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2013.11.30

安倍首相のお膝元・山口でーー県内生コンを牛耳る元自民党県連会長(Ⅱ)

   本紙は11月21日、安倍晋三首相の地元・山口県のお膝元で、県会議長、また自民党山口県連会長も長年務めた河野博行氏(84)が、その政治力を背景に、実質、県内生コン価格を高値設定させ、生コン製造も行う一族企業F社(光市)で儲けているとの件をスッパ抜いた。この記事は地元では大きな反響があり、その後、このF社は同族企業などと組み、生コンだけでなく、セメント2次製品も同じく政治力を背景に高値設定するなどし、さらに儲け、一方で、同業他社を泣かせているとの情報を得たので、以下に追加報告しておく。山口県内には、セメント2次製品を扱う大手が2社あり、ほぼ県東部と西部で住み分けている。
2013年11月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<主張>記事削除名目550万円で右翼団体塾長ら2人逮捕の記事とは、本紙アクセスジャーナルのこと。が、「中傷記事」は誤報

 大手マスコミは一斉に昨日夕方から、右翼団体「松魂塾」塾長・直隆志容疑者(55)ら2人が逮捕された件を報じている。「ネットの中傷記事削除名目」と、警察情報をそのまま流しているが、そのネット記事とは本紙「アクセスジャーナル」のもの。しかし、「中傷記事」というのは誤報だ。本紙ではすでに大手マスコミより丸1日早く報じているように、その記事とは、本紙が徹底追及しているクロマグロ養殖などの詐欺疑惑が出、警察も捜査に乗り出していた「シールド」とか「天成ホールディングス」などの会社を率いていた中村浩一郎なる人物に関するものだ。大手マスコミ報道だけ見れば、550万円払った匿名44歳の男性は、いわれのない中傷記事を書かれ、気の毒なまったくの被害者のように思われて当然だが、事実はまったく異なる。本紙既報のように、役所さえ金融商品取引法違反であること、さらに警察に情報を上げていることもとっくに認めていた。そして、本紙が得た情報ではその後、警視庁や国税も動いていた。そんな立場故、松魂塾の直容疑者にカネで頼んだわけだ。しかし、本紙はカネや圧力で記事を削除しない。そもそも、直容疑者らから削除依頼など来てない。依頼がないのだから、本紙がカネを一銭でももらうことなどありようもない。したがって、記事は消えるわけもなく、結果、中村氏は直容疑者らに対し話が違うとなる。だが、そこは中村氏自身も後ろめたいことをしているから強く出れない。当局にも駆け込めないと、直容疑者らは考えての犯行だったのではないか。では、それにも拘わらず、なぜ、今回事件化したのか?
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(410)「GFA」の不可解な第3者割当増資決定

「GFA」といえば、本紙では、「関東連合」を名乗った恐喝未遂事件の被害者として昨年1度紹介したことがあるジャスダック上場の不動産金融会社(8783。松浦一博社長。東京都港区)だが、11月22日に同社がIRした第3者割当増資決定に対し、一部で疑問の声が上がっている。GFAのIRに対し、その5日後、9・93%を保有する「小泉清孝」なる個人株主が仮差し止めの申し立てを東京地裁にしたことがIRされている。この仮差しのIRのなかで、同社は仮差し申し立ての理由につき、「本新株式発行は、現経営陣の支配権維持のためになされたもので、著しく不公正な方法によるものであり、それによって大株主である小泉清孝氏は重大な不利益を受けるおそれがあるため」とだけ記し、「小泉氏の主張には著しい誤りがある」と主張している。今回第3者割当の希薄率は約39%と小さくない。しかし、同社は直近7期連続で営業CF赤字で、継続前提に重要事象の状態。そこに今回約2億円調達し、新規事業を目指そうというもので、何もせず2~3年後に上場廃止になっては同社株を紙切れになるというわけだ。同社が公表しているこれら情報だけからすれば、確かに、仮処分申し立てをした小泉氏は自分の所有割合が減ることにただ駄々をこねているようにも見える。ところが、GFAが公表していない事実があった。実はこの間、同社と小泉氏の間で、第3者割当IRの直近までTOBについての話し合いが持たれていたというのだ。
2013年11月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.11.28

<ミニ情報>あの萩原勝巳被告に有罪判決

 本紙でも既報のように、「韓流興行詐欺」では証拠不十分で不起訴になったものの、金融商品取引法(無登録営業)で起訴されていた、あの萩原勝巳被告(35)に対する判決が11月26日名古屋地裁であり、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金300万円(求刑は懲役1年6月、罰金300万円)の有罪判決だった。水野将徳裁判官は「常習性があり、金融取引をないがしろにした罪は重い」としながらも、萩原被告は強く更正を誓い、被害弁償にも前向きなことなどから執行猶予にしたという。
2013年11月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「松魂塾」代表、本紙記事削除など550万円で再逮捕ーー依頼者はクロマグロ詐欺疑惑の中村代表

とんでもない事実が判明した。本紙でも既報のように、警視庁組織犯罪対策3課は11月10日、右翼団体「松魂塾」(東京都新宿区)の直隆志塾長(55)を逮捕。勾留期限ギリギリまでに起訴すべく捜査を行っていた。しかし、被害者とされる住宅関連会社「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)の実質オーナー・M氏が、直容疑者に対して債務があったと語っていたとか、恐喝したとされながらその一部支払い現金は反社関係者が届けていたといった証言などが出て来て起訴するのは厳しい状況になっていた。そこで、再逮捕すべく今回の案件が出て来た模様だ。本紙が得た情報によれば、被害者とされるのは本紙がクロマグロ詐欺疑惑などで徹底追及している中村浩一郎氏。どういう縁かは不明ながら、その中村氏と直容疑者は以前からの知り合い。その直容疑者と、今回一緒に逮捕された別のM(山岡のネタ元の1人)が旧知の仲という関係で、本紙アクセスジャーナルの中村氏関連記事を削除させるからということで中村氏から300万円(別件で250万円)受け取る。ところが、記事は消えないどころか、その後も出続ける有様。そのため、以前から両者間でトラブルになっていた模様だ。
  2013年11月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.11.27

