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2013.12.07

弘道会「風俗王」・佐藤義徳の最終弁論

 昨12月6日、山口組最大組織「弘道会」の捜査を担当していた愛知県警K警部に電話を掛け脅したとされる脅迫事件で、風俗店グループ「ブルー」の実質経営者・佐藤義徳被告(56)の最終弁論が名古屋地裁で午後1時半からあった。本紙既報のように、一旦は10月25日が判決日(求刑は3年6月)だったが、佐藤被告側の主張が通り、この日の最終弁論となった。この日、佐藤被告は名古屋拘置所から刑務官3名に連行され出廷。長期の拘留のためか、脂気の抜けた顔色で、頭髪には白いものが目立った(この日の弁護人は2名のみ。和田ゆりか弁護士は現れず)。最終弁論主旨は、執行猶予の付いた寛大な判決を求めるというものだった。以下、その主な理由要旨。(1)脅迫の実行はあくまで青木公司(懲役10カ月、罰金40万円判決。控訴中)他によるもので、佐藤被告は概括的指示をしたのみで、具体的な指示をしていない。
 2013年12月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.12.06

酒井法子、舞台ドタキャンにつき、気になる有力情報

 覚せい剤事件で有罪に問われた(09年11月、懲役1年6月、執行猶予3年確定)ものの、今年8月には主演映画「空蝉の森」がクランクアップし、また11月にはレコーディングスが終わり、共に来年早々に公開・発売されることが明らかに。また10月にはバライティー番組、関西テレビ「さんまのまんま」に登場するなど、着実に復帰の道を歩んでいると見られていた酒井法子(42)。ところが、本日、来年3月上演予定の舞台「手をつないでかえろうよ」を降板していたことが明らかになった。しかし、その降板理由は、今年6月のシンガポールでのファッションイベントのそれが、日本企業のイメージ上から出演に難色を示してのこととは理由がまったく異なる。同舞台は、脚本・演出を務める今井雅之が、コンプライアンスの問題でスポンサーの半分が下り、貸さない劇場もあるなか、それでもあえて酒井を“応援”すべく起用したもの。それにも拘わらず、酒井側が理由も説明しないで降板を申し出ており、要するにドタキャン。つまり、恩を仇で返すようなカッコウになっている。
 2013年12月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「中田英寿が3億円ブチ込んだ“インチキ投資ファンド”」(『週刊文春』12月12日号)

 今週発売の『週刊文春』が、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)のことで5Pの大特集を行っている。一言でいえば、すでに配当も滞るなど、末期症状で、いかがわしいファンド会社があり、その広告塔を為末大、中田英寿がやり、その他、芸能界・スポーツ界の多くの有名人も投資し被害を被っているというもの。別にケチを付けるつもりはないが、本紙はこのAPFにつき08年6月以降、実に約70回も取り上げ追及して来ている。しかも、すでに08年段階で為末・中田両氏が広告塔を務め、「週文」指摘の著名人が投資していたことも指摘。さらにいまから1年半前に、「週文」が取り上げた著名人以上に紹介し、各々の投資額も内部文書を元にスッパ抜いており、正直、「週文」記事はほとんどいまさらながらの内容だ。では、なぜいま「週文」は大特集をしたのか。それは、これまた本紙既報のように、11月1日、証券取引等監視委員会がAPFの此下益司会長に対し、傘下の「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)の株価吊り上げ(偽計)で史上最高41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表。要するに、当局のお墨付きを得て訴えられるリスクがまずないと判断したからだ。しかし、いまごろ報じても、“読み物”としては面白いが、一般投資家の被害拡大の抑止力という観点からすればまったくというほど意味はない。
 2013年12月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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記事削除名目等550万円詐取で右翼団体塾長ら2人逮捕ーー本紙・山岡、事情聴取終了

 本紙既報のように、本日午後1時から警視庁丸の内署において、本紙・山岡の事情聴取があった。午後5時ぐらいまで、右翼団体「松魂塾」塾長・直隆志容疑者(55)らから「カネで記事削除ができないか」旨いわれなかったか、被害者とされる「シールド」、「天成ホールディングス」「新日本マテリアル」などの詐欺疑惑会社のオーナーである中村浩一郎氏に1度だけ会った際、中村氏本人から同じく記事を消せないか旨の発言がなったなど聞かれ、そういう事実はなかったと話して来た。
 2013年12月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.04

