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2013.09.07

ASEAN議長国、8月TPP交渉開催地ーーブルネイの国王甥っ子の重大詐欺疑惑(Ⅳ)

 本紙で3度に渡り報じて来た、ブルネイのボルキア国王甥っ子の投資詐欺疑惑ーーちょうど8月22日から30日まで同国でTPP交渉が行われ注目されるということで、本紙はこの時期に合わせて報じたのだが、やはりというべきか大手マスコミは一切無視した。だが、本紙はこの間の調査で、この詐欺話にはわが国国会議員2人も関与していた疑惑を新たにキャッチした。それを解説する前に、「高島貞幹」(73)なる人物について紹介しておこう。投資家が会話も困難な遠い国の国王甥っ子を信じたのは、ブルネイ関連投資話を仲介した日本人がいたからだ。彼が日本で話を持ち歩き、関心を示せば一緒にブルネイにまで飛び、現地で国王甥っ子らを紹介したからこそ信じ投資したのだ。その高島氏は「サンライズテック」(大阪市西区)という会社の代表。そして、本紙既報のように同社役員には国王甥っ子=「ピージーハイジ・カマル・バリーン」(通称Pgバーリン)自身が就いていたのだ。その高島氏、この間、被害者から逃げ回っている。関係者によれば皇室関係者を名乗り、皇室紋章の金バッチをスーツにいつも付けていたという。学歴は関西大学文学部卒、1963年毎日新聞社に入社し、87年1月まで在籍。その直後、(財)「徳修学園」理事兼事務局長となる。(*詳細は被害者作成HPを
 2013年9月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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橋下・松井タッグで、府優良資産を関係先(東証1部)に売却目論む悪辣ぶり

 大阪府は今年6月6日、泉北高速鉄道(泉北ニュータウン~南海高野線中百舌鳥駅間)や府内トラックターミナルなどを運営する府の第三セクター「大阪府都市開発株式会社」(OTK。大阪府和泉市)を完全民営化するため株式売却先を公募すると発表した。府はOTKの49%を保有。以下は関西電力(18%)、大阪ガス(同)、銀行3社が各5%などだが、一括売却となるため売却総額は約670億円を見込んでいるという。9月下旬には最終入札が行われるが、そこには複数の海外ファンドも含め少なくとも6社が応募している模様だ。というのも、通常、第3セクターの売却といえば、赤字続きで叩き売りというのが相場だが、OTKは毎年約150億円の売上げがあり、11年度が13億8000万円の純利益といった具合に毎年黒字で経営は極めて良好。魅力が大きいからだ。そのため、府の売却予定価格670億円を大きく上回る900億円もの提示を検討している企業もあるようだ。だが、地元事情通はいう。「さすがに任意売却だと批判が出るので、入札形式を取っているだけ。最初から落札先は松井一郎知事と関係の深い企業と決まっているのです。単純な入札方式なら、一番高い価格で買ってくれるところが落札となりますが、鉄道もトラックターミナルも事業継続すること、鉄道事業は5年間は譲渡禁止などの条件が付いてますので、高い価格を提示したところに落札させない言い訳はどうにでもなる。皆、600億円台で松井知事と関係の深い企業が落札と見ています」。それにしても、そもそもわからないのは、黒字の極めて優良な第3セクターをなぜ売約するのかだ。実は松井氏の前の知事、橋下徹氏の時代から売却ありきで、その意向に添って松井氏の関連企業に売却。その暁には、当然ながら、2人に“見返り”が来る仕組みになっているという。
 2013年9月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<主張>麻生「ナチス発言」から1ヶ月――「権力の監視」の役割に無自覚な大手マスコミ

 去る7月29日、都内で開かれたシンポジウムで麻生太郎副総理兼財務相(72)が、「(ドイツでは)ある日気がついたら、ワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言、ナチスを支持する暴言だと内外から批判を浴びてから、すでに1カ月が経過した。この間、5野党党首が麻生氏の辞任または罷免を求める声明を出したが、麻生氏側は「発言は撤回した」と逃げ切り、安倍首相も内閣改造を見送ったため麻生氏はその地位を維持した。そして2人は、昨日5日からロシアで開かれているG20(20カ国・地域)首脳会合に出席している。だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは甘すぎるだろう。安倍首相が今年4月、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない。麻生発言は、いったいどういう場で飛び出したのか。この点に関する報道はほとんどないが、財団法人「国家基本問題研究所」の主催するシンポジウムの席上のことだった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める同法人(2007年設立)は、田久保忠衛氏(政治学者)、石原慎太郎氏(衆院議員、日本維新の会共同代表)、大原康男氏(國學院大學名誉教授)ら“右翼の論客”が名を連ね、設立以来、憲法(9条)改正や国防軍設立、TPP推進などを提言してきた。福島第一原発事故の発生した2011年の11月には、「選ぶべき道は脱原発ではない」と題する意見広告(上写真)を大手新聞に掲載し原発推進を訴えた。こうしたことから、同法人は、自民党をいわば右から牽引する位置にあると言えるだろう。
 2013年9月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.09.06

