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2013.08.24

大相撲・北の湖理事長に再び重病説浮上(*9月8日続報に注意)

 日本相撲協会の北の湖理事長(元横綱。60)に、再び重病説が浮上している。“再び”というのは、昨年9月、一部週刊誌が話題にしていたからだ。同記事によれば、大腸がんの疑いで検査入院。実際、がんだったが早期発見だったことから、内視鏡手術で患部を切除したとのベテラン記者の匿名コメントを掲載。 もっとも、これに対し問い合わせを受けた日本相撲協会広報は、「病院検査をしましたが、現在健康そのもの。心配ご無用。病名などは個人情報で答えられない」としていた。だが、今回、本紙に入って来た情報はもっと具体的かつ深刻な様子だ。
 2013年8月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.08.23

「アクセスTV」第10回は8月30日に再生放送ーー藤圭子自殺にも、実質デビューさせた渡辺氏言及

 既報のように、去る8月10日午後3時から、スペシャルゲスト・須藤甚一郎氏(芸能レポーターで目黒区議)を迎え、「アクセスジャーナルTV」第10回目の生放送を行ったものの、本紙のミスで音声無しの録画となった。
そのため、8月30日(金)午後3時から、再度、須藤氏をお迎えして放送をやり直しします。したがって、放送内容は前回予告通り、羽賀研二の未収監問題などとなります。(*ココをクリックすれば無料で見れます
 2013年8月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(398)事実上倒産会社を買収した上場企業になぜ!?

 つい最近、ある上場企業が会社を買収した。ところが、この会社は約1年前に事実上、倒産したと地元紙で報道されていたのだ。加えて、事実上倒産の約2年半前、その買収した相手会社社長は業務に絡んで逮捕されていた事実も判明した。むろん、その上場企業の買収に関するIRには事実上倒産も、社長逮捕の事実も一切触れてられていない。しかし、いくら知人の仲介とはいえ、買収する上で相手先企業を調べないわけがなく、ちょっとネットないし新聞検索すればこれらのことは出ているのだから、常識的に考えれば知らないとは思えない。では、なぜそこまでしてこんな会社を買収したのか? と関係者の間ではいぶかしがる向きもある。
 2013年8月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.08.22

暴力団は今や街宣からネットへ!?ーーメガバンクから芸能界ドンまで攻撃

 政治結社といえば、以前は独立独歩でやっていたところが多かったがソ連崩壊後、ジリ貧になり、今やほとんどが暴力団系、いわゆるエセ右翼団体だ。暴力団は警察に弱い。警察は「言論の自由」という建前上、政治結社の街宣活動を認めざるを得ない。その政治結社は経済力と暴力性で暴力団に頭が上がらない。この微妙な力関係が、未だ政治結社が少なくとも表向き存続できている理由であることは、多少の事情通なら周知の事実だろう。その政治結社の存在価値は、前述のように街宣することにある。だが、街宣車で街中をがなり立てて走るスタイルは完全に一般国民に毛嫌いされていることも背景にあるのか、ともかく今日では裁判所は街宣内容の真実性・公益性などを実質、何ら吟味することなく街宣禁止の仮処分をいとも簡単に出すのが実態だ。こうした背景もあってか、いまある暴力団系政治結社のHPが大いに注目されている。ネットにおける告発の圧倒的多数は匿名であるところ、この政治結社は専用HPを設け、そこに極めて具体的な告発記事をいくつも載せている。しかも、告発する相手はメガバンクの巨額の情実融資疑惑であったり、一般マスコミはタブー視している芸能界のドンのことだったりと、ひじょうに話題性を呼ぶものが多い。本紙がその存在を知ったのは、当局関係者からあるメガバンクの頭取宛の手紙を転載していると聞いたことだった。
 2013年8月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(397)ライツ・オファリング実施増で嘆く悪徳金融ブローカー

ライツ・オファリング(ライツ・イシュー、新株予約権無償割当ともいう)の実施が、今年に入って相次いでいる。株主割当増資の一種だが、既存株主全員にその所有割合に応じて等しく無償で割り当てるのが特色。したがって、特定の者を対象にした第3者割当で、一挙に既存株主の持ち株割合が低下するようなことはない。予約権を行使しなければ当然、所有割合は減るものの、その場合でも、新株予約権自体が上場されるので新株予約権を売却できるから不満は少ない。だが、これで割を食うとして面白くないのは、これまで資金調達の厳しい“危ない上場企業”の第3割割当を裏で引き受けたり、あるいは、引き受け手に資金を貸す見返りに、高利を得たり、経営介入したり、あるいは株価操作をやるなどして暴利を貪っていた悪徳金融ブローカーだ。そのライツ・オファリング、わが国実施第1号は10年5月の「タカラレーベン」(8897。東証1部)。しかし、手続きの複雑さなどもあり後が続かず、第2号の「エー・ディー・ワークス」(3250。JQ。12年10月)まで2年半近くもの期間があった。ところが今年に入るとすでに9社が実施を発表。この間、手続きの簡略化、発表から実施期間の短縮化などの結果と思われる。そして、その影には、悪質な第3者割当増資に神経を尖らせている金融庁のお墨付きもあってのことのようだ。
 2013年8月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.08.21

