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2014.10.03

<特別連載>「本紙VSユニバーサル名誉毀損訴訟に見る裁判所の劣化」(1)

 読者の方ならご承知と思うが、本紙は現在も、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長)と、名誉毀損に基づく損害賠償請求事件を争っている。
 ユニバーサルがフィリピンで建設中のカジノホテル建設につき、当時の比政府側へのワイロ疑惑があるとする記事を巡ってのもの。本紙指摘後、より詳しい内容を「朝日」「ロイター」も報じている(この2社も係争中)ことからも察せられるように、噂の類を報じたものではなく、裁判でも自信を持っていた。
 ところが、既報のように1審、2審判決が出ているが(朝日、ロイターはまだ一審判決も出ていない)、本紙は一審全面敗訴(165万円支払い、記事削除、謝罪広告掲載)。2審では謝罪広告掲載が取り消されたのみで、現在、上告中。
 なぜ、こんなことになったかといえば、裁判所がまともな審議、判断をしていないからとしか思えない。近年、ますます裁判所(裁判官)の劣化が著しいといわれ、誤審、再審が目立つが、本紙のケースもその典型例と思わないわけにはいかない。
 先日、知り合いの弁護士と話す機会があり、そう指摘され、この緊急連載を思い立った。
 上告するに当たり提出した「上告理由書」をベースに、読者向けに平易に、なぜ、本紙がそう主張するか解説して行く。
 キチンと読んでいただければ、本紙の主張が負け惜しみではないと理解していただけると確信している。
(1)2審判決が、真実性についての重要な証拠を特段の理由もなく採用せず,あるいは提出自体を許可しなかったこと
(A)ユニバーサル側の代理人である荒井裕樹弁護士作成の「和解文書案」(以下に転載)について採用しなかたこと

 a)この文書とは、ユニバーサルと元社員N氏(アクセスジャーナルのネタ元でもある)との別件訴訟において、ユニバーサル側の代理人である荒井弁護士(アクセスジャーナル側とのユニバーサル側代理人でもある)が提案して来た和解案である。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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