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2013.12.21

懲役11年ーー石元太一が判決に「納得できない」と叫んだ言い分

   12月19日、東京地裁で、暴走族グループ「関東連合」元リーダー・石元太一被告(32)の六本木クラブ撲殺事件などに関する公判(裁判員裁判。傷害致死など)の判決があり、懲役11年を言い渡した。「被告が(撲殺事件の)事件をリードした」として懲役22年を求刑していたが、鬼沢友直裁判長は「卑劣で残忍な行為」としながらも、「被告が首謀者までとはいえない(ただし共謀共同正犯は認定)」と、求刑を大幅に下回る量刑になった理由を述べた。しかし、石元被告は法廷を出る際、「納得できない!」と傍聴席に叫び、裁判長の方を振り返り「諦めない!」と不満を露わにしたという。どういう理由からなのか?
 2013年12月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.12.20

記事削除名目等550万円で右翼団体塾長ら逮捕事件ーー証拠不十分で不起訴に

 いったい、一連の逮捕・取り調べは何だったのか? まず、警視庁組織犯罪対策3課は11月10日、右翼団体「松魂塾」の直隆志塾長を恐喝容疑で逮捕。しかし、筋悪で起訴できず、警察の面子をかけて11月28日、今度は丸の内署が直塾長を再逮捕すると共に、もう1人を共犯で逮捕した。しかし、本日、直塾長らは証拠不十分で不起訴になり、当然ながら自由の身になった。丸の内署で逮捕の方は、本紙既報のように、本紙「アクセスジャーナル」の記事削除を巡ってのものとされた。不起訴になった原因はいろいろあるようだが、本紙でも既報のように、被害者とされる中村浩一郎氏が余りに問題の人物だったということも大きいようだ。
 2013年12月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.12.19

送電停止は回避されたが――東電の傲慢姿勢を問う民事訴訟が開始

 本紙で一昨日(12月17日)掲載した、東電と診療所の係争の件だが、送電停止の予告があった当日(18日)朝、東電側から「仮処分申請がなされたので、裁判の結果を見て判断する。それまでは送電を停止しない」との連絡があった。居住も兼ねる診療所への送電停止は、診療所の閉鎖だけでなく、文字通り生存にも関わる事態。それが回避され、ひとまずは安心だが・・・。民事訴訟は、訴えた側が相手の不当性を証明しなければならない。労力が割かれるのは訴える側であり、診療所を営む山崎院長の負担は大きい。それでも提訴に踏み切ったのは、「自由契約と言いながら、一方的な対応をする東電の姿勢を正したい」という思いだ。ここで改めて東電の言い分を見てみよう。東電側は今月5日付の文書で、「(電気料金値上げ後)99.9%を上回るお客様に新たなご契約の締結をご了承いただいており、このままご契約のない状態で、電気の供給を継続するのは非常に困難な状況です」「他のお客様との公平性確保の観点から、契約期間や値上げ幅等については同一の対応とさせていただく」としている。
 2013年12月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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仲間割れで余罪も浮上かーーあの青山清利が銀行融資詐欺で再逮捕に

   青山清利(39)といえば、本紙でも既報のように、今年5月9日、未公開株詐欺容疑で埼玉県警についに御用になった、以前からその世界では有名だった“会社乗っ取り屋”だ。実際は闇金融がメーンで、グループやダミー会社を通じて経営の苦しい会社に融資。その際、株や売り掛け債権などを担保に取り、表向きはコンサル料名目などで回収。実際の裏金利は月2割にもなり、過去には、当時、まだ上場していた「トランスデジタル」「タスコシステム」「春日電機」にも貸し、高利を貪っていた。その青山、冒頭の詐欺容疑で起訴されてから半年経つも、公判前整理手続中の状態だった。そうしたなか、同じ埼玉県警が12月6日、今度は横浜銀行からの1億円融資詐欺容疑で逮捕していた。NHKでも報じられたが、新聞は未公開株詐欺の時同様、埼玉版でしか報じられていないので、まだ気づいていない読者も多いのではないだろうか。今回、一緒に逮捕された椿慎吾容疑者(38)は青山容疑者の元側近。青山容疑者が社長の「a-sense」(東京都渋谷区)なる会社が、高級時計やバックの大量発注を受けたとの書類を偽造し、08年9月ごろ横浜銀行渋谷支店から1億円詐取したとされる。本紙は、その青山容疑者と交流があった複数の関係者から話を聞くことが出来た。結論をいえば、こうした銀行からの借り入れが闇金の原資になっていたようなのだ。
 2013年12月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.18

あの石元太一被告に懲役22年を求刑(「関東連合」関係者の率直な感想は……)

 本紙でも既報のように、東京地裁で12月9日から始まった暴走族グループ「関東連合」元リーダー・石元太一被告(32)の六本木クラブ撲殺事件における公判(傷害致死)は集中して行われた結果、16日、検察側は同被告に対し、懲役22年を求刑した。石元被告は関東連合の元メンバーらと共謀し、昨年9月2日未明、関東連合と対立する人物と人違いし、藤本亮介さん(享年31歳)の頭を金属バットなどで殴り、死亡させたとされる。
 2013年12月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.17