<お知らせ>シンポジウム「なぜ増田聰子医師は自死したのか?」(9月8日。岡山市。主催:健康保険法改正研究会)

  9月8日午後1時半から、JR岡山駅前の会場で、「なぜ増田聰子医師は自死したのか?」と題したシンポジウムが開催される(*詳細はココをクリックのこと)。主催の「健康保険法改正研究会」は、山梨県甲府市の溝部達子医師が中心になり、昨年2月に発足した。本紙でも既報のように、溝部医師は保険医取り消しの行政処分を受けたものの、その処分を行った山梨社会保険事務局(現在は厚労省関東信越厚生局山梨事務所)を相手取り保険医取り消しは違法としてその撤回を求めた訴訟を提起、そして全国で初めて勝訴判決を勝ち取り(11年6月)保険医に復帰している。保険医資格取消といえば、一般にはまったく架空の保険請求をしたり、必要もない診療や手術をやり私服を肥やす悪徳医師を想像することだろう。だが、溝部医師の場合はまったく違っていた。患者のことを思って一生懸命やっていたことが結果的にコストをかけ過ぎると判断され、国の医療費削減方針の下、ターゲットになった結果だった(そういう医師は患者の人気が高い→地域医師ボスまたは医師仲間の妬み、告発→指導・監査する社会保険事務局との癒着などからの保険医資格取消)。そして、同じような理由・構造から溝部医師のように保険医資格を取り消されそうになり、または取り消され、ショックから自死を選んだ医師も決して少なくないのだ。そこで、こうした安易かつ実に悪辣な行政処分にストップをかけるべく、発足したのがこの研究会であり、1年に一度、シンポジウムを開催している。第2回目の今回は、溝部医師同様のケースで保険医資格を取り消され、その2カ月後、自死した増田医師のケースを参考に、指導・監査担当者の「恫喝」に対する防止策を考える。
 2013年9月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.09.05

あの塩田大介・競売妨害事件関係者が逮捕に

 昨年3月の逮捕時、芸能界のタニマチ的存在でもあったことから大手マスコミで大きく報じられた、塩田大介被告(一審判決は懲役1年4月の実刑。控訴)の競売入札妨害事件。その際、不起訴(処分保留)になったものの、共犯として逮捕された者が8月30日(金)、警視庁赤坂署に逮捕されていたことがわかった。大手マスコミはその容疑内容からたいしたことはないと判断したようで、一切報じていない。
 2013年9月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.09.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(399)河野氏側に手玉に取られた!? 「エステート24」秋田社長

 本紙既報のように、建設、ゴルフ場運営などの事業持ち株会社「A.Cホールディングス」(1783。JQ。東京都港区)の取締役に今年6月14日に就任したものの、7月22日とわずか1カ月ほどで辞任した秋田新太郎氏(他のエステート側役員2人も同時に辞任)ーーまだ20代ながら、すでにわが国最大の太陽光発電販売会社「エステート24ホールディングス」(大阪市中央区)を創業、率いている注目の若手経営者。腐っても上場企業の信用と、オファーのあった上場企業のなかでもっとも資金力があったことなどから、エステートとの業務・資本提携なども見据えての就任と思われたが、未だ秋田氏は辞任の真相について語っていない。そうしたなか、ある事実がわかったので報じておく。
 2013年9月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.09.03

暴力団は今や街宣からネットへ!?ーーメガバンクから芸能界ドンまで攻撃(Ⅱ)

