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2013.07.13

関係者が証言ーー佐藤義徳被告の愛人への傷害事件→1億円示談の真相(周辺人脈に星野監督、あの緋田氏も)

 山口組最大組織・弘道会(本部・名古屋市)の資金源と見て、名古屋県警が威信をかけて捜査した、地元風俗店、通称「ブルーグループ」オーナーの佐藤義徳被告ーー4回の微罪逮捕(懲役2年6月、執行猶予4年)に加え、捜査員への脅迫、犯人隠匿でも逮捕。当初、物証は乏しく、公判維持は厳しいとも見られたが、ここに来て関係者の証言などが出て来て、これまで完全否認していた佐藤被告は一転、犯行を認めたのは本紙でも既報の通りだ。こうしたなか、佐藤被告の今後の判決の重さを占う上でも、元愛人K女史との関係が注目を集めている。K女史は当初の4回の微罪逮捕のなかの傷害事件の被害者であると共に、捜査員への脅迫事件での検察側証人でもある。そして、7月10日の佐藤被告本人への被告人質問でも出て来たように、傷害事件で1億円支払い示談に持ち込んだが、1億円というのは余りに高額で、実は脅迫事件についての「口止め料」も含まれていた疑惑が出ている。もし、それが事実なら、佐藤被告への今後の判決に少なくない影響を及ぼすと思われる。その上で、本紙は傷害事件があった現地、オーストラリア・ゴールドコーストの関係者から重要な証言を得た。その傷害事件があったのは10年2月2日午前。新聞報道では現地でK女史が車を運転中、運転を誤って車を傷つけたことに佐藤被告は立腹、顔面を殴って大ケガをさせたとされる。佐藤被告も7月10日の被告人質問で、「全治8カ月」の重傷と認めている。
2013年7月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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降圧剤疑惑ーー東京慈恵会トップの責任を追及する「告発文書」も登場

「毎日」がスッパ抜いた、降圧剤バルサルタン(商品名「ディオバン」。販売は「ノバルティスファーマ」。親会社は製薬売上世界2位「ノバルティス」スイス)のデータ操作疑惑は、7月11日、その臨床試験を行った京都府立医大が「データ操作がされていた」と記者会見し、謝罪したことで、疑惑ではなく真っ黒であることが明らかになった。発売後の臨床試験で、血圧を下げるだけでなく、他の降圧剤に比べ脳卒中や狭心症のリスクを4~5割も減らすということで、わが国医療用医薬品№1(12年度。約1083億円)の売り上げを誇ったバルサルタン。ところが、そのリスク低減効果はウソだったというのだから、これは犯罪だし、わが国医療の信用を揺るがす大変な問題だ。だが、このデータ操作に加担したのは京都府立大だけではない。学会から尻を叩かれ、ある意味、疑惑解明に真面目に対応したため、京都府立医大は内部調査結果が一番に出、目立っているに過ぎず、他にも東京慈恵会医大、千葉大、滋賀大、名古屋大もバルサルタンの臨床試験を実施。なかでも一番最初に手掛け、しかも京都府立大同様大規模で、同じく真っ黒と見られるのが東京慈恵会医大。こうしたなか、早くも慈恵トップ・栗原敏理事長の責任を問う「告発文書」が登場している。なお、慈恵会のこの論文は高血圧学会の14年版指針から外す方針。
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2013.07.12

判決確定から3カ月以上ーーなぜ、羽賀研二はまだ収監されないのか!?

あの羽賀研二(51。本名・当真美喜男)が、未公開株売買を巡り3億7000万円を騙し取ったなどとして詐欺と恐喝未遂に問われ、2審で逆転有罪(懲役6年)となり、上告したものの棄却され、判決が確定したのは今年3月28日のことだった。それからすでに3カ月以上が経過している。ところが、未だ収監されていないという。当初、それを聞いた時は、あれだけマスコミの話題になった事件とはいえ、収監時期は出所時同様、広報されるものではなく、当人ないし関係者が漏らさなければわからないものなので、単純に収監時の記事が出ていないだけのことで、とっくに収監されているものと本紙は思っていた。だが、そういう情報があったので独自ルートで確認したところ、「いまどうしているかは不明だが、確かに未だ収監されていない」との返事が返って来た。どういうことなのか?
2013年7月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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これがICIJ公表の「租税回避地の秘密ファイル」日本分(25法人+425個人)

