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2013.07.26

ASEAN議長国、8月TPP交渉開催地ーーブルネイの国王甥っ子の重大詐欺疑惑

ブルネイーー東南アジア諸国連合(ASEAN)の今年の議長国であり、またTPPの次回会合(8月22~30日)開催地でもある。今年5月、そのブルネイのボルキア国王が来日。首相官邸で安倍晋三首相と会談しているが、その国王の甥っ子が日本人を相手に詐欺行為を繰り返し、被害総額は50億円は下らないともいう重大疑惑を本紙はキャッチした。一部被害者はこの7月にも、在ブルネイ日本国大使館に被害を訴える文書をファックスしているが無視の様子。重大な外交交渉を控え、刺激したくないということかも知れないが、国民の利益を守るのが在日本国大使館の一番の役目のはず。自由貿易を錦の御旗に、明らかに国益を害するTPP交渉を進める安倍首相同様、疑問に思わないわけにはいかない。前置きが長くなったが、その詐欺の材料の一つは、わが国は東京・代官山駅にほど近い高級住宅地の一角にある約1700坪もの広大な土地。この土地、そもそもは日本全土の正確な地図を始めて作った伊能忠敬の末裔などが所有していた。だが、登記簿によれば94年12月にブルネイの有力王族の1人(ジェフリー殿下)が購入。そして09年1月にはブルネイ投資庁の所有になっている。しかし、石油や天然ガスなどの資源を多く埋蔵している同国は経済的にひじょうに裕福なためか、わが国一等地の広大な土地にも拘わらず購入以来ずっと野ざらし状態で有効活用されていない。逆にいえば、だからこそ詐欺の材料にはうってつけなようなのだ。被害者の1人が証言する。
2013年7月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの萩原勝巳、金商法違反で起訴に

 名古屋地検は7月24日、国の登録を受けずに投資ファンドへの出資を呼びかけたとして、萩原勝巳容疑者(35)を金融商品取引法違反(無登録営業)で起訴した。本紙でも既報のように、萩原被告は6月12日、他の5名と共に、韓国の人気男性アイドルグループ「JYJ」などの興業を手掛けるとしていたプロモーション会社「ザックコーポレーション」(破産)への詐欺投資を行っていたとして詐欺容疑で逮捕に。7月3日には別件の同容疑で再逮捕されていた。
 2013年7月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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やはり「週刊文春」敗訴――上原多香子名誉毀損訴訟

  本紙が、「テレビでこの飲食店を紹介した際に1度訪れただけなのに、暴力団と関わりがあるように報じた」のはいくら何でも度を越しているとして、原告「SPEED」の上原多香子側に立ってフォローしていた名誉棄損訴訟の一審判決が7月24日、東京地裁であり、裁判長は「上原さんに対する人身攻撃に等しく、意見ないし論評の域を超えている」として『週刊文春』側に110万円の支払いを命じた。
2013年7月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.07.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(396)「シスウェーブHD」筆頭株主の正体

 あの大場武生氏が関与していることから、本紙は「シスウェーブホールディングス」(6636。JQ。神奈川県川崎市)をウォッチし続けているが、同社の主要株主が保有割合10%を切り、主要株主に該当しなくなったとIRがあったのは7月23日のことだ。その企業とは「Greenfields Holdings Limited」。ブルネイに本社を置くSPCだ。シスウェーブHDは6月5日、ライツ・オファリング(新株予約権無料割り当て)をIR。その権利行使期間が7月18日から始まり(~8月14日まで)、その一部行使により、Greenfields の持ち分が11・54%から9・69%に下がった結果だという。本紙はそのGreenfields の裏にも大場氏が関与しているとの関係者の証言を既にお伝えしているが、その後、さらなる詳細が判明したので、久々にシスウェーブネタを報じる。
 2013年7月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.07.24

「一建設」の分譲マンション地上げ反社疑惑勢力が、他の上場企業と“同居”の怪

 本紙は今年5月20日、、連載の「宝田陽平の兜町アンダーワールド」385回目で「『一建設』の分譲マンション地上げで反社疑惑」なるタイトル記事を報じている。パワービルダー首位の「一建設」(3268。JQ。東京都練馬区)とO社の会長同士が親しく、一建設と直に契約したある分譲マンション建設地(冒頭写真=完成したマンション)の地上げを手掛けたE社も、その孫請けに入った別のE社も共に、そのO社の口利きで仕事をもらった模様で、したがって、たまたま一建設が預かり知らない末端での疑惑とは訳が違うのだ。詳細は、その過去記事をご覧いただきたいが、その後の取材で、この反社疑惑人脈は、別の上場している不動産関連会社にも関与、それもよりによってその上場企業と同じビルに“同居”するという関係にあることがわかった。また、前出O社は、ある会社乗っ取りに関連した詐欺話にも関与していた疑惑も出て来たので、そちらについても報告しておく。
 2013年7月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.07.22

