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2014.03.25

<ご注意!>本紙を語り、「反社」絡みで上場企業などに質問状送付する事例が発覚

 何者かが、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介編集長名を勝手に名乗り、上場企業とその関連会社に「質問状」を送付していた事実が発覚した。質問状を送られた企業が、昨日夕方、本紙にFAXにて回答書を送付して来たからだ。本紙は不審に思い、回答書を寄せた企業に連絡。その結果、相手先企業は封書で送られて来た質問状を送ってくれた。本紙は質問状を郵送する場合、まず配達証明を使っているが、こちらは単なる普通便。また本紙は相手先住所などは手書きで書いているが、こちらはワープロ打ちで、失礼なことに封書に差出人名の記載はない。さらに質問文書にも本紙の住所の記載はなく、本紙のアドレスとFAX番号の記載があるだけ。それから本紙の場合、当然ながら回答期限を設けているが、こちらは「出来るだけ速やかに」と曖昧な記載だけで違いな明らかだ。いったい、誰が、何の目的で送付したのか?
(*本紙並びに関係者が金銭を要求することは一切ありません。そのような要求が万一あった場合、即刻、警察に通報して下さい)
 2014年3月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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