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2013.10.05

安倍首相主催「桜を見る会」で“ゴッドマザー”の横にいた疑惑の政界フィクサー

 安倍晋三首相は脇が甘く、これまでも数々の疑惑の人物と交流して来た。そのなかには、本紙が過去詳細を報じた新興宗教の教祖のような人物もいれば、つい最近では、「エイベックス」の松浦勝人代表との晩餐も批判も浴びている。しかし、教祖のような人物は死去したし、松浦代表とは一度食事をしただけだ。こうしたなか、本紙がもう10年以上前から関係を指摘し、過去『週刊金曜日』(04年10月29日号。安倍晋三一族がからむ霊園疑惑)などで報じた、“ミニ政商”ともいわれるT氏(81)は、脱税や詐欺再生などの疑惑も出、実際に国税や東京地検特捜部も過去に動いたこともあるだけに、さすがに安倍首相が1度目の首相になって以降、少なくとも表向き交流は断っていると思っていた。ところが、何と今年4月20日、安倍首相が主催した東京・新宿御苑での「桜を見る会」に出ていただけでなく、安倍首相の母、つまり安倍晋太郎元外相の妻で、岸信介元首相の娘で、“ゴッドマザー”とも呼ばれる安倍洋子氏(84)の横に、まるでボディー・ガード役のように付き添っていたのだ。
 2013年10月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.10.04

「エル・シー・エーホールディングス」で“乗っ取り”を巡って訴訟合戦に

 「エル・シー・エーホールディングス」(旧「L’ALBAホールディングス」。東京都港区。4798。東証2部)といえば経営コンサルタント主体の会社だが、そのエル・シー側と、同社子会社(「インタープライズ・コンサルティングス」)元役員側との間で、実質、会社を“乗っ取った“、”そんなことはしていない”と訴訟合戦になっている。8月2日、インタープライズは、同社元代表K氏や元専務S氏、元執行役員T氏ら個人、S氏が設立した法人としての「リブ・コンサルティング」らに対し、インタープライズのコンサルの顧客を不法に奪ったとして10億円強の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。実はその前、今年2月に、“乗っ取り”旨の事実無根のことを書いたメールを従業員に送られなどし精神的苦痛を被ったとして、S氏らがエル・シーとインタープライズに対し損害賠償請求訴訟を提起。さらに7月、リブはインタープライズを相手取り、「業務委託料等請求事件」(2億円強)も提起していた。関係者がいう。「この訴訟の流れだけ見れば、エル・シー側が反撃するかたちになっているが、それはこの“乗っ取り”が巧妙に隠蔽され、なかなか実体が発覚しなかった。そのため、提訴準備に時間がかかった結果です。本来、会社を指導すべき立場のコンサルタント会社が、唯一の資産ともいうべきコンサルタント顧客を奪われてしまったのだから形無しです。しかもインタープライズは東証2部エル・シーの主要子会社なんですから、多数の株主や債権者にとっても、これは著しい資産価値の毀損であり、元子会社役員らによる特別背任事件といってもいい」事の真偽は訴訟の行方を見守るしかないは、いずれにしろ、エル・シーの売上高(連結)が09年5月期の約47億円から今季5月期約11億円と4分の1以下に激減しているのは紛れもない事実だ。しかもこの訴訟合戦、単なる元役員らによる顧客(社員も)引き抜きに止まらず、裏で怪しい人物が関与している可能性もある。
 2013年10月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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未だ逮捕せずーー暴力団組員によるクラブ店長傷害事件(熊本県警)

 本紙が9月20日に報じたこの傷害事件だが、すでに発生から1カ月近くが経とうとしているのに、未だ所轄の熊本県警熊本北警察署は逮捕に至っていない。確かに、店長のケガの程度は全治1週間と重くはない。だが、暴力団排除が叫ばれ、ましてクラブへの暴力団入店を県警は指導しているところ、10名以上の暴力団が地元組長の誕生会を祝おうと来店、しかもすでに時間は午前0時過ぎ、つまり風営法で定められた営業時間を過ぎようとしていたこともあり店長は入店を断ったのだ。法的にもまったく正当な行為であるにも拘わらず、腹を立てた組員に背中を蹴られ、その映像は店の防犯カメラにきれいに映っている。「通常なら即、逮捕。“被害の程度が軽傷であるので、逮捕を検討中”との県警の言い分はあり得ない。いまや暴力団には人権はなく、この程度でも実刑は確実、それも1年ほど行ってもおかしくない」(警察関係者)。いったい、熊本県警はどうなっているのか?
 2013年10月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.10.03

