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2013.02.16

山口組有力組織でクーデター騒動!?

 指定暴力団・山口組の有力組織で、そのトップに対し、最高幹部らが引退を迫るという、前代未聞といってもいいクーデター騒動がつい最近あったという情報が漏れ伝わって来た。この情報、当局も確認し、事実と見ている模様だ。暴力団の実態、それに山口組の現状を現すケースと見られるので、以下、報告しておく。
 2013年2月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(374)「上場廃止濃厚銘柄」

 2月14日、「EMCOMホールディングス」(7954。JQ。東京都品川区)は「お知らせ」をIRした。同社の前身はゲームソフト開発会社の「ジャレコ」。新旧分割による持株会社化(ジャレコ・ホールディングへの社名変更、会社分割による新ジャレコの設立)を経た後、新ジャレコはゲームヤロウに売却されてグループから離脱し、資本関係もなくなった。これによりゲーム事業から完全撤退。そのため09年7月末、不適当な合併等の規程により、3年間の猶予期間に入っていた。この間に適合審査申請を行い、受付けられた場合、上場維持の可能性もあったが、同社は昨日の「お知らせ」でその申請が出来ないとして、実質、上場廃止になると自らIRした。一時は、子会社が人気格闘技Kー1興行の主催会社を買収するなどして話題を呼んだこともあったが、話題性だけで、上場維持の努力を怠った当然の帰結だろう。
 2013年2月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.02.15

逮捕された「医療機関債詐欺」首謀者の詐欺人生

医療法人社団「真匡会」(東京都新宿区)などの医療機関債を巡る詐欺事件で、首謀者と見られ、指名手配されていた川野伝二郎容疑者(47)――逃げ切れないと観念したのか、2月11日、弁護士に付き添われ大阪府警に出頭、逮捕されたわけだが、本紙でも既報のように、この5年ほどの間、手を変え品を変え、ともかく確信犯的に詐欺をしまくっていたようだ。08年6月設立の「アフリカントラスト(現ワールド・リソースコミュニケーション)」(東京都港区)ではレアメタルやダイヤモンドなどアフリカの希少資源を独自ルートで輸入販売できる、10年1月設立の「東亜エナジー」(東京都新宿区)では石油会社の日本営業窓口などと偽って、それぞれ社債を発行。今回の医療債同様、高齢者を中心に電話アポ、自宅訪問攻勢で販売し、紙くずにしていた。今回の医療債販売は前出・2社の社債販売開始より後発で、2社の悪名が高くなったため、詐欺の材料を変えたものと思われるが、この川野容疑者、さらにその前は何をやっていたのか?
 2013年2月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.02.13

<連載>山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う(第17回)「判決は3月14日ーーK若頭関係者が暴行はなかったと証言」

 諸般の事情から報告がすっかり遅くなってしまったが、汚職警官M刑事(辞職)とK若頭(破門)が組んで自宅にシャブと拳銃を仕込んだと見られ、冤罪の可能性が高いと見て本紙がウォッチし続けている山口組系弘道会系「大石興業」(本部・大阪府門真市)の大石敏雄組長(絶縁。1審判決は懲役8年)の控訴審の最終公判は予定通り昨年12月13日午前開かれた。2人の弁護人が相次いで立ち、義憤に駆られ、K若頭と大石組長妻が通謀し大石組長を逮捕させようと必死になっていた様を語ってくれたA氏証言、また矛盾が多いK若頭や大石氏妻の証言などからも冤罪であるのは明らかと弁論を行った。これに対し、検察側は「弁論要旨」を提出したものの、公判では一切読まなかった。「説得力が乏しいので、恥ずかしくて公判廷で読めなかった」(事情通)との見方も囁かれるほどだ。そして、最後に裁判長は判決言い渡しは3月14日(木)午後2時から3時と述べたのだった。検察側は、A氏らの証人尋問の際、弁護側の追及に対し何ら反論を行えてもいないことなどからも、傍聴を続けている関係者の間では逆転無罪になる可能性が高いとの見方が出ているし、実際、本紙も「疑わしきは罰せず」の原則からいって当然無罪というのが率直な感想だ。そんななか、ここに来て、一審では大石組長に不利な証言をした関係者が、大石組長を大阪拘置所に訪ね、「詫び」を入れたとの情報が入って来た。
 2013年2月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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スイス在住夫婦殺人事件ーーある上場企業仕手戦絡み説

