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2013.08.03

詐欺事件で警視庁の不適切対応で時効ーー提訴事件の背後に、あの大物ヤメ検の影

 警視庁渋谷署は詐欺事件の告訴を受けて受理しながら、同署の不適切な対応で時効が成立してしまい、犯罪の捜査及び加害者の刑事処分を通じて精神面を含めた犯罪被害の回復を図る機会を失ったとして、大阪府東大阪市在住の野口栄一氏(74)は7月30日、東京都を相手取り2200万円の損害を求める国家賠償請求訴訟を提起した。訴状などによると、野口氏は2000~02年に価値のない「デジタルコンビニ」株を3300株=2億円分買わされるなどし、04年10月に計3件の詐欺事件で渋谷署に告訴。受理になったものの、様々な理由を付けてはぐらかされ、結局、09年8月までにすべて公訴時効を迎えたという。野口氏は11年11月、東京都公安委員会に苦情処理を申し立てたところ、12年3月に「不適切な点が認められた」との文書回答があったことなどから、今回の提訴に踏み切ったという。これだけみれば、誤解を恐れずにいえば、少々小うるさい告訴人が腹いせに提訴したと思われるかも知れない。だが告訴は受理になり、時効までに野口氏は渋谷署の求めに応じて実に56回も大阪からはるばる事情聴取に出向いている。その時間、費用だけでも相当のものだ。しかも、野口氏に話を聞くと、「詐欺事件の1件では、警察OBが証言しているのに、“こいつは信用できん!”と取り合わない」、それでも何とか捜査が進み出し「見張りを立てて彼(被告訴人)の動向をチェックしながら、逮捕に向かっている」などと大いに期待させながら、その後、「行方がわからなくなっていると。なぜ、見張りしていたのに行方不明なのか? 見張りしていたというのは嘘やと思うんです」。
2013年8月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.08.02

初公判詳報ーー愛知・警部脅迫事件で、弁護士・城被告が減刑のためにやっていたこと

 愛知県警K警部補に脅迫電話をかけたとされる件で、通称「ブルーグループ」と呼ばれる風俗店の実質オーナーで、山口組系弘道会の資金源と見て当局が徹底マークしていた佐藤義徳被告らの弁護人だったヤメ検の城正憲弁護士(66。初公判後保釈に。保釈保証金は1500万円)が、グループ幹部に逃亡を指示していたとして犯人隠匿罪に問われた事件の初公判が、7月26日午前11時から名古屋地裁であった。大手マスコミ既報のように、城被告は認否確認で、「山口修(グループ№2)に青木公司(元グループ幹部)を逃がすように指示したことは認める」と発言。起訴内容を大筋で認めた。また、被告人質問の最後には、城被告は「どうしてあの時、(別件勾留で接見中だった佐藤被告からの青木被告への逃亡指示の依頼を)止められなかったのか。悔いても悔いきれない思いだ。自分の行為で捜査が妨害され、K警部と家族に申し訳ない。弁護士の社会的信用を貶めてしまったのを心から反省している」と語った。これだけ見れば、城被告は罪を全面的に認め、深く悔いており、同情する読者もいるかも知れない。だが、そこはそもそも人を裁く側だった検事。減刑の方法を知り尽くしており、起訴内容を認めたといっても、実際の具体的中身を見てみると積極手関与は完全否認している。それだけでなく、情状面で確実に減刑になる方策もすでにきっちりやっており、どこまで本気で反省しているのか怪しい限りだ。
 2013年8月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書評>『自衛隊員が泣いている―壊れゆく“兵士”の命と心』(三宅勝久著。花伝社。本体1600円)

