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2014.09.13

<短期集中連載コラム>日本におけるメディアと慰安婦問題「第3回 慰安婦問題と国際社会」

 慰安婦問題はわが国と韓国だけの問題ではない。
 アメリカではすでに在米韓国系住民により米各地に「慰安婦象・碑」(冒頭右写真)が設立されている。彼らは、慰安婦問題をナチスのホロコーストと同じような印象に置き換えつつ、「従軍慰安婦における日本の罪」を広く国際社会に根づかせようとしている。
 従軍慰安婦問題の火元は、韓国と反日勢力だけではない。米連邦下院議員・マイク・ホンダ氏(同左写真。73。カリフォルニア州。民主党)は日系三世でありながら07年、「慰安婦決議案」を下院に提出し採択に(121号決議)。さらに今年1月、米上・下院が国務長官に対し、日本政府にこの121号決議を遵守するように促す内容の歳出法案を通過させるのにも主導的役割を果たした。
 12年のクリントン米国務長官(当時)による「性奴隷発言」も、こうした活動の延長線上で出て来たものだろう。
 しかも121号と同様の決議がすでに世界9カ国でなされており、いまや慰安婦問題は国際社会全体の関心事となりつつある。
 その121号決議の内容は、「日本国政府は、1930年代から第二次世界大戦中にかけての、アジア及び太平洋諸島の植民地及び戦時支配の期間において、世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に、性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を、明確で曖昧でない形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」というものだ。
 これに対して日本側は、「実際に日本軍が強制したことを示す資料は存在しない」「逆に本人の意思に反し慰安婦にしてはならないという内閣や軍部の通達資料が存在する」「慰安婦は民間の業者によって集められ、軍は連行どころか、介入もしていない」との見解だ。
 しかし、慰安婦問題に関するこの日本の言い分は国際社会からは理解されないだろう。なぜなら、そこには、真実云々という前に「文化・国民性」における価値観の相違があるからだ。
 例えば、アメリカで悲惨な体験をした人の話、または哀れな身の上話をする人に対して、聞いている方は話の途中にて何度も「アイアム・ソーリ」という言葉を口にする。日本の感覚で直訳すると「アイアム・ソーリ=御免なさい・謝罪」となるが、彼らはそのような意図で言っているのではなく、相手の不幸な話・悲惨な体験話を聞いているうちに芽生えてくる同情心や理解、つまり相手の痛みを抱きしめてあげたい心情にかられた表現として「アイアム・ソーリ」というのである。
 子どもが『ママ風邪をひいて頭がガンガン痛む』といった場合、親は「辛いだろうね。かわいそうに」という気持を「アイアム・ソーリ」に置き換えて言う。こうした表現が根づいている米社会において、日本側の「強制連行はなかった」「軍は介入してない」との言い分はどれだけ通用するだろうか。ましてや、そのへんの対応が限りなく不器用、下手な日本人にとって、日本の言い分や主張を国際社会が理解できるように伝えることが外交の知恵であろう。
 それを、韓国と同じようなやり方で米メディアに日本の国会議員が連名で広告を出し、そこに韓国側の主張を否定する論調を掲載しても埒が明かない…埒が明かないどころか、日本という国のイメージが益々悪くなってしまうだけである。
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