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2014.06.05

スラップ訴訟だったと裁判所も認定ーー疑惑のタイ投資ファンド「APF」此下会長ら名誉毀損と提訴も、完全棄却に

 報告が遅くなってしまったが、5月19日、東京地裁で判決言い渡しがあり、本紙で徹底追及している疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の此下益司会長ら個人3名が名誉毀損だとして、野中郁江・明治大学商学部教授(専門は会計学)を相手取り、謝罪広告掲載や計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、此下氏らの請求はすべて棄却された。野中教授は月刊経済誌『経済』(11年6月号)に「不公平ファイナンスと昭和ゴム事件 問われる証券市場規制の機能まひ」と題した論文を発表。また、昭和ゴム労組を申立人、昭和ゴムなどを被申立人とする東京都労働委員会の不当労働行為事件において「APFがもたらした昭和ゴムの経営困難について」と題する鑑定意見書を提出していた。昭和ゴムは、「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)の子会社。昭和HDは第三者割当増資を引受けた結果、現在、APF傘下にあり、此下氏は社外取締役にある。12年7月に提訴され、他に提訴したのは此下氏の弟で、昭和HDの取締役兼代表執行役の此下竜矢氏、それに同地位の重田衛氏。野中教授は上記論文などで、「投資ファンドが買収先企業を『箱企業』と呼ばれる収奪対象として私物化する事例が生じている。これを『不公平ファイナンス』と呼ぶが、昭和ゴム事件は典型的な事例である」「APFへ33億円余の資金が流出し、資金繰りが困難となり、経営破綻の可能性もあるなかで、工場の土地売却まで進みかねない」「ファンド経営者は特別背任の疑いがある」などと、APF側に厳しい意見を述べていた。
 2014年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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