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2014.03.29

<お知らせ> 「アクセスTV」第15回は本日午後3時から――拉致問題、ロシア天然ガス、袴田事件再審など

 月例の「アクセスTV」第15回目の生放送は、本日(土)午後3時から行います。直前のお知らせで申し訳ありません。前回に引き続き、ゲストに須藤甚一郎氏(芸能レポーター。目黒区議)を迎えて、須藤氏、常連の渡辺正次郎氏と本紙・山岡の3人で行います。予定テーマは渡辺氏の方から、(1)歴代総理を拉致被害者の身代わりに、(2)国会議員は福島原発作業に行け、(3)ロシア天然ガスは日本の命取り、(4)石原慎太郎は引退せい!(徳洲会事件で逃げたが)。またまた過激な内容が並びますが、司会の山岡の方でしっかり手綱をさばこうと思っています。(*ココをクリックすれば無料でみれます
 2014年3月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<連載>カー関連LED特許を中小企業から騙取(?)した「小糸製作所」(第1回)

「小糸製作所は我々地元(静岡工場がある)では絶対的存在。楯突いたらやっていけません。ですが、いくら何でもこれはひど過ぎます。それに、これまでも同じように優越的地位でもって、小糸からひどい目に会わされ泣き寝入りしている仲間はたくさんいると思います。そうした方のためにも、私はすべてを失うことになっても今回、告発することにしたのです」。こう語るのは、静岡市葵区でLED(発光ダイオード)照明機器製造会社「アムクルー」を経営する松永英人社長だ。松永社長の告発相手は、いうまでもなく東証1部上場、年間売上高約5650億円(14年3月期予測)、“世界のトヨタ”が筆頭株主(20%)で、売上高の約5割がトヨタ向けという「小糸製作所」」(7276。東京都港区)のことだ。対するアムクルーは従業員10数名、売上高十数億円の零細企業。しかし、同社は屈曲可能で、かつ耐震・耐水性に優れた薄型のLED面発光シート(商品名FLS)を開発。この分野のパイオニアになり、09年1月末より発売を始めた。すると、これに目を付けた小糸が「共同事業をしたい」と来社。そして12年3月、アムクルーと小糸共同で、アムクルーのFLS基礎特許に基づいた共同特許を出願するに至った。ところが、それからほどない12年6月、小糸は一方的にアムクルーとの契約を破棄。関係を断っている。松永社長はLED特許を盗まれたというが、どういうことなのか?(*本紙では小糸についての同様ないし不正などの情報を求めます。info@accessjournal.jpまたはfax03-3203-3018へ)
 2014年3月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2014.03.28

自殺者もーーファンド詐欺疑惑一味と写真に収まっている下村文部科学大臣

 本紙は今年2月4日、「FX無登録勧誘で逮捕メンバーは、本紙指摘のあのマイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法社長ら」なるタイトル記事を報じている。詳細は同記事をご覧いただきたいが、神奈川・富山両県警の合同捜査本部は1月29日、外国為替証拠金取引(FX)のファンドを無登録で勧誘していたとして一味を逮捕。ただし、一味は数々のファンド商品名目でカネを集め、その被害額はのべ1200名以上約25億5000万円に上がり、当局は詐欺罪も視野に入れているという案件だ。しかも、自殺者まで出ている。2650万円の被害を被ったとされる静岡県在住のA子さん(当時62歳)のこと。12年9月21日のことだ。2月4日の記事を報じた際には気づかなかったのだが、追加取材で、この時に逮捕された一人が、フェイスブックに、下村博文文部科学大臣とのツーショット写真を掲載していたことがわかった。掲載日は昨年1月25日。同写真(以下に転載)は、いま現在も掲載されている。
 2014年3月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.03.27

「闇のサイト」で注目、朝堂院大覚氏の経済活動の一端を物語る上場企業株券トラブル巡る判決文

 本紙既報のように、大手芸能プロダクション「バーニングプロダクション」(東京都港区)に対する攻撃で注目される朝堂院大覚こと松浦良右氏ーーその「闇のネット」を始めとする多くの番組を持つインターネット放送局を運営するだけでも、相当のコストがかかると思われる。その朝堂院氏は15年ほど前、マイケル・ジャクソンとテーマパークをわが国に建設するとブチ上げた一件以降、ほどなく名前を松浦氏から替え、表にも立たなくなったようで、現在、どんな経済活動(資金獲得)をしているのか、外からはまったくというほど窺い知れない。
そんななか、本紙は興味深い判決文を入手した。某上場企業の株券を巡って、所有者が詐取ないし横領されたとして2億4000万円余りの損害賠償を求め提訴したもので、東京地裁は原告の請求を全額認めた。朝堂院氏は原告でも被告でもない。ただし、このトラブルで、原告がその株券を管理及び有利に売却することを委託した会社オーナーは朝堂院氏のかつて秘書をしていた人物で、複数の関係者は現在もその元秘書と朝堂院氏は密接な関係にあると証言する。
 2014年3月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2014.03.26

