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2014.05.31

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第233回 ASKA事件で注目ーー負け組と派遣労働者よ、『パソナ』に怒れ!」

「負け組」などと表現しては失礼だが、現在、年収60~120万円のわが国派遣労働者は1800万人を超え、夫婦と子供1人の共稼ぎ年収が240万円以下の人たちも急増している。これは中国、韓国並みだろう。日本は世界に名立たる先進国なのに…。こんな夢も希望もない格差社会をつくったのが、小泉純一郎元総理と竹中平蔵の2人。2人は米国ハゲタカに日本国民を売ったのだ。しかし小泉は総理辞任後、シンクタンク「国際公共政策研究センター」顧問として年間約3000万円をもらっていた。脱原発を声高に口にし出したことで最近、辞任しているが。一方、小泉政権で経済再生担当大臣だった竹中は小泉と共に米国に郵貯、簡保の金(350兆円。現在は175兆円ほど)を米国に売り飛ばすため「郵政民営化」を強硬に押し切り、現在は派遣大手「パソナグループ」(2168。東証1部。東京都千代田区)の会長に天下り、年間12億円もの収入を得ている。格差社会をつくった張本人は何らお咎めないどころか、竹中は今、安倍政権下で、安倍の有力ブレーンの一人として、さらに「残業代ゼロ」「解雇自由」を法律で決めようとまでしている。詳細は、ASKAのシャブ事件絡みで、パソナと創業者兼社長・南部靖之を取り上げた各週刊誌記事などをご覧いただきたいが……。
 2014年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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