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2014.12.03

秘書「兼職届け」に疑惑ーー典型は愛知治郎氏秘書のケース

 昨日、公示された衆議院選挙ーー。
 14日の投票日が近づけば、誹謗中傷の“紙爆弾”が飛び交うのはこれまでの選挙からも間違いないだろう。
 何の根拠もないデタラメなものも少なくないが、「煙のないところに火は立たない」である程度以上の信ぴょう性があるものもまた少なくない。
 こうした批判、疑惑の“素材”にもなり得るかも知れないのが、「兼職届け」を出している公設秘書の実態だ。
 大手マスミは各政治家の「政治資金収支報告書」を“素材”にするのがお得意のようだが、この兼職届けの公設秘書の実態解明も捨てたものではないように思える。
 なぜなら、公設秘書の給与は我々の税金で賄われ、また安い給与ではない(国会議員秘書給与法によれば月額約27~55万円)のだから専属が基本と思うが、けっこう他の仕事と兼務しているケースもある。もちろん、一口に兼職といっても政治団体や労組、NPO団体など、無給ないしそれに近いものならわからないでもない。また、ほとんど仕事をする必要のないファミリー企業の社長がやるのもまだわかる。しかし、なかには兼職は無理と思われるケースもある。
 本紙既報のように、愛知治郎参議院議員の秘書はその典型的ケース。何しろ、その公設秘書は個人開業の歯科医で、そちらでしっかり約3800万円(年収)も稼いでいるのだから。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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