 本紙で8月22日に紹介した、この暴力団系、いわゆるいわゆるエセ右翼団体のHPに関する記事が反響を呼んでいる。「その団体名を教えてくれ」、「HPのアドレスを教えてくれ」旨の連絡がかなりあった。それは事前に予測されたことだが、それでも本紙が有料ページ部分でもそれらを記さなかったのは、その目的は“金銭要求”しか考えられず、記すことは、結果的にこのエセ右翼団体の犯罪に協力することになりかねない懸念があったからだ。ところが、あろうことか、そのHPの内容に丸乗りした「質問状」が、某週刊誌から“芸能界のドン”の元に送られて来たとの情報を本紙はキャッチした。最初から“芸能界のドン”といえば見え見えだろうからここに明かすが、それは大手芸能プロダクション「バーニング」の周防郁雄会長のことだ。確かに、問題のHPで公開されている「音声」は周防氏本人のもので、山口組との関係を語っている。だが、それは暴力団排除条例施行よりかなり以前、10年ほど前のものと思われる。しかも、そんな音声を入手できたのは、当時、周防氏はこのHPを開設している政治結社の背後にいる暴力団にトラブル解決を頼んでいたから。前回記事でも指摘済みだが、このことからもこの政治結社と暴力団が一体の関係にあるのは明らかといっていい。(以下にHPなど紹介)
 2013年9月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.09.02

東電と“原発フィクサー”の疑惑ーー水面下で、“報道潰し”に暗躍

「朝日」が、東電と“原発フィクサー”こと白川司郎氏の疑惑について1面トップで報じたのは7月16日のことだった。詳細は同記事をご覧いただきたいが、東電が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、立ち退かない周辺土地所有者との交渉を、東電は白川氏に依頼。その際、“立ち退き料”は契約額面の10倍以上が支払われ、それは「西松建設」の裏金と白川氏が立て替え、しかもこの裏工作疑惑には、一昨年3月の原発事故時に社長だった清水正孝元社長ら東電の複数の首脳が直に関わっていたという疑惑だ。「朝日」は以降、7月28~30日、8月28~30日と2度に渡り、「原発利権を追う」と題した連載も行い、そのなかで、中間貯蔵施設建設にゴーサインを出した当時のむつ市長(故人)、福島原発を誘致した地元前町長親族企業に西松建設がそれぞれ1億円、2億3000万円を融資していた疑惑なども取り上げている。白川氏といえば、社会部記者の間では以前から“原発フィクサー”として知られた存在。本紙でも原発事故直後に報じた記事で触れているし、08年、東京地検特捜部が捜査していた時にも報じている。だが、提訴されることなどを恐れて大手マスコミは及び腰。報じても実名報道は皆無で、大手紙が白川氏の疑惑に真っ正面から切り込んだのは今回の「朝日」が始めてだろう。それだけに、白川氏が危機感を持ったのは間違いない。こうしたなか、本紙の元には“報道潰し”といってもいい水面下の2つの動きに関する情報が入って来た。
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2013.09.01

<主張>「阪急」社名使用訴訟、上告棄却ーー「阪急電鉄」角社長への“直訴状”

 大手私鉄「阪急電鉄」(角和夫社長。親会社「阪急阪神ホールディングス」9042。東証1部の社長も同)が、半世紀以上も京都で経営して来ている「阪急住宅」という社員数名の小さな不動産会社に対し、社名に「阪急」を冠することは罷り成らんと提訴した件、本紙では実に不可解、理不尽と思い、「阪急住宅」側に立ってウォッチしていたが、阪急住宅の清田國義社長によれば8月30日、代理人弁護士から「上告棄却」の判決文を受領したとのことだ。これにより、阪急電鉄が現在の社名になる(73年。その前は「京阪神急行電鉄」)より前から半世紀以上も「阪急」を名乗っていた阪急住宅はその社名を使えなくなる。これでは、「力さえあればゴリ押ししていい」と裁判所がお墨付きを与えるにも等しいのではないか。最近、こうしたケースは多いが、疑問視する子どもらに大人はどう答えればいいのか!?  むろん、わが国は法治国家だが、これに納得いかない阪急住宅の清田社長は、事ここに至り、阪急電鉄の和社長に明日配達証明付きで“直訴状”を送り、それに一縷の望みを託すという。実は清田社長、訴訟中にも“直訴状”を書いたことがあったが、その際は代理人弁護士に止められ出していない。その際の“直訴状”も同封するという。以下は、今回出すその“直訴状”の全文だ。
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ついに破産した「ワールド・ロジ」ーーあの疑惑人物が暗躍していた!?

  3PL事業の「ワールド・ロジ」(大阪市住之江区。森田賀典社長。9378。JQ)は8月30日、大阪地裁に破産手続開始を申し立てた。これにより、同社は9月14日に上場廃止になる。負債総額は約79億5400万円。本紙既報のように、同社は事業再生ADRなどで何とか再生しようとしたがスポンサーが現れずついに万策尽きたということだろう。本紙はこのワールド・ロジが上場廃止を回避すべく、スポンサー捜しを行っていた渦中のことで、興味深い情報を得た。
 2013年8月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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