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2014.06.26

<報告>「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第1回口頭弁論(安倍普三首相、ナベツネなどの証人を申請)

 本紙でも広報していた「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」(3月28日提訴)の第1回口頭弁論が昨6月25日午前11時から東京地裁(803号法廷)であり、原告43人の1人である本紙・山岡も出廷して来た。
 こちらの要請で、全員の席が用意され、この日、出廷出来た原告31人全員が当方弁護士(山下幸夫氏、堀敏明氏)と共に原告席に着席。被告・国側の10名余りの弁護士と対峙した。52席の傍聴席は満員だった。
 この日は原告4人(於保清見・丸田潔・安田浩一・寺澤有)の意見陳述がメイン。
 最初に立った原告最若手の於保氏は佐賀県から駆けつけ、自らの原発取材体験に基づき、国が未だ原発を推進し、大手マスコミは原発推進に不都合な真実は書かないなか、組織の縛りのないフリー記者などに内部告発が集まるが、そのフリー記者などに実質、網を掛ける懸念が強い秘密保護法は憲法に対する裏切りと言い切った。
 2番手の丸田氏は親戚に当たる海軍大将・井上成美(故人)を引き合いに出し、戦後、井上は「今でも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたこと。(自由にしていれば)戦争は起きなかったのではあるまいか」と漏らしていたことを紹介。治安維持法と特定秘密保護法の本質は同じとその危険性を訴えた。
 一方、安田氏は秘密保護法の秘密取扱者の身辺調査(「適正評価」)について言及。「身辺調査は10数万人に及ぶプライバシー侵害。調査内容は国籍・犯歴・交友関係・酒癖・病歴に渡るもので警察の権限肥大化が危惧される」と訴えた。
 最後の寺澤氏は、フリー記者の方が専門性が高いにも拘わらず差別されている実態を強調。「裁判所も例外ではない。法廷に記者席があるがフリーは座れない。記者席の白いカバーがアパルトヘイトの“白人専用”の目印にみえる」。「秘密法が施行されればフリーは根絶やしにされる」と訴えた。
 2014年6月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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