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2013.10.12

<主張>突如、安倍首相がブチ上げた愚策「医学部新設」の背景

 本紙は、「国際医療福祉大学」一派などが私益のために政府に働きかけを行っているとしか思えず、また国民のためにもならないと見て、反対の立場から、折りに触れ、医学部新設問題を取り上げて来ている。幸い、医学部新設の働きかけに厚労省や文部省を始めとする政府側は消極的だった。ところがここに来て、突如、医学部新設の動きが現実味を増して来ている。「国家戦略特区」にかこつけ、経産省などが協力にプッシュし出し、アベノミクスと東京五輪誘致成功で、安倍政権の政策にノーといえない状況になっているなか、安倍首相に働きかけ、TPP参加→農業聖域撤廃、消費税増税に加え、医学部新設という愚策もねじ込まれようとしている。9月20日、政府が開いた産業競争力会議の会合で、国家戦略特区で進める規制緩和の検討項目が雇用分野以外も示され、そのなかに医療分野で医学部新設が加わった。そして10月4日、安倍首相が村井嘉浩・宮城県知事と会談した際、以前から訴えていた「震災復興の目玉としての医学部新設を」との村井知事の要望を受け、安倍首相は下村博文・文科相に検討を指示。そして10月8日の定例記者会見で、下村文科相は「条件が整い次第、実現されるようにしていきたい」旨述べたのだ。
 2013年10月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.10.11

被害者が頭取に「直訴状」出すも無視ーー当局が狙う「みずほ銀行」の反社との別件(Ⅲ)

 本紙が2度に渡って報じている、いま世間を騒がせているわが国メガバンク「みずほ銀行」が暴力団員に自動車ローンを融資していた件とは別の「反社」との件だが、ようやく当局が内偵していると報じた事件の具体的内容が判明したので以下、報告しておく。ただし、事が事だけに現段階では概要のみに止めておくことをご諒承いただきたい。
 2013年10月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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PGAと「反社」ーー問題発覚と同時に、こっそり暴力団疑惑企業監査役を辞任していたヤメ検理事

 日本プロゴルフ協会(PGA)が大きく揺れている。いうまでもなく、指定暴力団「道仁会」(本部・福岡県久留米市)の小林哲治会長(詐欺罪で公判中)と、PGAの前田新作副会長(冒頭右写真。辞任)が仲良くゴルフをしていたことが発覚したためだ(冒頭左写真=「毎日」10月3日記事)。小林会長の詐欺容疑は、まさに前田氏らとゴルフ場でプレーしたことが暴力団の身分を隠していたと問われている。PGAは10月28日の理事会で前田氏らの処分を検討するが、その場で理事総辞職の決定もあり得るようだ。だが、PGAと「反社」との関係はこれまでも何度も指摘されており、本当に関係を絶縁できるのか大いに疑問といわざるを得ない。何しろ、本紙のこれまでの取材においても、現在の理事や選手のなかにも「反社」との関係が疑われる者が少なからずいるからだ。
 2013年10月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.10.10

あの136億円集め登録取消ファンド関連訴訟の詳細

 本紙既報通り、フジテレビ主催のツタンカーメン展にも出資していたこともあり注目を集めた、136億円集めたファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)、その親会社だった「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)側を相手取った損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が10月7日(月)にあった。本紙はそれを傍聴するなどし、ようやくその訴訟の詳細がわかった。原告はウィズ社のこのファンドに計450万円出資した1個人のみだ。しかしながら、原告はこのファンドへの勧誘は以下のような理由から刑法の「詐欺」罪に該当し得、ウィズ社、その親会社インフィニティ社の2法人、両社の役員と監査役、原告を勧誘した社員の計11名個人は民法709条、719条第1項の共同不法行為を負うとして出資した全額と弁護士代の総額495万円の損害賠償を求めている。なお、原告は都内在住の40代女性で、訴訟代理人は大橋正典弁護士(愛宕山総合法律事務所)と中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)。
 2013年10月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.10.09

未だ逮捕せずーー暴力団組員によるクラブ店長傷害事件の証拠映像(熊本県警)

 「反社」追放が叫ばれるなか、いくら傷害の程度が軽いとはいえ、理屈の上でも何ら正当性がない現役の暴力団組員が暴力を振るい、被害者が告訴しているのに一向に逮捕しないということで、熊本県警はおかしいのではないかと本紙で2度に渡り取り上げたが、事件発生からついに1カ月以上経過したいま現在も逮捕に至っていない。こうしたなか、暴力団側はついに被害者側の携帯電話番号を突き止め、直に電話で「示談してくれ。店にいってもいいか!?」(被害者側は当然拒否)などといい被害者側はまさに身の危険を感じる状況に陥っているという。そこで本紙では、証拠の映像を以下、公開することにした。
 2013年10月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.10.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(403)近く監査法人の登録取り消し!?

 日本公認会計士協会は登録されている監査法人に問題があった場合、内部審査を行い、問題があるとして上場会社監査事務所登録を取り消すとその監査法人は上場企業の監査を出来なくなる。本紙既報分でいえば、「ワールドリンクス」、「やよい監査法人」などがそれに当たる。そして、正式にはまだ「審査」中ながら、すでに取り消しが決まっていると見られる監査法人がある。
 2013年10月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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被害者が頭取に「直訴状」出すも無視ーー当局が狙う「みずほ銀行」の反社との別件(Ⅱ)

 第1報を 10月1日に報じたように、みずほ銀行の「反社」との関わりは今回の「オリエントコーポレーション」を通じた自動車ローンに止まらないようだ。10月4日、みずほ銀行は今回の自動車ローン問題が発覚してから初めて日銀で記者会見を開催。岡部俊胤副頭取が冒頭陳謝し、近く第三者委員会を立ち上げることを明らかにした。また、先月27日に金融庁から業務改善命令を受けたが、今月28日までに業務改善計画をまとめ金融庁に提出するとしている。しかし、本紙が得た情報によれば、それまでに別件が広く発覚する可能性もあり、そうなればみずほ銀行の業務改善計画提出で事を納めようという目論みは困難になる可能性もある。別件については、前回も述べたが、何しろ被害者が、当時の塚本隆史頭取(現会長)宛に配達証明郵便で「直訴状」を送っている事実は大きい。今回の自動車ローンの件は、副頭取までで、頭取にまで問題融資は報告されていなかったとされるのとはわけが違うのだ。しかも、その直訴状には、以下のように「反社」との関係がハッキリ述べられているのだ。
 2013年10月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.10.06

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(402)某上場企業本社ビルへの発砲事件発生

 本日午前2時40分ごろ、東京都港区赤坂6丁目で、近所の住民から「パンパン」という発砲のような音を聞いたとの通報があり、警視庁赤坂署が捜査したところ、ビル1階正面入り口のガラスが割れ、壁2カ所から弾痕のようなものが見つかった(薬きょうは未発見)。警視庁は発砲事件と見て捜査しているという。大手マスコミ既報道では、事が事だけに、事件のあったビルは「化粧品会社のビル」としか報じていない。だが、この化粧品会社は上場しているし、警視庁はこの化粧品会社の大株主が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあると見て捜査している模様だ。
 2013年10月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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