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2014.05.31

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第233回 ASKA事件で注目ーー負け組と派遣労働者よ、『パソナ』に怒れ!」

「負け組」などと表現しては失礼だが、現在、年収60~120万円のわが国派遣労働者は1800万人を超え、夫婦と子供1人の共稼ぎ年収が240万円以下の人たちも急増している。これは中国、韓国並みだろう。日本は世界に名立たる先進国なのに…。こんな夢も希望もない格差社会をつくったのが、小泉純一郎元総理と竹中平蔵の2人。2人は米国ハゲタカに日本国民を売ったのだ。しかし小泉は総理辞任後、シンクタンク「国際公共政策研究センター」顧問として年間約3000万円をもらっていた。脱原発を声高に口にし出したことで最近、辞任しているが。一方、小泉政権で経済再生担当大臣だった竹中は小泉と共に米国に郵貯、簡保の金(350兆円。現在は175兆円ほど)を米国に売り飛ばすため「郵政民営化」を強硬に押し切り、現在は派遣大手「パソナグループ」(2168。東証1部。東京都千代田区)の会長に天下り、年間12億円もの収入を得ている。格差社会をつくった張本人は何らお咎めないどころか、竹中は今、安倍政権下で、安倍の有力ブレーンの一人として、さらに「残業代ゼロ」「解雇自由」を法律で決めようとまでしている。詳細は、ASKAのシャブ事件絡みで、パソナと創業者兼社長・南部靖之を取り上げた各週刊誌記事などをご覧いただきたいが……。
 2014年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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弘道会「風俗王」・佐藤義徳に新たに実刑8月の一審判決

昨5月30日、名古屋地裁で、名古屋市の風俗店「ブルーグループ」代表・佐藤義徳被告(56)に対する、愛知県警の警官に内部情報を漏らすように依頼した地方公務員法違反(唆し)容疑の判決があり、実刑8月(検察側求刑は1年)が言い渡された。佐藤被告は12年8月、当時、交際していた女性から「見知らぬ車に尾行されている」といわれ、知り合いの県警捜査一課・倉木勝典警部(56。当時。懲戒免職。現在、同罪で公判中)に調査を依頼。車の所有者名や住所を漏らさせたとされる。
 2014年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.05.30

上場廃止へーー「太陽商会」前代表・酒井勝一氏の“前科”

 本紙でも既報のように、6月28日に上場廃止が決まっている「太陽商会」(2447。セントレックス。東京都渋谷区。今年3月末まで「Now Loading」の社名)ーー。周知のように、上場廃止になったのは有価証券報告書の虚偽記載の結果で、今後、創業者で社長だった中川哲也氏、社長だった酒井勝一(桂市)氏などは刑事責任を追及されるだろうが、その一方の酒井氏、かなりの“事件屋”だったようで、関係者からは「なぜ、あんな男が上場企業の代表に堂々となっていたのか? 世の中を舐めていたとしか思えない」といった声が出て来ている。実は酒井氏、過去、経済事件で逮捕されていたこともあったのだ。
 2014年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<記事紹介>「偽メール事件で議員騙した“サギの天才”の手口」(『フライデー』6月13日号)

  本紙でも既報の、松島隆寿こと「西澤孝」(偽メール事件当時)の詐欺事件だが、彼が起こした偽メール事件は、06年当時の民主党・前原誠司代表執行部を総退陣に追い込み、さらにこの偽メールを証拠に自民党側を追及した永田寿康代議士(当時)の自殺の遠因にもなっただけに、今回の逮捕は、あの西澤と大きく報じられると思ったら、週刊誌ではこの『フライデー』だけのようだ。どうやら、改名していたことから、あの西澤と知るのが遅れた結果もあるようだ。
 2014年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ASKA覚せい剤事件ーー事務所に関するきな臭い情報

 5月27日、警視庁組対5課に覚せい剤取締法違反(所持)と麻薬取締法違反(同)で再逮捕(どちらも容疑を認めている)されたASKA(本名・宮崎重明。56)だが、一連の報道を見て疑問を感じる読者は少なくないのではないだろうか。なぜ、逮捕されるまで放置されていたのかという点だ。大手マスコミ既報のように、ASKAは完全な覚せい剤中毒状態どころか、廃人一歩手前で、今回逮捕は、覚せい剤を絶つにはもはや逮捕しかないと妻が全面協力してこその事件化ということであるようだ。しかし、妻以上に事務所スタッフは毎日のようにASKAと顔を会わせていただろうし、事務所は遅くとも昨年4月にはASKAが覚せい剤をやっているとする元売人が撮影した映像を見せられているから、もっと早くに気づいていたはず。しかし、それから約4カ月後の昨年8月に『週刊文春』に書かれ、今回逮捕まで、入院措置も取らなければ、マスコミにスッパ抜かれリスク管理もまったく出来ていなかった。いったい、この間、何をしていたというのか? というわけだ。そんななか、以下のようなきな臭い、否、怪情報すら囁かれているのだ。
 2014年5月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.05.28

