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2013.07.19

検査結果が注目される、あのツタンカーメン展関連ファンド会社

 つい数日前、証券取引等監視委員会の定期検査が終わり、その結果が注目されているファンド運営会社がある。本紙で過去、フジTVが主催し、大人気を博したツタンカーメン展関連ファンド(「エジプト秘宝展ファンド」。現在は修了)をやっていた関係から、何度か取り上げたところ、親会社(当時)から提訴された経緯があり、本紙とは因縁少なくないA社。本紙では特に報告してなかったが、親会社とは今年2月に和解になっていた(名誉毀損だとして5160万円の損害賠償請求、謝罪広告を請求されたが、損害賠償支払いなし、謝罪広告なし、若干の誰でも閲覧できる部分の記事訂正の条件で)。もちろん、新たな記事を書くことに制限が付くわけもなく、その後も本紙は注目していたところ、本紙の元に関係者から新たな情報提供があった。今年4月上旬より、金融庁(直接的には証券取引等監視員会)はA社の定期検査に入っていたが、様子がおかしいというのだ。「6月に入って、A社が『検査対応の報告』なる文書を顧客に郵送しているのですが、その内容というのは、証券取引等監視員会の検査に協力するためすべての入出金手続きを自粛するというものだからです。顧客の投資資金の新規、追加募集、配当、契約終了に伴う資金の返還、解約もです。こんなケース、聞いたことがありません」(以下に、その「報告」文書転載)
 2013年7月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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日大・田中理事長疑惑ーー元側近関係者による「告発文書」発表予告

 警視庁がマークしているということで、警視庁詰め記者も取材を進めていた、わが国最大のマンモス大学「日本大学」の田中英壽理事長の様々な疑惑ーーだが、今年に入ってから何度かXデーの情報が流れたものの結局、不発。それどころか、6月28日、田中氏は日本オリンピック委員会(JOC)の副会長に就任。疑惑がある者は、こんな公職に就けないだろうとの見方さえ出て来ている。こうしたなか、田中氏の裏の側近中の側近だったとされる者の関係者を名乗る者が、一部マスコミに対し、田中氏のスキャンダルを順次、発表していくと予告通知する動きがあり、一部関係者の間で話題になっている。その側近中の側近だったとされる人物とは、米本明祐氏。日大評議員(日大ゴルフ部OB会副会長)などを務めていたが、この6月21日に末期がんで死去している。(以下に、「予告文書」の一部転載)
 2013年7月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.07.18

あの大手有料老人ホーム経営会社の参院選・猪木候補応援強要疑惑

参議院選挙(7月21日投票)に「日本維新の会」(比例区)から出馬した元プロレスラーのアントニオ猪木氏(70)ーー。富士山上空からヘリコプターで呼びかけたり、試合直前の甲子園球場前で演説するなど、支持率低迷の維新の会にとっても人寄せパンダとして期待しているようだ。その猪木氏のファンと思われる、ある大手有料老人ホーム経営会社経営者が、社命で、社員に猪木氏応援を強要しているとの内部告発があったので報告しておく。
 2013年7月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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入手ーーこれが「山口組新報」創刊号

 月に1度、山口組本部(神戸市)で開催されている7月5日の山口組定例会の終了後、出席した全直系組長(一部代理)に、7月1日付の機関紙「山口組新法」(タブロイド判8頁)の創刊号が配られていたことがわかった。
ヤクザの機関紙など前代未聞のことと思いきや、実は山口組3代目田岡一雄組長の時代にも、1971年7月から11号、「山口組時報」という名で発行されたことがあるという。当時は当局による第一次頂上作戦の直後。同作戦により、他の組織では本体そのものが解散するところもあるなか、山口組は多くの直系組織が解散したものの本体は維持した。だが、大打撃を被ったことは違いなく、そこから立て直しを図るなかで出された。今回も、状況こそ異なれ、暴力団対策法と暴力団排除条例の強化でヤクザは人権までないといわれる状況のなか、ヤクザの歴史上、最も困難な時期下での発行という共通点があるようだ。1面は山口組綱領、今年度の指針、それに司忍6代目組長の「巻頭の辞」が載っている(*ネタ元との関係上、『山口組新報』のコピー等一切お断りします。以下、一部紙面掲載)。
 2013年7月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.07.16

反省の色なしーースピリチュアル駐デンマーク大使夫人のマルチ商法疑惑(*注。本文すべて削除)

(*14年5月15日、大使夫人に関する記述部分は削除しました。大使夫人当人から連絡があり、取材した結果、『サンデー毎日』記事=6月23日号=になっているものの、記事にするほどの疑惑は存在しないと判断した結果です)
 2013年7月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.07.15

団交を拒否ーー被曝労働者の搾取構造など関係ないという「東京電力」

 甚大な被害を出しながら、このままでは会社が潰れてしまうと原発再稼働を強行しようとしている「東京電力」ーーこの事実一つとっても、同社が反省していないことは明らかだが、こうした不誠実極まりない態度はいまに始まった話ではない。原発稼働は、日常的な労働者の放射線被曝の犠牲なしに成り立たない。そのため、元請けのゼネコンなどを介して下請け労働者に仕事を回し、知らぬ存ぜぬでやって来た。そして3・11後、そうした下請け労働者のリスクは格段に増え、さすがに厚生労働省も無視できなく、不正な多重搾取構造が存在し、そのなかで作業員の安全が脅かされていることを昨年末、始めて実質、認めたわけだが、その“主犯”である東電はその点も何ら反省はないようだ。本紙既報の団体交渉申し込みの回答期限は7月12日(金)だった。東電からそれまでに回答は来たものの、「団体交渉には応じられない」と拒否して来たからだ。
 2013年7月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.07.14

不可解な1億3000万円返金訴訟ーー「国際医療福祉大学」グループ元病院長の証人尋問決定

 本紙が背景にはとんでもない真相があるのではないかと見て注目し、適時、報じている、現在、福岡地裁で審理されているこの1億3000万円返金訴訟で誰を証人尋問するのか、その日程も決まったので報告する。その真相解明の最大のキーマンであり、もし事実なら「国際医療福祉大学」グループが深く関与して来ることになる、同グループ元病院長の尋問も行われるかどうかが、この証人尋問に関する最大の関心事だったが、幸いにも、元病院長の尋問も決まった。
 2013年7月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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わが国における諜報活動、核廃棄物の最終処分場、半グレ、援助交際などーー「アクセスTV」第9回目放送分、オンデマンド中

 政治ジャーナリストの渡辺正次郎氏との「アクセスジャーナルTV」の第9回目は、予定通り、7月7日(日)午後3時から生放送され、現在、オンデマンド中(ココをクリックすれば、いつでも見れます。無料)。今回のネタは、(1)亡命先を捜している元CIA職員が暴露した米国の驚くべき情報収集活動実態だが、わが国はどうなのか、(2)墓は必要か、戒名は、先祖・水子供養は?(3)核廃棄物の最終処分場はどこに!?(4)ますます低年齢化する援助交際、(5)渡辺氏に半グレ関係者がメールで文句、それに対し渡辺氏は……等など。
 2013年7月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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