 東日本大震災の懸命な救援活動で、自衛隊に対する国民の好感度はアップした。2012年の内閣府による調査では「良い印象を持っている」と回答した人が91.7%と過去最高を記録した。その一方、自衛隊の自殺率は年々増加し、2012年度は実に83人にものぼるという。省庁のなかでも突出して高い。好感度は高いのに自殺率が高いのは何故なのか――。本書は、『悩める自衛官』『自衛隊員が死んでいく』など一貫して自衛隊内部を取材してきたフリージャーナリスト・三宅勝久氏の最新刊であり、大手マスコミが報じない、自衛隊の内部事情を深く取材している。上官によるいじめ(護衛艦「たちかぜ」事件)、警務隊による執拗な取調べ・濡れ衣調査、徒手格闘という名の殺人的な訓練・・・。自衛官が自殺(死亡)に至る理由は様々だが、その原因を組織を挙げて隠蔽し、責任を回避しようとするあり方は、どの事件にも現れている。冒頭に登場する「護衛艦『たちかぜ』アンケート事件」をみてみる。海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の1等海士(21)が2004年に自殺した。遺書が発見され、上官による虐待が明るみに出た。ところが自衛隊は、海士の自殺が上官の虐待によるものであることを否定する「内部調査」の結果を遺族に届けた。納得がいかない遺族側は防衛省に対し、情報公開請求をおこなうが、証拠は「不存在」と回答。遺族側は国家賠償請求訴訟を起こす。そのなかで自殺直後に「たちかぜ」乗務員を対象にしたアンケートの公開を求めるが、「廃棄した」の一点張り。遺族と弁護団の努力、さらに国側代理人の現職自衛官の内部告発を受け、突如として防衛省は「アンケートが見つかった」と発表した。隠蔽していたとしか考えられない。「暗部を暴いたらクビになる」・・・元一等陸尉は著者のインタビューに答えて、「カラ出張による裏金作り」を内部告発した結果、「公金横領」をでっち上げられた経緯を説明している。このような隠蔽体質やいじめ体質を見ると、自衛隊と警察はそっくりだ。「『改憲』『国防軍』『尖閣問題』などが政治の争点として浮上し自衛隊に関心が高まっている今、ありのままの自衛隊の姿を知り、理解することが何より重要ではないだろうか。事実を抜きにして実りある議論はない」(まえがきより)。
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ついに偽造チケットまで横行ーー「ネットダフ屋」を放置する3大オークションサイト

 以前から問題視されているネットオークションサイトに出品され、正価の数倍、時には数十倍もの高値で取引されるチケットーーなかでも、高値がつきやすいのが一部人気アーティストのコンサートチケットだ。しかも、人気アイドルグループのチケットを購入するのは経済力が乏しい若者中心だ。熱心な若者ファンは何としても購入したいがため、犯罪に走るケースもあると思われ問題はより深刻だ。それにも拘わらず、この問題は放置され続け、正価4000円の「嵐」(ジャニーズ事務所)のチケットに6万円の値がつくどころか、最近は「偽造チケット」まで横行していると『週刊女性』(7月9日号)も指摘している。本紙でもちょっと確認しただけで、「Kis-My-Ft2」(ジャニーズ)が32万円、「ももいろクローバーZ」のチケットが30万円で出回っているといった始末だ。こうした異様な高値でチケットを転売し、利益を得るのが「ネットダフ屋」。チケット転売で稼ぐ「ダフ屋」といえば、かつてはコンサート会場、あるいは巨人戦のある東京ドーム周辺で「チケットあるよ」などと囁いていたが、摘発が厳しくなり現在は見かけなくなっている。ところが、このネット版ダフ屋が横行しているというのに、3大オークションサイトである「ヤフオク」を運営する「ヤフー」(4689。JQ。東京都港区)、「モバオク」の「ディー・エヌ・エー」(3432。東証1部。東京都渋谷区)、「楽オク」の「楽天」(4755。JQ。東京都品川区)共、これを放置。それどころか、落札価格の5%ほどの手数料などの収入を得て自分たちも儲けている状況だ。当局の取り締まりといい、いったい、どうなっているのか?
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2013.08.01

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第210回 衝撃! 大ファンだったASKA(飛鳥)シャブ中末期症状」

「関東連合」を結成し、初代最高顧問だったり、世界を震撼させた地下鉄サリン事件で国家転覆を企てた殺人集団「オウム真理教」の看板男“ああ言えば上祐”の身元引受人になったり、もっと遡ればオリコン時代、新宿で2つの暴力団の抗争事件の張本人になり、徳間音楽興業(現・トクマジャパン)の故・徳間康快社長らと仲裁人として「手打ち式」を仕切ったこともある筆者だから、大概のことには驚かない筆者だが、これには驚いた。チャゲ&飛鳥の“飛鳥”がシャブ中どころか、末期症状だというのだ。飛鳥涼(本名・宮崎重明)と筆者はNHKホールでの「レッツゴーヤング」収録の楽屋などで何度も顔を合せ、連れションもした仲だ。数年後、原宿の有名中華料理店・福禄寿で飛鳥と食事をしながら、ある美少年アイドルの楽曲依頼したのが最後。その時、飛鳥は紹介したアイドルに、「僕もミーハーで○○くんの大ファンです」と言ってくれ、あることで実現はしなかったが、その場で楽曲提供を快く引き受けてもらったのだ。これ以降、筆者は物書き、あるいは議員の国会質問や選挙参謀などで芸能界と離れ、会うことはなかったが、ファンでいた。それがシャブ中になっていたとは…しかも、今や末期症状だという。筆者がこの疑惑を最初に目にしたのは7月24日の東スポ一面のスクープ記事だった。その見出しは、<スクープ!!超大物シンガー薬物中毒 吸引ビデオで闇社会から脅迫も>の記事だった。その後、ネット上で「アスカかそれとも・・・」と書かれているのを見て、心底心配していた。
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本紙VSユニバーサル訴訟ーー岡田会長の証人尋問を申請