紅白歌合戦2014年出演者決定ーーAKBグループ“3枠”への増加に批判の声

 第64回目となる大晦日恒例の「NHK紅白歌合戦」出場歌手51組が11月25日に発表されたが、AKBグループだけで“3枠”の決定に、ネットを中心に批判の声が上がっている。本家AKB48は6回目の出場となるが、昨年これにSKE48が加わり、さらに今回NMB48まで選出された。しかし、AKBグループに興味がない視聴者にとれば、そもそも「ひと山いくら」のAKBのメンバーなど知りようもないが、そんなグループが3つ出ることは、同じグループが3回出るにも等しい。確かに、売上げ実績だけに基づけば出場基準を満たしているのかも知れないが、“公共放送”を自認するNKHの看板番組であることを思えば、それだけの基準で選ぶことに異論が出ても当然だし、本紙でも指摘のように、そもそも「AKB商法」自体に問題があるとあっては尚更だろう。ネット上では「ファンでない人から見れば、AKBもSKEもNMBも同じ」「それなら代わりにモーニング娘。を出した方がマシ」「紅白で3組が“口パク”をやるのか」「NHKはAKB商法=売れれば何でもいい、を公認するだ」「最低の紅白」といった批判の書き込みが殺到している。紅白への批判の声は、むろん、これだけに止まらない。以前から指摘されている所属プロダクションなどの一定枠があり(NHKは存在を否定)、そのため、実力や人気があっても弱小プロダクションなどに所属していると出られず、その一方で人気がなくても出ている歌手がいることにも批判の声が出ている。その批判の筆頭は、今年もシングル1曲を出したもののまったくというほど売れていない和田アキ子だろう。
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2013.11.26

あの「武富士」京都問題土地が、上場企業に売却されていた

  本紙がウォッチしていた京都の「武富士」問題土地(大きく京都駅前、高島屋隣接地、北白川の山林の3つ)だが、しばらくチェックしてなかったところ、何とすでに今年9月、「信託財産引継」を原因に、高島屋隣接地については、某上場企業に所有権が移っていることがわかった。また、北白川の山林10月に入り所有権が移っていることがわかったので以下、報告する。もっとも、いずれについても未だなぜか報道はされていないようだ。所有権を得た某上場企業のHPを見てもIRはされていない。
2013年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.11.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(409)徳洲会事件で注目を浴びる「フリージア・マクロス」(東証2部)

 徳洲会事件が弾け、注目を集めている上場企業がある。押出機製造主力の「フリージア・マクロス」(6343。東証2部。東京都千代田区)がそう。会長の佐々木ベジ氏といえば、バブル時代、家電会社を年商200億円まで成長させ、また複数の上場企業の大株主になって「秋葉原の風雲児」と注目を浴びた。フリージア社現社長で弟の名前が「奥山一寸法師」と変わっていたことから話題になったことも。もっともバブル崩壊後、1000億円を超える負債を抱えて会社を倒産させており、いぶかしがる向きもないではない。しかし、やはり当時、経営難だった谷藤機械(現フリージア社)を15年以上かけ黒字化させており、現在、「企業再生」のプロとして高い評価を得てもいる。現在、中高年男性向け通販「夢みつけ隊」(2673。JQ。東京都新宿区)の51%の株式を佐々木氏個人で所有。またフリージア社は、道路法面保護など特殊土木工事「技研興業」(9764。東証2部。東京都杉並区)の株式を約26%保有してもいる。徳洲会を率いて来た徳田ファミリーは、ファミリー、ファミリ企業併せ、そのフリージア社の計4・1%の大株主。また、「能宗メモ」に疑問視する記載もあるからだ。
2013年11月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.11.24

「能宗メモ」は語るーー猪瀬直樹都知事以外に「裏献金」を受けていた人々

 わが国最大の医療法人「徳洲会」の公職選挙法違反事件の捜査過程で、昨年12月の東京都知事選前に猪瀬直樹知事が徳洲会側から5000万円の資金提供を受けていた事実が発覚し、猪瀬氏が窮地に陥っているのはご存じの通り。猪瀬氏は「個人的な借用」というが、知事選直前というタイミング、 徳洲会の報道が始まって以降に返済、5000万円もの大金を受け取った場所の記憶が曖昧と語るなど不可解な事実が多く、「裏献金」疑惑が出るのは当然だ。それに信ぴょう性を与えるのが、いわゆる「能宗メモ」の記載だ。大手マスコミでは一切報道されないが、今回の東京地検特捜部による徳洲会の公職選挙法違反事件、今年1月、懲戒解雇通告された、徳田虎雄・徳洲会前理事長(10月8日辞任)の側近中の側近で、“金庫番”だった能宗克行氏が内部告発したからであることは事情通の間では常識だ。その能宗氏が、懲戒解雇通告を受けた際、その反論のために書いた通称「能宗メモ」(1月29日付。A4判84枚)なるものがある。そこに興味深い記述がある。
2013年11月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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