「秘密保護法案の強行採決を許さない!」国会を包囲するヒューマンチェーンに6000人が結集

 国民の知る権利を侵害しかねない「特定秘密保護法案」は、その危険な中身が知られるにつれ、世論調査で反対、ないし慎重審議を求める世論が高まっている。学者やジャーナリスト、映画人からも反対声明が次々と打ち出された。しかし安倍政権は、参院の審議を経た今週中にも強行成立させる構えだ。本日正午から、国会周辺は危機感を募らせた市民によって包囲された。その数は約6000人(主催者「秘密保護法を廃案へ!」実行委員会による)。集まった人々は自作のプラカードを手に、「国民監視を許さない」「安倍内閣は民意を無視するな」と同法の廃案を求めてシュプレヒコールを繰り返した。著名人もアピールする。落合恵子氏(作家)は、自民党幹事長・石破茂氏の「(国会周辺のデモは)テロ行為と同じ」発言を取り上げ、「政府への異議申し立てすらテロ行為とするのがこの法案の正体。石破発言は政府の本音を教えてくれた」と発言。福島瑞穂参院議員(社民党)は「政府は昨晩遅くに、公聴会を本日さいたま市で開催すると決めた。こんなことは憲政史上なかった」と、強行成立のアリバイ作りのため、拙速に公聴会開催を決めた政府を批判した。佐高信氏(評論家)は「公明党は安倍内閣のブレーキ役になっていない。壊れたブレーキなら放棄する。創価学会は、国家権力に弾圧された歴史を忘れたのか」。
 2013年12月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙既報通りーー「NTT東」フレッツ光販売代理会社元社長を脱税で告発。贈収賄でも捜査

本日、大手マスコミは一斉に、「NTT東日本」のインターネットサービス「フレッツ光」の契約業務を委託されていた会社元社長と同法人が、架空の業務を発注する手口で裏金を作り、その所得を隠していたとして、東京国税局から脱税の疑いで告発されたことを報じている。その元社長とは、浅水博氏(52)。法人とは「ブリッジ・モーション・トゥモロー」(BMT。東京都渋谷区)。東京国税局は去年3月までの1年間でおよそ1億2000万円の所得を隠したと見ている。さらに、東京国税局の調査の結果、裏金の一部がNTT東日本の社員に渡っていた贈収賄の疑いがあり、東京地検特捜部が捜査しているとも報じている。本紙はこの疑惑を早くに掴み、今年6月1日から4回に渡り報じていたが、その報道通りの内容だ。
2013年12月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジ

脱税(疑惑) | | コメント (0) | トラックバック (0)

元組員が証言ーー徳田虎雄と山口組直系組長との関係

  徳田虎雄「徳洲会」前理事長と、保岡興治元法相の“保徳戦争”といえば、中選挙区時代、唯一の一人区(旧奄美群島区)で、現在の小選挙区制を先取りした“仁義なき選挙戦”として当時、話題になったものだ。83年12月、86年7月、90年2月と3度行われ、すでに旧田中派の中堅代議士(当選4回)だった保岡氏が僅差ながら83年、86年と連勝し、徳田氏が初めて勝ち代議士になったのは90年のことだった。この3度の戦いで現金が乱れ飛んだのは有名な話で、いわば今日の公職選挙法違反事件の原点といえそうだ。「当時、ロッキード事件で逮捕を受け、田中角栄が院政を敷き、一方、田中の弁護を弁護士でもある保岡がやっているなか、“生まれ故郷の徳之島でも本土資本だけが儲かる田中支配を破る!”、“病院建設を妨害する田中支配下の日本医師会に対抗する!”として徳田は出馬した。その言葉を聞く限り、正論だし、正義感に溢れていた。だが、保岡に勝つためにやったことは保岡陣営もビックリするほどの買収選挙。そんなことを延々続けていたのだから、自分の首を締めるのは必然だった」(関係者)。しかも、この“保徳戦争”では、徳田陣営側は山口組の直系組長の応援を得ていたのだが、そのことはまったく報じられていない。当時、一部週刊誌報道では、同じ徳之島出身の佐々木道雄組長(当時)が、両者の仲介に入ったことが報じられている。が、佐々木氏のことではない。
2013年12月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.03

記事削除名目等550万円で右翼団体塾長ら2人逮捕ーー本紙・山岡、12月5日事情聴取

 本紙既報のように、右翼団体「松魂塾」塾長・直隆志容疑者(55)ら2人が、「記事を削除できる」などと嘘を付くなどして550万円取ったとされるその“記事”とは、本紙アクセスジャーナルで徹底追及している中村浩一郎氏のクロマグロ養殖などに関する一連の投資詐欺疑惑に関するものだ。いくら直容疑者らが勝手にやったこととはいえ、逮捕前に、なぜ本紙・山岡に事情を一度として聞かないのかと不思議に思っていたら、12月2日、警視庁丸の内署の担当者から連絡があり、5日午後1時から同署で事情聴取をすることになったので報告しておく。
2013年12月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(412)両国国技館改修工事などで暗躍する北の湖理事長側近