 殺害動機を巡り、いろんな情報が駆けめぐったものの、少なくとも現状、渡辺剛容疑者の単独犯(+部下)の方向で捜査が進んでいるスイス在住夫婦殺人事件ーー。もっとも、すでに複数の大手マスコミでも指摘されているように、死者に鞭打つ気はないが、殺害された霜見誠さん(享年51)夫婦の豪華な生活は、決して世界の富裕層の安定的な資金運用を任せられていたからではなく、仕手大物だった西田晴夫氏(故人)の株解体や、裏の世界にも通じる人物のダミー(名義貸し)など、リスクの高い仕事のお陰だったようなのだ。そうしたことから、未だにもっと奥があり、渡辺容疑者の裏には黒幕がおり、渡辺容疑者は霜見さんの“口封じ”の実行犯に使われたとの見方は根強い。こうしたなか、実は霜見さんの中東はドバイでの投資トラブルに関する訴訟の取材を通じ、一部大手マスコミの間では、裏が取れないことから報道は皆無に近いが、ある上場企業仕手戦絡み説が囁かれていたのだ。
2013年2月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.02.12

特許著名弁理士だけじゃないーー特許著名弁護士も懲戒請求を受けた「利益相反」の内容

 現在、発売中の『FACTA』(2月号)記事が、企業法務関係者の間で話題になっている。特許侵害を見つけて大企業にも抗議、その一方、特許出願も行う、日本のその道の草分けである著名弁理士・足立勉氏ら弁理士3名が、特許権者に昨年10月、懲戒請求を受けていたことをスッパ抜いたからだ。実はほぼ同時期の昨年11月、同じく特許に詳しく、著名なこちらは弁護士である升永英俊氏も懲戒請求を受けていたのだ。そう、升永弁護士といえば、特に青色LEDの発明・開発者である中村修二氏と、当時、働いていた「日亜化学工業」との特許権を巡る訴訟で中村氏側の代理人を務め、一審において200億円の損害賠償を認めさせた(04年1月)ことで一躍有名に。最近は、弁護士仲間や文化人の賛同を得て「一票の格差」の是正を世に問い、多くの違憲訴訟を提起していることで知られる。この升永弁護士と、足立弁理士が共にほぼ同時期に懲戒請求を受けたのは偶然ではない。『FACTA』既報のように、足立弁理士が懲戒を請求されたのは「コネット」(東京都台東区)なる特許権者だが、升永弁護士が懲戒請求を受けたのもこのコネットの特許権を巡ってだった。コネットは、カードを利用するとポイントが溜まるポイントシステムの発明・特許権者。そこで、著名な両氏らにその特許の使用を巡る法的問題などの代理人等をやってもらっていた。ところが、両氏等は自分たちの私益のために、係争相手側に付くなどの「非行」を行ったというのだ。
2013年2月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.02.10

<連載>埼玉県が解散命令ーーなぜ、社会福祉法人「翌檜会」は抹殺されようとしているのか(連載第1回)

「埼玉県の一角で、社会福祉法人が埼玉県(上田清司)知事によって抹殺されようとしています。毎年の県の監査では、良くやっているとの相当の評価を得ているにも拘わらず、同じ県の部署の一方において、次から次へと無理難題を吹きかけ、挙げ句、『言うことを聞かない』として法人の解散命令を出されたからです。しかし、これは福祉の道義、世の中の道義に反するものであり、到底納得できるものではありません。最後まで闘う決心です」。開口一番、こう語るのは、昨年7月、埼玉県に解散命令を出された、社会福祉法人「翌檜会」(本部・埼玉県鴻巣市)の小島敏郎理事長だ。同法人は知的障害者施設「啓朋学園」などを運営しているが、このままではこの2月末を持って解散に至る。軌を一にして、保護者の一部からは同法人財産の強制競売が申し立てされたものの却下。ところが、今度は保護者の一部が第3者破産を申し立てこれが許可に。これに対し、同法人は民事再生法申し立てなどで対抗しているが、県の解散命令は重く、民再開始決定が出る可能性は低いし、例え出ても解散命令に優先する可能性も高くない(同法人は解散命令の取消訴訟、行政処分執行停止申し立ても行っている)。まさに風前の灯火といっていい。解散命令のハードルは高く、県の再三の指導に従わない、また財政再建の見込みが立たない時などに限られる。だが、この連載で後述するように真相はどちらの理由も該当しないと思われる。また破産しても啓朋学園に入居している障害者が路頭に迷わないように、別の社会福祉法人が運営を引き継ぐ予定だが、この選定に関しても不可解な事実がいくつもあるのだ。
2013年2月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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