監視委からインサイダーで課徴金勧告された弁護士の正体

 証券取引等監視委員会は4月22日、顧問先企業の公募増資につきインサイダー取引を行ったとして、金商法に基づき、男性弁護士(62)へ課徴金39万円の納付命令を科すよう、金融庁に勧告した。6月11日に審判が予定されている。インサイダー取引を行ったとされる株は、家電量販中堅の「ノジマ」(JQ。7419。横浜市西区)。同社は昨年11月、公募増資を発表。公募増資すると発行株式が増えるので株価は下落することが予想され、事実、値を下げたが、この弁護士はこのインサイダー情報を元に公募増資発表の4日前、保有していた2000株を約195万円で売却。結果、約21万円の損失を回避したという。弁護士が、インサイダー取引で金商法の課徴金勧告を受けるのは初めてだ。この弁護士、その名前は公表されていない。金額が少ないこともあるのかも知れないが、しかし、顧問先企業の情報でインサイダー取引をしたのが本当だとしたら、金額の高低に関係なくとんでもないことだろう。しかも、この弁護士、本紙では問題ありとして、以前、実名で指摘していた御仁だったのだ。
 2014年5月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「太陽商会」の上場廃止決定

 「太陽商会」(2447。セントレックス。東京都渋谷区。3月末まで「Now Loading」の社名)の上場廃止がようやく決まった。本紙でも既報のように、上場廃止を逃れるため決算を粉飾していた疑惑に対し、金融庁は昨5月27日、証券取引等監視委員会からの4月22日の勧告を受け入れ、太陽商会に対し1200万円の課徴金納付を命じたと発表した。
 2014年5月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.05.27

本日、菊次被告による、あの塩田大介への傷害事件の初公判開廷

 本日午前10時半から、東京地裁で、菊次達朗被告による塩田大介に対する傷害事件の初公判があった。詳細は本紙既報記事をご覧いただきたいが、菊次被告が、塩田が勧めた韓国カジノでイカサマ博打に会い巨額の支払いを迫られたとして、仲間2人と暴行に及び、重傷を負わせたというものだ。それにしても、菊次被告は「水源地詐欺」の主犯ですでに懲役10年の実刑判決を受け関西地方の刑務所で服役中。一方の塩田も、かつては「芸能界のタニマチ」などと注目を浴び、この件では被害者とされるものの、すでに競売妨害事件で実刑が確定しやはり服役中の身だ。共に両脇に刑務官が付き、刑務所からやって来るという、異例の公判となった。
 2014年5月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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90歳超える一人暮らし老女から3000万円詐取ーーあの「新日本マテリアル」と「シールドジャパン」

 本紙が徹底追及している詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市)と、そのオーナーだった中村浩一郎氏。その新日本マテリアルと、同住所の系列会社「シールドジャパン」(大老賽ホールディングス→エルスター改め。この2社の代表だった羽田潤一郎氏も被告)、それに中村氏、さらに中村氏の母親まで提訴され、原告の請求額約2500万円満額(約500万円返金分の残額)の支払い命令が出ていたことがわかった。原告は90歳を超える一人暮らしの老女であり、よく理由もわからないまま07年5月から11年6月までの間に、15回に渡り、出金させられた合計が約3000万円。鹿児島地裁は、「被告らが、共同して、原告から全額を返済する意思も能力もないのに多額の金銭を詐取したものというほかないものというべきである」と断じている。老女の代理人弁護士は、本紙の取材に対し、中村氏側とその後、和解になり秘密保持契約になっているので口外できないとのことだったが、どうやら中村氏側は控訴し、その過程で、原告側は控訴審も全面勝訴しても中村氏側は他の例を見ても支払いをまともにしないだろうから、ならば少しでも払うと中村氏側がいう以上、これに応じてわずかでも回収できればと泣く泣く和解に応じたようだ。逆にいえば、和解とはいえ、中村氏側は“詐取”を認めたともいえる。それにしても、なぜ、中村氏の母親まで被告に登場しているのか?その呆れ果てた手口とは……。
 2014年5月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2014.05.25

あの「武富士」問題土地に、わが国メガバンクが融資の不可解

 今年3月のこととはいえ、まだどこも報じていないようだから、旧聞に属する話ではないのではないか。本紙がウォッチし続けている、バブル時代、大手消費者金融「武富士」(当時)が地上げを目指したものの失敗、この間、その地上げを巡って反社が入り乱れ、多数の死傷者、逮捕者まで出し、まさに“呪われた土地”といっていい京都の問題3物件(大きく京都駅前、高島屋隣接地、北白川の山林)だが、高島屋隣接地に関しては、信託というかたちながら、すでにエンドユーザーと思われる地元の上場鉄道会社が購入していることは本紙既報の通り。昨年9月のことだが、一番メーンといってもいい京都駅前の土地にも大きな動きがあった。しかも、そこにはわが国を代表するメガバンクが関わっており、なぜこちらはエンドユーザーが未だ登場していないにも拘わらず融資なのか? と地元事情通の間では首を傾げる向きもあるのだ。
 2014年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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