東電が明日、診療所の送電停止――院長が語る、東電の“デタラメ”言い分

 明日12月18日午後、電力供給を停止する、と東京電力から通告されている診療所がある。埼玉県さいたま市にある「山崎外科泌尿器科診療所」(山崎利彦院長)だ。送電が無くなれば当然、診療ができなくなってしまう。そうした事態を避けるべく、山崎院長は本日、弁護士を通じてさいたま地方裁判所に送電停止をさせないよう仮処分申請を申し出た。しかし手続き上、間に合わないので、明日は警備員を配置し、東電職員が敷地内に立ち入るのを実力で阻止するという。「無理やり敷地内に入ったら、警察に不法侵入で訴える」(山崎院長)。一体、なぜこんな事態になったのか。診療所は、東電との間で電気契約上の「自由契約」を結んできた。これは一般家庭との契約と異なり、供給の時間帯や料金設定などを両者間で討議して、1年ごとに契約するものだ。
 2013年12月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(414)「スピードパートナーズ」代表を下りた白石伸生氏の近況

 本紙が白石伸生氏(41)について最後に報じたのは、今年9月19日のこと。その際、白石氏率いる再生事業会社「スピードナートナーズ」(東京都中央区)はすでに8月に「八丁堀投資」に社名変更。同時に、白石氏は代表はむろん役員も下りた(妻、2人の息子も含め、白石一族全員)ことも報じている。昨年11月に買収した「全日本プロ・レスリング」絡みで、スポーツ紙が白石氏について触れることが無くなったのは、決して巷で一部噂されている全日プロから手を引いたからではなく、ほぼ時期を同じくして(9月1日)全日社長を下り、オーナーに徹するようになった結果だ。というわけで、以降、白石氏の動向は一般にはまったくというほど聞こえて来なくなっているが、いったいどうしているのか? 実は意外とも思えるところに、出没していたのだ。
 2013年12月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.15

商工ローンも可愛い!? 銀行による不動産「根抵当権の連帯保証」による債権回収悪辣手口

 かつて「腎臓売れ!」とまで強要したとして国会にまで呼ばれ指弾され、その後、事件化した「SFCG」(旧「商工ファンド」)の大島健伸元会長ーー「借りたカネを返す」のは基本原則ながら、SFCGの場合、融資の際に“根”抵当とし、連帯保証人の許可を得ないで、“根”抵当の極度額一杯まで債務者に追加融資し、連帯保証人に対し取り立てを行ったからだった。例えば連帯保証人は100万円分のみ保証したつもりが、“根”抵当の極度額は1000万円で、その後、債務者に900万追加融資されており、連帯保証人に1000万円の要求が来るといった具合だ。ところが、ある銀行でこの“根”抵当権を悪用し、商工ローン以上に、もっとエグイ取り立てが行われていることが判明した。A社は所有する賃貸オフィスビルを担保に、B銀行から8億円借りていた。借りる際、 同ビルには10億円の“根”抵当権が設定されていた。返済は順調に進み、債務は5億円までに減っていた。ところが、B銀行から念のためといわれ、グループ会社C社を連帯保証に入れるように要求された。
 2013年12月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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反省の色なしーー三原じゅん子参議院議員“税金詐取”疑惑など本紙「質問状」への回答

 特定秘密保護法案を、なぜか意味不明の「特定“外来生物”秘密保護法案」成立と自身のツイッターに書き込み、この悪法の目的は実は「宇宙人の存在を隠すことだったのか!?」などと皮肉られる始末の三原じゅん子参議院議員(49)。間違うにも程度が酷過ぎると思うが、この三原議員に秘書給与などの詐取疑惑が上がり、しかもそれを三原議員自身が認める内容のコメントが載ったのは『週刊新潮』10月31日号記事だった。国会議員秘書給与法で、配偶者を公設秘書にすることは禁じられている。三原議員の場合、配偶者(夫)が公設秘書になっていたわけではない。だが、たとえ籍を入れてなくても、長年同居するなどし“内縁関係”にあれば、この法律に抵触する可能性は高い。   その点、三原議員の場合、議員当選の10年7月直後から、『フライデー』や『フラッシュ』で公設秘書だった山口智之氏(38)との都心の高級マンションでの同棲が報じられていたところ、三原議員は「内縁関係にはありません」と否定していたのだが、今年10月、自民党女性局長就任直後、記者クラブとのオフレコ懇談会の席で「(2人は)真面目にお付き合いしています」と漏らし、前掲『週刊新潮』の取材に対し、「本当に申し訳ないと思っています」とこれまで否定していたことを謝り、「結婚を視野にお付き合いすることとなりました」と実質、内縁関係だったことを認めたわけだ。そこで本紙は三原議員に、今年8月に山口氏が公設秘書を辞めるまでの秘書給与を返納するつもりはないのかなどの「質問状」を出したが、その回答は実にひどいものだった(以下に、その質問状、回答文を転載)。
 2013年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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