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2014.01.21

東京五輪を人質に、“脱原発”細川都知事選候補を恫喝する森元首相

    細川護煕元首相(76)が“脱原発”を掲げて東京都知事選挙(2月9日投票)に立候補し話題を呼んでいるが、これに対し同じく元首相の森喜朗(76)が、恫喝とも取れる言葉を吐いた。1月14日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に就任した森は、18日、テレビ東京の番組でこう言い放ったのだ。「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」。つまり“脱原発”の細川都政が誕生したら、オリンピックができなくなる、都民はそれでも細川を選ぶのかと言いたい訳だ。「原発ゼロなら五輪はできない」は本当か? 現在、東京電力管内では福島第一、第二はもちろん柏崎刈羽原発も停止しているが、電力不足には至っていない。原発がなくても電力は足りているのは明らかだ。ただ、東電など原発推進勢力が「コストがかさむため、原発を再稼動しなければ電気料金が上がる」として、原発再稼働の必要性を訴えているのが現状だ。では2020年という、近い将来の電力需要は、原発なしでもまかなえるのか? ここに、昨年3月、東京都に情報公開請求をして入手した資料がある。東京五輪招致委が作成したもので、五輪開催地としていかに東京が適しているかを説明するという性格をもつ。その一部「東京都における電力需給の状況」(その図、以下に転載)を見てみよう。
2014年1月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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