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2014.06.06

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第234回 肺がん手術を告白した森進一の余命」

 デビュー曲「女のためいき」で一躍スターダムに・・「命かれても」「盛り場ブルース」「襟裳岬」と連続ヒット。「おふくろさん」で国民的歌手となった森進一(65)ーー。
「芸能市場調査」(現オリコン)編集長だった筆者とも長い付き合いで、歌手で唯一筆者を「正次郎さん」と呼んでいた。その森進一がテレビ番組で“肺がん摘出手術”を告白した。
 それは5月10日のBS朝日「ザ・インタビュー~トップランナーの肖像~」でのことだった。
 聞き手に“肺について・・・〟と振られた森は、
<2年か3年くらい(前)ですかね。肺にちょっと,腫瘍みたいなのがあって…。「がんです」と言われて。「ああ、ついにきたのかな」と思って>
 森は何人かに相談後、手術を決断。
<手術の前に長男(人気バンド「ONE OK ROCK」)のボーカルTaka)が来て、先生に「お父さん、何とか助けてくれ>と言ってくれて…僕、手術室入ったんですけど、それから覚えていないんですけど、大丈夫ということで。タマゴくらい(の大きさの腫瘍)ですかね、取って>
 宣告時の心境については、
<ショックでしたね。(略)いろんな人がいろんなことに遭遇するんでしょうけど、やっぱりがんと言われるとね。すぐに治るところならいいですけど。いろんな覚悟がね、できますね>
 そして術後について、
<順調ですが、高齢者ですから、常にいろんなことに注意してないと>
と語り、場を和ませた。
 それにしても、やはり気になるのはその病状だ。
 2014年6月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC(2)

 本紙では6月2日、北朝鮮による拉致被害者の調査再開の裏で、北朝鮮の事実上の大使館=朝鮮総連中央本部売却問題の解決が一つの条件になっており、具体的には、朝鮮総連中央本部ビルを落札した「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が、さらに同社の中山明憲社長(56)の「高校時代の友人」に転売し、そこが総連本部に貸すとのウルトラCを検討中との情報を紹介した。その後、追加情報が入って来たので、さらに詳細情報をお伝えする。
 2014年6月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.05

スラップ訴訟だったと裁判所も認定ーー疑惑のタイ投資ファンド「APF」此下会長ら名誉毀損と提訴も、完全棄却に

 報告が遅くなってしまったが、5月19日、東京地裁で判決言い渡しがあり、本紙で徹底追及している疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の此下益司会長ら個人3名が名誉毀損だとして、野中郁江・明治大学商学部教授(専門は会計学)を相手取り、謝罪広告掲載や計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、此下氏らの請求はすべて棄却された。野中教授は月刊経済誌『経済』(11年6月号)に「不公平ファイナンスと昭和ゴム事件 問われる証券市場規制の機能まひ」と題した論文を発表。また、昭和ゴム労組を申立人、昭和ゴムなどを被申立人とする東京都労働委員会の不当労働行為事件において「APFがもたらした昭和ゴムの経営困難について」と題する鑑定意見書を提出していた。昭和ゴムは、「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)の子会社。昭和HDは第三者割当増資を引受けた結果、現在、APF傘下にあり、此下氏は社外取締役にある。12年7月に提訴され、他に提訴したのは此下氏の弟で、昭和HDの取締役兼代表執行役の此下竜矢氏、それに同地位の重田衛氏。野中教授は上記論文などで、「投資ファンドが買収先企業を『箱企業』と呼ばれる収奪対象として私物化する事例が生じている。これを『不公平ファイナンス』と呼ぶが、昭和ゴム事件は典型的な事例である」「APFへ33億円余の資金が流出し、資金繰りが困難となり、経営破綻の可能性もあるなかで、工場の土地売却まで進みかねない」「ファンド経営者は特別背任の疑いがある」などと、APF側に厳しい意見を述べていた。
 2014年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2014.06.04

メディア対策を売りに大手企業に食い込む、経営コンサル会社社長

 うるさい総会屋が実質いなくなった一方、ネットですぐマイナス情報が流れてしまう現在、大手企業はマスコミ対策に以前ほど注力していないと思ったら、決してそんなことはないようだ。もっとも、未だにマスコミ対策には不慣れで、とても実力はあるとは思えない経営コンサル会社に多額のコストをかけているところも少なくないようだ。東京都港区内に経営コンサル会社「M」はあり、同社は企業買収や経営権争奪戦の情報漏洩から、粉飾疑惑、会社法違反などの企業不祥事まで、メディア対策を大きな売りにしているという。そして、実際に以下のような大企業から依頼を受け、同社は毎月、1社につき50万円から400万円といった対価を得ているという。
 しかし、その実態はといえば、とてもマスコミ対策などといえるレベルではないというのだ。
 2014年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ> 「アクセスTV」第17回は6月6日午後3時から――「AKB48握手会襲撃事件」「ASKAがシャブで潰れた理由」等