<記事紹介>「警察御用達の公益法人を欲しがる首相経験者」(『ベルダ』3月号)

 現在、発売中の月刊情報誌『ベルダ』に注目すべき記事(1頁)が載っている。防犯に関する知識・思想の普及を図り、犯罪のない安全で安心な国民生活に寄与することを目的とする公益財団法人「日本防犯安全振興財団」(東京都江東区)を、首相経験者が節税その他のために欲しがり、すでに猛烈にアプローチをかけているというのだ。そう聞くと、読者はこの公益法人は警察関係者の天下り先と思うことだろう。だが、同団体に限っては例外的に違う。代表を務める後藤恒男氏は「ポータ工業」といい、警察が使用する投光機、検問停止旗、防弾チョッキ、盾、金属探知機などのメーカー社長。この公益法人の住所はそのポータ工業に置いている。その仕事の方の信頼から公益法人認可をクリアしたようだ。ここまでは、おおよその同記事の紹介だ。本紙が注目したのは、その記事の内容からだけではない。実は本紙は一昨年8月、このポータ工業を取り上げている。「あの仕手筋ダミーで話題になった人物が、警視庁お墨付き企業乗っ取り!?」というタイトル記事がそれだ。
 2014年3月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.03.25

<報告>本紙・山岡、探偵業協会で講師役

 東京都内の探偵業者が集まった(社)「東京都調査業協会」(東京都千代田区)という団体があり、警察とも連携し違法業者の駆除、苦情相談などに取り組み、探偵業の法令遵守に取り組んでいるという。その一環として年に数回、警視庁職員や弁護士などを招いて「教育研修会」を実施しており、本紙・山岡も久々に声がかかり、3月19日、約70名の探偵を前に講師を勤めさせてもらった(於:日本教育会館)。
 2014年3月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ご注意!>本紙を語り、「反社」絡みで上場企業などに質問状送付する事例が発覚

 何者かが、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介編集長名を勝手に名乗り、上場企業とその関連会社に「質問状」を送付していた事実が発覚した。質問状を送られた企業が、昨日夕方、本紙にFAXにて回答書を送付して来たからだ。本紙は不審に思い、回答書を寄せた企業に連絡。その結果、相手先企業は封書で送られて来た質問状を送ってくれた。本紙は質問状を郵送する場合、まず配達証明を使っているが、こちらは単なる普通便。また本紙は相手先住所などは手書きで書いているが、こちらはワープロ打ちで、失礼なことに封書に差出人名の記載はない。さらに質問文書にも本紙の住所の記載はなく、本紙のアドレスとFAX番号の記載があるだけ。それから本紙の場合、当然ながら回答期限を設けているが、こちらは「出来るだけ速やかに」と曖昧な記載だけで違いな明らかだ。いったい、誰が、何の目的で送付したのか?
(*本紙並びに関係者が金銭を要求することは一切ありません。そのような要求が万一あった場合、即刻、警察に通報して下さい)
 2014年3月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2014.03.24

フリーライター(本紙・山岡も)が、特定秘密保護法差止訴訟提起へ

 本紙でも既報のように、3月15日(土)に勉強会を行い、3月23日(日)にも再度集まり、天下の悪法=特定秘密保護法制定に関して、同法を制定した国を提訴すべく、最後の詰めの作業を行った。予定通り3月28日(金)に提訴し、同日、弁護士2名と共に東京地裁内の司法クラブで記者会見を行う。現状、原告に名を連ねているフリーライターは寺澤有氏(代表)、林克明氏、今西憲之氏、横田一氏、明石昇二郎氏、木野龍逸氏、三宅勝久氏、安田浩一氏、豊田直巳氏、黒薮哲哉氏など41名(本紙・山岡も含む)。憲法に違反した法律(=特定秘密保護法)が出来たとして同法無効を求める特異な訴訟内容なので、裁判所が門前払いするとの見方もあるが、こちらの弁護士2名は、過去の判例からそれはあり得ないと断言した。
 2014年3月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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奈良県高取町と大手産廃業者との癒着疑惑

 産廃業者が病院や老人ホームなどから出るオシメなどの「事業系一般廃棄物」を収集する場合、当該市町村から許可を得なければならない。それは廃棄物処理法などで定められており、無許可営業(25条第1項)の場合、最高懲役5年に処せられる。ところが、奈良県の高取町(冒頭写真=植村家忠町長)では、生活ごみなどの一般廃棄物は同町環境課が所有する収集車で集めているものの、事業系一般廃棄物については一切やっていないにも拘わらず、民間の産廃業者へ許可を出していない。また、委託も行っていない。では、どうやって事業系一般廃棄物は処理されて来たかというと、ある特定業者が無認可でやることを黙認して来たというのだ。それに疑問を感じたある町民が昨年6月、奈良県警本部に、この特定業者を「無認可営業」で告発した。しかし、関係者によれば、関係先の家宅捜索は行われものの、その後、書類送検になったと聞くだけで、いま現在も以前通り、その業者は営業を行っているという。
2014年3月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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