<ミニ情報>あの136億円集め登録取消ファンド関連訴訟の第1回口頭弁論期日(上場企業大株主になっていた)

 本紙がウォッチし続けていたところ、8月8日、金融庁から第2種金融商品取引業者の登録を取り消されたファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント(With Asset Manegement)」(東京都渋谷区)ーーフジテレビ主催のツタンカーメン展にも出資していたことからなおさら注目を集めていたわけだが、そのウィズ社、親会社だった「インフィニティ・ホールディングス(Infinity Holdings)」(同)の一連の役員を被告とした民事訴訟が提起され、近く第1回口頭弁論があることがわかったので報告しておく。
 2013年10月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(401)クレアHDとDMMが太陽光発電事業で業務提携

 久々に住宅関連会社「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)を取り上げる。上場を維持しているとはいえ13年3月期の売上高は2億円にも満たず、連続営業赤字などで継続疑義注記。それでも今年3月にライツオファリングを実施し約6億円集めた。と思ったら、9月30日、その資金調達の使途を変更し、本紙でも過去何度か取り上げているように何かと話題の最大手アダルトサイトも展開する「DMM.com」(東京都渋谷区。旧名「デジタルメディアマート」)と太陽光発電事業で業務提携をしたと発表したからだ。
 2013年10月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの六本木撲殺事件現場「フラワー」が、店名替え再々オープン

 社会を震撼させたあの六本木撲殺事件(昨年9月2日)から約1年1カ月ーーその現場となった「六本木共同ビル」(通称「ロアビル」。東京都港区六本木5丁目)の2階フロアに9月20日、以前と同じ「SIX TOKYO」というクラブがオープンした。いまでもなく、以前、クラブ「フラワー」があったところ。事件後「フラワー」は閉鎖を余儀なくされたものの、事件からわずか19日後に「スタジオ ゲート」名で営業再開。しかし、それから10日余りで風営法違反(無許可営業)で経営陣は警視庁に逮捕され、以降、“空き屋”状態が続いていた。しかし、そこは都内でも超一等地の繁華街の大部屋。借りたい者もいれば、所有者も遊ばせておくのは宝の持ち腐れ。本紙既報のように、水面下ではこの間いろんな駆け引きがあったようだ。
 2013年10月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.10.01

被害者が頭取に「直訴状」出すも無視ーー当局が狙う「みずほ銀行」の反社との別件

 金融庁が9月27日、反社勢力との取引の存在を知りながら融資を継続し、抜本的な対策を取って来なかったとして業務改善命令を出したことで火が付いた、わが国メガバンク「みずほ銀行」と反社との関係ーーもっとも、この件、とんでもないとはいえ、あくまで融資の契約審査をしたのはグループ傘下の「オリエントコーポレーション」で、みずほ銀自身ではない。ところが、みずほ銀本体が直に関与し、しかも今回の件が暴力団員などへの融資計230件、総額2億円超に対し、判明しているごく一部と思われ分に限っても、反社勢力側が得た違法利益は10億円は下らないと見られるとんでもない別件があり、しかも当局がすでに内偵を始めていることが関係者の証言などからわかった。今後、一大事件に発展する可能姓もある。
 2013年10月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第216回 暴力団に朗報。暴力団フロント『エイベックス』松浦勝人らと密会した安倍首相」

「我が国の暴力団は永遠に不滅です!」ーーどこかで聞いたような言葉だが、正しくは「我が巨人軍は永遠に不滅です!」は長嶋茂氏の巨人軍引退のときの名言。ところが、どうやら我が国の暴力団にも不滅という言葉が当てはまりそうだ。それを証明、いや保証したのが、父親が山口組三代目田岡一雄氏と五分の兄弟だった東京「大羽組」(土木建築請負業)御曹司・渡邉政直の息子、渡邉正次郎が言うと信じないだろうが、保証したのが安倍首相だと聞けば暴力団も信じるだろう。なぜなら、警察庁と警視庁が“暴力団フロント企業”として要注意マークしているバーニングプロ・周防郁雄と並んで保証付きの、あの「エイベックス」松浦勝人社長と安倍首相が何やら密談をしていたことが判明したのだ。時は草木も眠る丑三つ時・・・ではなく9月19日、東京電力福島原発視察(上写真)の後、まだ日の落ちたばかりの時間だった。しかも、銀座の外れ。新橋演舞場向かいの・・・後は、スクープした「日刊ゲンダイ」記事(9月23日付)をご覧あれ(以下、記事の一部)。
 2013年10月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「知る権利」を奪いかねない特定秘密保護法案ーー「報道の自由」が明記されればOKか!?