 月例の「アクセスTV」第17回目の生放送は、5月6日(金)午後3時から行います。ゲストに須藤甚一郎氏(芸能レポーター。目黒区議)を迎えて、須藤氏、常連の渡辺正次郎氏と本紙・山岡の3人で行います。予定テーマとして渡辺氏の方から、(1)起こるべくして起きた「AKB48握手会襲撃事件」、(2)ASKAだけでなく、ジャニタレがシャブで潰れたのはなぜか、(3)派遣の血を吸うパソナ南部靖之・竹中平蔵を許すな、(4)「認知症徘徊事故」85歳妻に果たして監督義務はあったか、等が提案されています。しかし毎度の事ながら話が脱線したり、まったく別のテーマが加わることもあります。ライブですので、その際はご容赦ください。(*ココをクリックすれば無料でみれます)
 2014年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの「武富士」問題土地の実質、所有者は朝鮮総連関係者!?

  先日、別件取材も兼ね、京都現地に行きトンボ返りしてきた。その際、地元事情通にも取材した結果、意外とも思える証言を得た。高島屋横の土地が「京阪電気鉄道」(9045。東証1部。大阪市中央区)に所有権移転(信託で)されたといっても、それは900坪程度で、半分以上の約1200坪は「コメット」(札幌市)なる正体不明の有限会社が所有したまま。京都駅前の方も同様で、その実質、所有者は朝鮮総連関係者だという。朝鮮総連といえば、本紙でも既報のように、いま東京・市ヶ谷の中央本部問題で大揺れだが、実は京都駅前の土地(冒頭写真)も一時、中央本部建物を買い取った「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が物色していたことがあるという。しかし、金額的な折り合いがつかず、話は立ち消えになったという。資金難の総連は、この京都の問題土地の転売で巨額益を出し、苦境を脱しようとしているというのだろうか?
 2014年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.03

金商法違反で落合夫婦逮捕ーー「インデックス」粉飾決算の手口

 経営破たん(昨年7月JQ上場廃止。今年4月民再手続き廃止決定。破産手続きへ)したゲームソフト製作会社「インデックス」(東京都世田谷区)の落合正美会長、落合善美社長夫婦が5月28日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検に逮捕されたのはご存知の通り。同社の12年8月期決算は実際は約6億円の赤字で約4億円の債務超過だったが、約2億円の黒字と粉飾し、債務超過を隠蔽し、上場廃止を回避する狙いだったと見られる。その粉飾は循環取引を行うなどしてやっていた模様だが、一方で、相手先企業に“手数料”を払うとして架空の取引に協力させる方法も多数あったようだ。本紙に、すでに経営が逼迫していた09年度、架空取引を持ちかけ、警察沙汰にまでなっていた取引の情報が入って来たので、以下、報告しておく。
 2014年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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上場廃止へーー「太陽商会」前代表・酒井勝一氏の“前科”(2)

 6月28日に上場廃止が決まっている「太陽商会」(2447。セントレックス。東京都渋谷区。今年3月末まで「Now Loading」の社名)ーー。上場廃止になったのは有価証券報告書の虚偽記載の結果で、それに関与し、今後、中川哲也元社長と共に刑事責任を追及されると見られる酒井勝一(桂市)前社長は、過去、詐欺罪で逮捕歴があるだけでなく、横浜の老舗倉庫会社「横浜新港倉庫」を乗っ取ることを計画していたものの、未遂に終わっていたことを前回述べた その後、その乗っ取り計画を進めていた証拠の契約書を入手したので、以下に転載し、解説しておく。なお、この時の酒井氏が代表を務めていた会社は「サンコーポレーション」(大阪市北区。ただし頻繁に社名変更、住所を変えている)。
 2014年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.06.02

水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC

 北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したのはご存知の通り。その背景に、北朝鮮の孤立化、経済のさらなる行き詰まりがあるのは間違いなく、北朝鮮は事実上の「北朝鮮大使館」=朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の売却問題でも善処を求めている。ご存知のように、朝鮮総連中央本部は紆余曲折あったが、今年3月に開札やり直しの結果、四国でスーパーマーケットなどを展開する持ち株会社で、イオンにスーパー部門を売却し資金豊富な不動産会社「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が約22億円で落札。これに対し、総連は執行抗告(棄却)、特別抗告を行って抵抗しているが、もはや明日にも出て行かなければならない状況だ。そのため、総連はこの売却問題は、拉致再調査のための合意文書中の、日本が取る行動措置の「在日朝鮮人の地位に関する問題」に含まれるとして善処を求める考えを明らかにしているが、わが国政府は「司法に介入する立場にない」として、含まれないと主張。しかし、実際は水面下で、こんなウルトラCがすでに決まっているという。
 2014年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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