 大相撲興行の施設「両国国技館」(東京都墨田区)の改修工事受注を巡って、ここに来ていろんな情報が飛びかっている。現在の国技館はもうすぐ築30年(総工費約150億円)ということで大規模な改修工事の話が持ち上がり、一時は建設した「鹿島」(1812。東証1部)がやるとの見方が有力だった。しかし、日本相撲協会は最終的に11年12月、入札の結果、「大林組」(1802。東証1部)になったと発表。その時点では翌12年から7年かけてやり、12年には約48億円の改修基金から10億円を切り崩すとしていた。ところが、一連の問題で失脚した北の湖が12年2月、理事長に返り咲くと大林組の決定は破棄に。
2013年12月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第220回 親の因果が……若山富三郎息子夫婦、覚せい剤使用で逮捕」

  故・若山富三郎さんの息子で俳優の若山騎一郎(48。本名・藤原敏章)が11月28日、覚せい剤取締法違反(所持)の容疑で千葉県警松戸署に現行犯逮捕された。この日午後1時36分、若山容疑者が東京・港区内の自宅で覚せい剤若干量を所持していることを確認の上、現行犯逮捕。若山容疑者は容疑を認めており、調べに「自分で使用したものの残りです」と話しているという。若山は昨年5月に故・上原謙さんの娘で女優・仁美凌(33)と結婚。半年後にスピード離婚したが、今年に入ってから復縁し、離婚からちょうど1年の今年10月15日に再婚していた。そして翌日、仁美も同じく覚せい剤使用で逮捕されたのはご存じの通り。夫婦で仲良く使っていたというバカぶり。筆者は若山富三郎のこの息子はバラエティ番組で初めて知ったのだが、確かに若山富三郎に似ていた。若山も弟・勝新太郎も破天荒な俳優だったが演技は一流であった。が、息子はそうなるとは限らない。
2013年12月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(411)証券取引等監視委員会、「エル・シー・エーホールディングス」に課徴金納付勧告へ

「その事実は把握しておりません」と、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」(4798。東証2部。東京都港区)自身は、証券取引等監視委員会が同社が現物出資を受けた不動産を過大評価していたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたとの11月29日の一部報道につき、早速、同日に同社HPにIRして否定している。ロイターや共同通信が報じたもので、確かに、本紙既報のAPFのケースの様に、現状、証券取引等監視員会が正式に明らかにしているわけではない。そのため、「毎日」などのように同日報じても、社名を公表していないところもある。しかし、やはりこの報道は正確なものであるようだ。共同報道を受け、「信濃毎日」「四国新聞」もやはり同日、実名で配信している。
2013年12月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.12.02

<報告>11月24日緊急対談「情報統制・国民監視時代の生き方」(寺澤有+本紙・山岡)

 11月24日、「お知らせ」通り、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と対談をやって来た。小難しいタイトルがついているが、要するに、いま参議院で審議されている「特定秘密保護法案」がいかに問題があり、こんな法案が通ったらどんなとんでもないことが起こり得るかという話をした。本紙・山岡らは法律の専門家ではないし、法律の話をしても面白くないので、(1)この法案を通そうとしている安倍晋三首相がいかに矛盾に満ちた人間か、(2)法案が通ったら拡大解釈し恣意的に使う具体例として、安倍首相の最大のスキャンダルについて話した。(1)については、安倍首相が特定秘密保護の対象にするもののなかには対韓国、北朝鮮との有事、テロ関連も含まれるが、安倍首相の最大の政治資金源が、父・安倍晋太郎外相(故人)時代から地元の在日系パチンコ、貿易、産廃などの会社であり、下関の自宅も事務所の(元)持ち主もそうであること、その見返りに日本への帰化に便宜を図るなどしており、安倍首相はそういう意味ではひじょうに“ねじれた”人だということを話した。本紙・山岡は90年以降、10回以上下関現地取材を行い、今年4月の参院山口補選(安倍首相の“国家老”だった元下関市長が当選)直前にも取材して来ている。(2)については、安倍首相の下関の自宅放火事件の真相について取り上げた。
2013年12月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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