ASEAN議長国、8月TPP交渉開催地ーーブルネイの国王甥っ子の重大詐欺疑惑(Ⅲ)

 本紙が報じたこの重大詐欺疑惑、一部マスコミもついに動き出し、注目を浴びつつある。こうしたなか、ブルネイ政府はさすがに無視はマズイと思ったのか、一部被害者が在日本ブルネイ大使館に告発文書を送り対策を求めたところ、回答を寄越したというのだ。だが、それはまったく他人事のような内容だったという。「Tという日本人が対応したのですが、“そんなことをいわれても対応しようがない。日本の警察からなら、何らかの対応をしないといけないのかも知れませんが”というものでした」(被害者の一人)しかし、この疑惑は日本人被害者が少なくとも20名やそこらはおり、被害額は少なくとも50億円以上ともいわれる。しかもこの8月22日から30日まで、わが国も参加国ということで注目するTPP会合地(ブルネイで)であり、疑惑が出ているのはボルキア国王(冒頭写真左。安倍首相と。今年5月来日時)の甥っ子=Pgバーリン(95~97年までマレーシア大使。左写真=わが国でこの詐欺話に協力する会社役員に本人が就任)なのだ。だが、その後の取材でブルネイ政府が無視する理由が見えて来た。この甥っ子の詐欺疑惑には、王族の主要な者も関わり、内紛の要素もあり、メスを入れるとなれば王族が大打撃を受ける懸念もあるからのようなのだ。例えば、この関連記事1回目で登場してもらった、代官山にほど近いブルネイ有力王族の1人ジェフリー殿下が所有していた約1700坪の土地を材料にした詐欺話だが、このジェフリー殿下とは、現在のボルキア国王の弟、ジェフリー・ボルキア殿下だったのだ。「元大蔵大臣で、人口約30万人のブルネイにあって2万人も雇用するブルネイ王室の資産運用会社『アメデオ』を経営していた。ところが、98年7月に倒産(負債総額は約1100億円)。それを契機にジェブリー殿下の国有財産の不正使用疑惑が出、国王が殿下に損害金を戻せという訴訟を提起。最終的に和解になった模様だが、その内紛渦中に一連の詐欺話が出ており、カネに窮した殿下と甥っ子が組んでいた可能性もあります」(事情通)。しかもPgバーリンとの関係が指摘されるのは、ジェフリー殿下だけではない。ブルネイでの住宅建設の詐欺話に関しては、Pgバーリンの後見人ともいわれる元郵政大臣、建設省事務次官補、石油資材担当責任者といったブルネイ政府要人(当時)の名も出ているのだ。
 2013年8月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.08.20

関係者が暴露ーー「シスウェーブHD」、ライツ・オファリング実施で立ち消えた、“大場オーナー”の仰天資金作り計画

 8月15日の同社IRによれば、「シスウェーブホールディングス」(6636。JQ。神奈川県川崎市)はライツ・オファリングにより約16億6300万円の資金を集めたという。既存株主に割り当てられた本新株予約権の権利行使割合は実に93・62%もあったという。大成功だが、しかし、以下の事実を知っていたらいったい、どれだけの権利行使割合になっただろうか? おそらく、その割合は格段に低くなっていたはずだ。実はこのライツ・オファリング公表(6月5日)前、本紙既報のように、実質、シスウェーブHDのオーナーといってもいい大場武生氏が別の方法での資金作りを計画していたという。その計画による額は3億円だから、他にも複数声をかけていたのかも知れない。だが、いずれにしろ、ライツ・オファリングで最終的には行くことになり立ち消えたこの計画はまともなものでないどころか犯罪的なものだった。しかも、自分の借金の穴埋めのためだったというのだ。信じがたい仰天計画だが、話の出所は極めて当事者に近いところで信ぴょう性は高い。
 2013年8月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.08.18

音事協会長人事ーーポリプロJ会長就任の裏に、トンデモ密約説浮上

 一般社団法人「日本音楽事業者協会」(東京都渋谷区)といえば、本紙でも既報のように「日本レコード大賞」選定、さらには「NHK紅白」への出場権も実質握るといわれるなど、業界全体に強い影響力を持つわが国芸能プロダクションの最大団体だ。タレントの北野誠が一時芸能界追放になったのも、同団体が抗議書を出したのが契機だった。さらにいえば、音事協は政界にも大きな力を持っている。何しろ、音事協(63年設立)の初代会長は元首相の中曽根康弘氏だ。既報のように、この音事協理事の改選(2年毎)があり、そのトップである会長(理事長)が尾木徹氏(尾木プロダクション)から堀義貴氏(47。ホリプロ)に代わった。尾木氏は理事も退任したが、佐藤宏榮(佐藤企画)、高木良夫(キャストコーポレーション)両氏も同。代わって、理事に入ったのは磯野太(太田プロダクション)、滝藤靖明(ジャパン・ミュージックエンターテインメント)、松浦勝人(48。横写真。エイベックス・マネージメント)の各氏。交代したのは6月11日(ただし、登記上は7月18日)。
 2013年8月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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