落ち着きすると思い気や、ますますヒートアップの雲行きの三つ巴の戦い、いったい、なぜこんなことになったのか?
 その前に、なぜチンネン派優勢のはずが拮抗したのか?
 実はこの間、チンネン派と見られたはずの大株主が野党連合側に“寝返った”からなのだ。
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2014.06.30

東京・新宿駅前でーー「集団的自衛権」に抗議し、男子が焼身自殺図る

 中国政府の弾圧に抗議するチベット僧のように、ついにわが国でも抗議のメッセージとして焼身自殺を図った者が現れた。
 買い物客でごった返す東京・新宿南口駅前の歩道橋上でのことだ。
 安倍政権は7月1日にも憲法解釈を変えて集団的自衛権を使える閣議決定をしようとしているが(*首相官邸前では連日抗議行動。詳しくはこちら)、昨日6月29日午後2時過ぎ、60歳ぐらいと思われる背広姿の男性は、約1時間ぐら前から、歩道橋の鉄骨の鉄橋の上に拡声器などを持ってよじ登り、「集団的自衛権反対!」の主張を繰り返していた。
 そして、ペットボトル入りのガソリンと思われるものを頭から被り、自らライターで火をつけた。
 すぐに全身火に包まれ、鉄橋の上で四つんばいになってのた打ち回る男性ーーほどなく、火に包まれたまま、約10M下の歩道橋に落下した。
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不可解な1億3000万円返金訴訟ーー一審判決出る

 遅くなってしまったが、表向きは単なる借金返済訴訟(福岡地裁。事件番号は平成24年ワ第3512号)ながら、医学部新設認可の中心メンバーであるなど、何かと注目される国際医療福祉大学グループとも関係することから、この間、ウォッチしていたこの一審判決がすでに6月6日に下りていたので、その結果を報告する。
 なお、この間、注目された被告K女史の証人尋問は、結局、体調不良などを理由に行われなかった。
 これについては、原告の池脇史真氏は、自分の主張は真実だから、尋問を受ければ彼女は必ず動揺する。それ故、仮病を使って出て来ないのだろうとのことだった。
 そこで、なおさら注目されたのがK女史の銀行口座取引明細の調査嘱託結果だった。
 原告曰く、彼女の通帳には、死亡した患者の遺産と思われる総額数十、数百億円の預金額が記されていた。もっとも、通帳の口座番号まではわからないし、多数の通帳に分散されていたそうだ。だが、一つでも明細が出て来て、そこに億を超える金額の履歴があれば、彼女は資産家ではないのだから、自分の主張の信ぴょう性を裏づけることになると。
 調査嘱託は北九州銀行、福岡銀行、大分銀行になされた。
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2014.06.29

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第236回 運がない!? ASKA事件で吹っ飛んだ布川・つちや夫婦離婚騒動報道」

 6月23日、協議離婚が成立したとして元シブがき隊でタレントの布川敏和(48)と、妻でタレントのつちやかおり(49)が、都内で別々に離婚報告会見を行った。
「離婚届けは当時の午前中、つちやが提出。つちやは会見で、(23年結婚していて)“こんなにあっけないとは”と語ってました。1男2女がいますが、未成年の次女の親権はつちやが持ち、養育費は布川が持つそうです。慰謝料はなし」(芸能記者)
 それにしても、これだけ運のないタレント夫婦もそういないのではないか。
 まだ未成年の娘もいるのに、2年少し前に子育てが落ち着いたとして芸能界復帰したつちやは、行きつけの割烹料理店の店主(50才)に猛アプローチし、デートを繰り返していた。
 不倫がバレると開き直り、5月1日の釈明会見番組の生番組の最中、離婚を宣言。偶然、それを生で観ていた布川が仰天し(この部分だけはテレビ的だったが)、おろおろする惨めな姿はとてもタレントとは思えない、ジャニーズ育ちらしいひ弱ぶりを曝け出し笑い者になった。
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深井氏が「石山ゲートウェイ」の常務を“クビ”になった本当の理由

   週明けの6月30日に定時株主総会が開かれる「石山Gateway Holdings」(7708。JQ。三木隆一社長=冒頭写真。東京都港区)だが、その直前といってもいい5月26日、同社は深井憲晃常務の取締役辞任をIRした。
 同IRによれば、任辞の理由は、同社は5月14日に14年6月期業績の下方修正を行っているが、その責任をとってのことだという。
 だが、本当にそうなのか?
 というのも、深井氏に関しては以前からカネに纏わるトラブルが複数指摘されており、しかも昨年末ぐらいからヤフーの石山ゲートウェイの掲示板にその手の書き込みが何度も登場し、関係者の間で話題になっていたからだ。
 取材してみると、実際にそのトラブルは確認出来たし、それよりなりより、そもそも三木社長はなぜ、こんな人物を同社に招き入れたのか疑問に思わないわけにはいかない。
 というのは、深井氏はエイチ・エス証券の出身だが、重大な問題を起こして同証券を07年8月、懲戒解雇に(以下に、その証拠の文書を転載)。そして、エイチ・エス証券顧問である三木社長はこの事実を知っていたと思われるからだ。おまけに、深井氏はその後、転職したソニー生命でも問題を起こし3年弱で同社を追われている。そして、それからほどなく“拾われる”かたちで石山ゲートウェイに11年3月入社している。
 つまり、いずれにしろ、最初から入社させていなければ同社にダメージを与えることはなかったからだ。
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