   安倍政権は、来る10月召集の臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保全法)を提出する方針だが、同法案への懸念ないし反対の意見が高まって来ている。9月13日、芸能人の政治的発言は異例ながら、女優の藤原紀香が自身のブログで「国の情報は公開が大原則のはず」と反対意見を述べ、パブリックコメントに意見を書こうと呼びかけた。それも影響したのか、17日までに寄せられた約9万件のコメントのうち、反対意見が約8割を占めた。原案によると、「防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止」の4分類に関する事項のうち、各省庁の大臣が「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。公務員らがこれを外部に漏らした場合、「10年以下の懲役」を科す。公務員らに秘密を漏洩するようそそのかした場合も、「5年以下の懲役」を課すとしている。近年の日中間の緊張を背景に、中国によるスパイ事件がとりあげられ、日本は「スパイ天国」等と一部報道されていることが同法案の追い風になっている。しかし、現状でも国家公務員法や自衛隊法のそれぞれで、秘密の漏洩と情報の取得の双方について罰則規定があり、あえていま罰則規定を強化しなければならない理由がはっきりしない。さらに、適用範囲が曖昧であることも懸念材料だ。同法案でいう“特定秘密”とは、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあり、秘匿が必要な情報」とされているが、判断するのは政府のみで、拡大解釈が可能だ。となれば、公務員らはますます情報公開をしなくなり、情報を得ようとする側も萎縮する可能性が高い。
 2013年9月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.09.30

本紙予告通りーー本日、イトマン事件の許永中が仮釈放に

 本紙が9月28日に報じた通り、戦後最大級の経済事件といわれた「イトマン事件」などで服役していた許永中(66。在日2世。韓国籍)が本日午前10時、韓国ソウル市内の刑務所「中部矯導所」から仮釈放された。許はイトマン事件の主犯として91年7月、大阪地検特捜部に逮捕(特別背任容疑)。保釈中に許可を得て訪韓中の97年に逃亡。99年11月に東京都内のホテルで見つかり収監。その後、「石橋産業事件」でも弁護士だった田中森一氏(出所)と共に詐欺罪に問われ、計13年6月の実刑判決を受け服役していた。昨年12月、本人の希望により、わが国の黒羽刑務所から韓国の刑務所に移送に。満期まで約1年残しての出所となった。
 2013年9月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.09.29

あの高齢者宅強制執行でーー習志野市、前市長ら、国家賠償請求訴訟など提起される

 本紙でも強制執行の必要性への疑問からウォッチしている、11年1月31日に当時の荒木勇・千葉県習志野市長がゴーサインを出し、JR津田沼駅南口の民間高層マンション建設のために行われた都市計画区画整理法を根拠とする強制執行ーーその建物を取り壊され、追い出された高齢者(当時79歳)側が、今年7月24日、損害賠償請求及び国家賠償請求訴訟を提起していたことがわかった。第1回目の口頭弁論期日は10月11日(金)午前10時30分から(千葉地裁602号法定)。被告は荒木前市長、習志野市の他、土地区画整理組合とその理事だった12名、組合の業務を代行したゼネコン「フジタ」、その職員5名など計21団体・個人。土地区画整理法は77条で、組合員の3分の2以上の合意があり、その行政区のトップが高い公益性、緊急性などがありやむを得ないと判断すれば強制執行できるとしている。逆にいえば、行政トップ(荒木前市長)と、区画整理組合(トップは当時の荒木市長後援会長)、それにこの地の建設業者側(フジタ)が組み、同法を悪用すれば、合理的理由が無くても強制執行は可能であり、習志野市のこの案件はその疑惑があると思わないわけにはいかない。
2013年9月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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