 英領バージン諸島(BVI)やケイマン島など、租税回避地(タックスヘイブン)に住所をおいて“節税”に務めている企業や富裕層にとっては心休まらない事態が生じている。どうやらハッキングによって何者かが入手したようなうなのだが、BVIを中心としたこの膨大な「租税回避地の秘密ファイル」の情報を、オーストラリア政府や非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ。米ワシントン)が入手。すでにオーストラリアの国税局(ATO)は今年5月、100人超の資産家を対象に脱税調査チームを立ち上げているし、米やわが国国税局も動き出している模様だからだ。わが国大手マスコミではまだ「朝日」が小さく報じている(6月15日)だけだが、ICIJが同日からその一部を公表している。(*以下に日本分公表ページのアドレスを紹介)
2013年7月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.07.11

弘道会「風俗王」警部脅迫事件第4回公判(Ⅱ:佐藤被告質問詳報)

 7月3日、山口組最大組織「弘道会」の資金源と見て捜査していた愛知県警の暴力団担当K警部に脅威電話をかけたとして、脅迫罪に問われている佐藤義徳被告(55)の第4回目公判が名古屋地裁であった。脅迫電話の実行役とされる青木公司被告(43。脅迫罪などで起訴)の証人尋問に続き、いよいよ最注目の脅迫容疑の方の佐藤被告本人質問の詳細を紹介する。なお、これに先立ち、この日、追起訴された犯人隠匿容疑につき、佐藤被告は裁判長の認否尋問に対し、「城正憲先生(弁護士)に相談の上、城先生とやりました」と、脅迫容疑同様、一転、認めた。●弁護士からの質疑。ーー脅迫について否認して来て来たが、今回認めたのはどんなきっかけか?「自分が尊敬している城弁護士が逮捕され、精神的にショックを受けたからだ」ーー脅迫を認めた理由は何か?「自分の逮捕、再逮捕でいろいろな人に迷惑をかけた。だから、本当のことをいって謝りたいと思ったので、認めることにした」ーー(青木への)指示はどんな指示だったのか?「平成22年7月初めに、電話をしろ、といった。『K警部を)ビビらせろ、揺さぶれ!』などといった。それは脅迫の意味だ」ーーどうしてそんな指示をしたのか?「名東区の自宅建設を依頼したイチケンの契約解除はK警部のせいであり、売られた喧嘩は買ってやろうと思ったからだ」ーーK警部に電話することで、警察の捜査妨害する意図があったのか?「そんなことはない」ーー脅迫電話をさせる前に(K警部の)個人情報を調べたか?「青木が探偵業をやっていたので、調べさせた。住所を調べさせたが、それはK警部を民事提訴するためだ」ーーあなたはK警部に電話しろと(青木に)いったが、それだけで、青木は「脅迫しろという指示」と思ったのか?「思ったと思う。なぜなら、自分がK警部に対し怒っていたからだ」ーー指示を受けた青木がどんな文言を使うと思っていたか?「青木はサディストなのできついことを言うと思っていた。『今、お前をつぶすぞ!』とか」ーーK警部の家族の名前を出して脅せといったのか?「 それだけは無い。間違いない」
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2013.07.10

ご注意ーー「警察OB」団体名を利用した企業(大阪)の詐欺疑惑

 出された会社の名刺に、「全日本警察OB○○」とか、「全国警察OB○○」などという団体名が書かれていたら、警察OBが主体の会社だと思い、信用してしまう方もいるのではないだろうか。実際、探偵会社にあっては警察OBを売りにしたところは多い。だが、本紙がキャッチしたその企業は、警察OBとはほとんど無縁どころか、その信用で持っての詐欺疑惑が出ているのだ。仮にOBが複数いたとしても、それは論外。警察OBがいたら、逆にその企業との関係を直ちに断つべきだろう。その注目する企業は2社ある。1社は「M」(大阪市浪速区)という経営コンサルタント会社。もう1社は「Y」(大阪市中央区)という探偵会社だ。両社とも、名刺には「警察OB」を冠した団体名が記されており、特にY社の方に記された団体は実際に総務省などに「その他政治団体」の届け出をしている(活動実態はない。詳細は以下に)。Y社のF常務は、M社の代表取取締役を兼務している。また、Y社代表取締役U氏はM社監査役を兼務していることからも、両社が密な関係にあることは間違いない。さて、「C」(東京都中央区)なる会社は09年10月、その一方の経営コンサルを行うM社と顧問契約を結び、毎月30万円を支払っていた。そうしたところ、M社のY課長に海外での投資運用を勧められ、11年3月から12年4月の間に総額約1億6700万円をY課長の個人口座に振り込んだ。さらに、「シンガポールに口座開設するために現地にいかないといけない」などとY課長にいわれるまま、投資運用に関わる諸経費として別途総額約2700万円を払わされた。ところが、結論をいえば、投資は失敗したとして、結局、総額計約1億9400万円を失ったのだ。通常、この手のトラブルは相手もそれなりの言い訳を用意しており、部外者からなかなか窺い知れない。だが、このケースで本紙が詐欺疑惑と報じるのは、少なくとも前述の約2700万円の諸経費と称する出費の内495万円については「出金していない交通費を私が出したかのように貴殿(C社オーナー)に伝え、(略)入金させ不正に受け取った」旨のY課長直筆の「念書」(以下に転載)があるからだ。
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2013.07.09

