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2014.05.28

監視委からインサイダーで課徴金勧告された弁護士の正体

 証券取引等監視委員会は4月22日、顧問先企業の公募増資につきインサイダー取引を行ったとして、金商法に基づき、男性弁護士(62)へ課徴金39万円の納付命令を科すよう、金融庁に勧告した。6月11日に審判が予定されている。インサイダー取引を行ったとされる株は、家電量販中堅の「ノジマ」(JQ。7419。横浜市西区)。同社は昨年11月、公募増資を発表。公募増資すると発行株式が増えるので株価は下落することが予想され、事実、値を下げたが、この弁護士はこのインサイダー情報を元に公募増資発表の4日前、保有していた2000株を約195万円で売却。結果、約21万円の損失を回避したという。弁護士が、インサイダー取引で金商法の課徴金勧告を受けるのは初めてだ。この弁護士、その名前は公表されていない。金額が少ないこともあるのかも知れないが、しかし、顧問先企業の情報でインサイダー取引をしたのが本当だとしたら、金額の高低に関係なくとんでもないことだろう。しかも、この弁護士、本紙では問題ありとして、以前、実名で指摘していた御仁だったのだ。
 2014年5月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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