談合疑惑まで浮上ーー内紛の「小倉記念病院」の既得権者側を“護衛”する「ALSOK」

 本紙で3回に渡って見て来たように、内紛で大揺れのマンモス病院「小倉記念病院」(福岡県北九州市。ベット数658。職員1277名)の警備を請け負っている「ALSOK」(登記社名は綜合警備保障。東京都港区。2331。東証1部)ーー。むろん、内紛があろうがなかろうが適正に職務をこなしているなら何ら問題はない。だが、ALSOKの場合、警備業法15条「団体の正当な活動に干渉してはならない」に違反して、一方的に解雇された元職員に関する正当な団体交渉に出向いた者を追い出していると思われ(組合側は公安委員会にALSOKの営業停止を求める「被害届」を提出)、これではどこぞの反社の“用心棒”と変わらないといわざるを得ない。東証1部に上場し、また代表取締役会長に元警察庁キャリアで警視監の村井温氏が天下っていてこの有様なのだから、これだけでも十分に聞いて呆れる。だが、ALSOKの重大疑惑はこれだけに止まらない。同社は年間約7000万円で、小倉記念病院の警備を引き受けているが、何とこの“美味しい仕事”を維持したいがため、競合会社に談合を持ちかけていた疑惑まで浮上して来たのだ(以下に、その証拠文書転載)。
 2013年7月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.07.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(395)某大手業界紙社屋売却話の怪

 業界紙といっても、誰もが知るような大手の、それも都内一等地にある社屋が売りに出されているとの情報が流れ、関係者の間で密かに話題になっている。念のために断っておくが、当事者自身は「あり得ない」と完全否定している。だが、事情通の不動産業者によれば、実際に売却話が出ているのは、自分自身、関係者から打診を受けており間違いないという。では、悪徳業者が勝手にそんな架空話を持ち歩いているのかといえば、当事者に確認すればすぐバレる話で、そんな動きをわざわざするメリットがないというのだ。したがって、「何らかの理由でまとまった資金が入り用のため打診。だが、表沙汰になると信用問題にも発展しかねないため、表向きはあり得ないといっているのでは?」と見るのだ。
 2013年7月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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化けの皮が剥がれて来た「ユニバーサルエンターテインメント」

 7月15日、フィリピン司法省は、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の岡田和生会長ら日本人9名を含む計26名が、UE社がカジノリゾート建設のためにマニラに取得した土地の件で、「反ダミー法」違反の疑いがあるとして、国家捜査局の調査委員会から起訴するように勧告を受けたと公表した。「反ダミー法」とは、外国人の企業活動を制限するフィリピンの法律で、現地で土地を取得する場合、少なくともフィリピン人が60%以上出資してなくてはいけない。UE社は問題の土地を「イーグル1」という会社で取得。そのイーグル1はUE社の100%子会社だった「アルゼUSA」40%、それにアルゼUSAが40%出資した「イーグル2」が60%出資していた。つまり、イーグル1はUE社側が間接投資分も含めると計62%出資しており、明らかに制限比率(40%)を超えていた。UR社が土地を取得したのは08年。10年になって新しい解釈(=反ダミー法という)が示され、グループとしての比率(間接出資分も含む)も外国企業は40%未満に制限されることになった。そのため、UE社は取得時は「フィリピンにて最大かつ著名な法律事務所に法的助言を求め」法律に則ってやったと正当性を主張している。だが、反ダミー法の名のように、そもそもダミー会社(イーグル2)に出資して総計過半数以上を握るそのやり方はフィリピンの外国企業制限に反するもので、極めて灰色な行為。今回の起訴するように勧告された26名のなかには弁護士も含まれているとされ、UE社の言い分は苦し紛れの言い訳としか思えない。しかも、ここに来てさらに新たな重大疑惑が飛び出して来た。
 2013年7月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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