 本紙(+山岡個人)VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)の名誉毀損訴訟だが、7月31日、弁論準備室で行われ、本紙側は前回打ち合わせ時の裁判官の要請に基づき「証拠申出書」を提出した。簡単にいえば、証人尋問をしたい者、尋問したい事項を記したものだ。そして、当然ながらそこにUE社の岡田和生会長を入れた。証人・当事者の証人尋問の採否をするのは裁判官だ。しかし、この名誉毀損で問われている送金された計4000万㌦の資金のワイロ性につき最も知り得る立場にあるのは岡田氏であるし、同じくこちらが証人申請した元中堅幹部N氏(当人は証人出廷了解)とUE社のこの送金を巡る主張が真っ向から対立、訴訟になっている(UE社が提訴するも、N氏が反訴)。
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2013.07.31

裏で国側が詐欺的画策ーー成田空港用地内反対派農地に明け渡し命令

 大手マスコミ既報のように、去る7月29日、成田国際空港(NAA)が、三里塚芝山連合空港反対同盟(北原派)の農民・市東孝雄氏が耕作している農地の明け渡しを求めていた裁判で、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)はNAA側の言い分を認める判決を下した。市東氏の全耕作地の4分の3に当たる農地(計7284㎡)や共同出荷場を明け渡せというもので、これが実行されれば、市東氏は親子3代に渡って続けて来た農業が出来なくなる。ただし、地裁は仮執行は付けず、また市東氏は控訴すると見られるから直ちに明け渡しは実行されない。もっとも、これだけ見れば、市東氏の耕作地は賃借したもので、現在、同地の所有者はNAA。それにも拘わらず、市東氏は立ち退かないところ、NAA側は法に則り粛々と進めて来た当然の結果と思われる読者は少なくないだろう。だが、今回のこの明け渡し命令に至る過程で、NAAと地主が一体、すなわち成田開港=国策のなか、国側が詐欺的な行為を働いていた事実が、一連の大手マスコミ既報道ではスッポリ抜け落ちている。強制撤去が可能は仮執行が今回の判決で付かなかったのも、さすがにその行為があったため、裁判所も建前上公平さを装うために仮執行付まで踏み込めなかったと見られる。その詐欺的行為とは、何なのか?
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2013.07.30

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第209回 打ち切りの声も。『名もなき毒』(TBS)主演・小泉孝太郎は役者の華がない」

 私は宮部みゆき氏の作品は「火車」を本屋で見つけ、これは凄い! と日本テレビ系番組制作会社のプロデューサーにドラマ化を持ちかけた。実現はしなかったが制作会社も「実に面白い」と太鼓判を押してくれた。それ以降、宮部氏の発刊される作品はすべて読破している。私自身も小説をしたためているが、推理物で宮部氏と肩を並べるのはなかなかだ。私の事はともかく、そういうわけで、この7月8日からスターとした、宮部氏原作(2006年に刊行された長編推理小説)の杉村三郎シリーズTBS系連続ドラマ「月曜ミステリーシアター 名もなき毒」(毎週月曜日午後8時~)に大いに期待した。
ところが、スポーツ紙で『名もなき毒』の主役が小泉孝太郎と知って、こりゃ大失敗だぞ、とイヤな予感がしたものの、それでも宮部氏の原作が面白いからと初回を観た。が、やはりがっかりしてしまった。いうまでもなく、小泉孝太郎(35)といえば小泉純一郎元首相の長男。次男・進次郎(32)が政治家なのはご存じの通り。その小泉孝太郎がまるでダメ。それでも初回は事前の番宣効果もあり視聴率は13・1%を取ったが、2回目は10・5%、3回目10・1%、4目(7月29日)11・6%とパッとしない。
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<記事紹介>佐藤義徳被告弁護人が接見室で携帯貸与!?(「朝日デジタル」。7月29日4時53分)

