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2014.06.02

水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC

 北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したのはご存知の通り。その背景に、北朝鮮の孤立化、経済のさらなる行き詰まりがあるのは間違いなく、北朝鮮は事実上の「北朝鮮大使館」=朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の売却問題でも善処を求めている。ご存知のように、朝鮮総連中央本部は紆余曲折あったが、今年3月に開札やり直しの結果、四国でスーパーマーケットなどを展開する持ち株会社で、イオンにスーパー部門を売却し資金豊富な不動産会社「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が約22億円で落札。これに対し、総連は執行抗告(棄却)、特別抗告を行って抵抗しているが、もはや明日にも出て行かなければならない状況だ。そのため、総連はこの売却問題は、拉致再調査のための合意文書中の、日本が取る行動措置の「在日朝鮮人の地位に関する問題」に含まれるとして善処を求める考えを明らかにしているが、わが国政府は「司法に介入する立場にない」として、含まれないと主張。しかし、実際は水面下で、こんなウルトラCがすでに決まっているという。
 2014年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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