本紙は、当局が山口組最大組織「弘道会」(名古屋市)の資金源として徹底マークしていることから、地元風俗店「ブルーグループ」の実質的経営者・佐藤義徳被告(55)を公判を中心にウォッチし続けている。その公判の過程で、佐藤被告の主任弁護人だったヤメ検の城正憲弁護士が犯人隠匿罪に問われた(7月26日の初公判は追って詳報。次回は8月2日午後2時半~。1号法廷)が、その城被告と一緒に、先の別件での弁護人を務め、現在の脅迫・犯人隠匿容疑でも城被告が弁護出来なくなったいま中心的な弁護人を務める「シュガー経営法律事務所」(東京都港区)の和田ゆりか弁護士についても、同じく佐藤被告絡みで弁護士にあるまじき行為をした疑惑が出ていると、「朝日デジタル」が7月29日午前4時53分に配信している(「朝日新聞」には未掲載)。弁護士といえど、接見時の携帯電話の持ち込みは禁止されているが、持ち込んだ上、接見室で佐藤被告の部下にその電話で掛け、佐藤被告が電話に出たことが複数回あるというのだ。
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民事でも最初に結論あり気かーー「阪急電鉄」VS「阪急住宅」社名使用訴訟も「審理不尽」

 裁判所の劣化が進んでいるようだ。奇しくも本紙で昨日報じた山口組弘道会元組長のケースもそうだが、民事訴訟においても、先に結論あり気で、そのため形だけやって審理を尽くさないケースが少なくないのではないか。弘道会元組長のケースでは「暴力団組長だから疑わしければ有罪でいい」、「汚職警官が関与していたのなら、無罪にしたら、その問題が問われるから尚更無罪にできない」ということか。一方、本紙で過去、2度取り上げている大手私鉄「阪急電鉄」(大阪府池田市。「阪急阪神ホールディングス」9042。東証1部の中核企業)VS「阪急住宅」社名使用訴訟は、「阪急電鉄」=大企業=その言い分は正しいと思い込んでのことか。既報のように、この民事の社名使用訴訟の方は、一審に続き、2審も今年4月11日、「阪急住宅」側が敗訴した。「阪急住宅」は、大企業である「阪急電鉄」の社会的信用を利用しようと最近、設立された会社ではない。いまの「阪急電鉄」の社名になる(73年)前、65年法人改組、開業は58年まで遡り、京都で不動産専門にやって来た。法人登記も認められているのに、それから半世紀近くも経って、その社名を使っては罷り成らんといわれたら当事者にしてみれば、理不尽と思って当然ではないだろうか。もっとも、不正な意図から社名を似せたケースを取り締まる「不正競争防止法」が施行されたのは94年5月。これが適用されるのは基本的に施行以降だ。しかし、これには例外規程があり、問題とされる会社が「継続使用」されてなかった場合はその限りではない。そこで、阪急側は「阪急住宅」が宅建業免許を01年10月末から失効し、約10年後に再取得している事実を持って「継続使用」されていないと主張し、裁判所はこれを認めた。だが、法人で宅建業免許を持っていない=その会社に実体がないとはならない。
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2013.07.29

<連載>山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う(第20回 早くも上告棄却に)

 本紙が大阪地裁(高裁)に公判の度に通い、昨年4月8日から今回で計20回レポートして来た、あろうことか、大阪府警の不良警官(辞職)と若頭(破門)らがタッグを組み、山口組弘道会の直系組織「大石興業」(大阪市門真市)の大石敏雄組長(絶縁)をデッチ上げ逮捕したとしか思えない前代未聞のこの事件だが、最高裁は先々週には上告棄却にしていたことがわかった。2審で暴行については逆転無罪を勝ち取ったものの、したがって、銃刀法違反、覚醒剤所持で懲役6年がほどなく確定(7月20日に異議申し立て)し、大石組長は服役となる。この連載19回目でも述べたように、暴行罪が逆転無罪となった以上、この暴行罪の容疑だからこそ、当局が弘道会壊滅を目指す中、その直系組織トップの逮捕に本部捜査4課ではなく、所轄署のM刑事が指揮を取れ、そして、その暴行容疑で逮捕時の自宅ガサ入れで大石組長のベット下から拳銃と覚せい剤が出て来たわけだから、常識で考えれば暴行で無罪なら、銃刀法も覚せい剤も無罪となるべきだろう。ところが、そうならなかった2審判決は「憲法32条2項違反」だとして大石組長は5月30日付で上告趣意書」を提出していた。
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2013.07.28

混乱の全柔連――今度は、某幹部個人に重大疑惑

女性選手へのセクハラ、暴力、補助金不正受給など不祥事続出で大揺れの(財)「全日本柔道連盟」(全柔連。上村春樹会長)だが、折悪く、今度は某幹部の重大疑惑が浮上して来た。全柔連組織には、「総務委員会」「広報委員会」など8つの委員会があるが、この幹部は某委員会副委員長まで務め、いまも某県のトップの地位にある。また現役時代の実績も申し分なく、全日本チャンピョン、オリンピック出場の経験もある。
2013年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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