塩田大介被告元友人、「水源地詐欺」主犯・菊次被告の現状

 競売妨害の別件で公判中の塩田大介被告(一審は1年4月の実刑)の元友人であり、いわゆる「半グレ」との接点もあるということで、なおさら本紙としては注目している、「水源地詐欺」の主犯と見られる菊次達朗被告の現状が漏れ伝わって来たので報じておく。本紙では、昨年末、保釈になっていたと報じて以来で、約半年ぶりのこと。大手マスコミは一切報じていないが、実はそれからほどなく一審判決が出ていたのだ。
2013年7月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「ワタミ介護施設 入浴の女性死亡」(『東京新聞』7月9日)ーー自民党はこれでもなお参院選公認!?

  本日の『東京新聞』朝刊で、居酒屋チェーン大手「ワタミ」(7522。東証1部。東京都大田区)の子会社「ワタミの介護」が運営する老人ホーム「レストヴィラ弁天町」(大阪市港区)で今年5月、入所者の70代女性が入浴中に死亡していたことが報じられている。大阪府警港署は、業務上過失致死の可能性も含め捜査しているとのことだが、本紙も報じたように、昨年2月には系列の別の有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」(東京都板橋区)でも全く同様の水死事故が起きていた。詳細は本紙過去記事をご覧いただきたいが、徹底したコスト削減のため職員の数を減らした結果、過重労働となり、入所者に目が届かなかったことが原因の可能性がある。一方、昨年2月、別のワタミの子会社=居酒屋チェーングループ「ワタミフードサービス」で働いていた森美菜さん(享年26)が過労死ラインの月80時間を大きく超える月140時間の残業をしていて自殺した件は大きく報じられた。一件、別件のようだが、こうした不祥事の背景には創業者で、前会長・渡邊美樹氏率いるワタミグループの共通した経営体質があると見られる。
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弘道会「風俗王」警部脅迫事件第4回公判(Ⅰ:青木公司の証人尋問詳報)

 7月3日、山口組最大組織「弘道会」の資金源と見て捜査していた愛知県警の暴力団担当K警部に脅威電話をかけたとして、脅迫罪に問われている佐藤義徳被告(55)の第4回目公判が名古屋地裁であった。この4回目公判が特に注目されたのは、佐藤被告は一貫して容疑を否認して来たが、この日の被告人質問で一転、犯行を認める方針に変えたとされ、実際、その通りとなったからだ。その佐藤被告の被告人質問詳報は明日には報じるつもり。その前に、今回は同じこの4回公判で、佐藤被告の前に、脅迫電話の実行役とされる青木公司被告(43。脅迫罪などで起訴)の証人審問があったので、その詳報を報告する。なお、この4回目公判では、佐藤被告は青木被告へ逃亡資金を渡したなどととして6月21日に追起訴された犯人隠匿罪の審理も行われ、検察側は冒頭陳述を行った。この冒陳内容の大半はすでに明らかになっているが、今回初めて明らかになったと思われるもののみ、まずは羅列しておく。(冒頭陳述新事実)●青木被告からの年賀状。佐藤被告が先の詐欺罪で逮捕された際の家宅捜査において、青木被告から佐藤被告宛ての年賀状が発見された。年賀状には、「(青木の)探偵業によって会長(佐藤被告)の役に立ちたい」旨の文言があり、愛知県警は、K警部脅迫のための個人情報入手は青木被告によってなされたのでは? とヒントを受けた、との説明があった。●佐藤被告はK女史に接触しようとしていた。K女史(傷害事件の被害者。今回事件の検察側証人)に佐藤被告は接触しようとした。しかし、当時、佐藤被告は勾留されていたため、城正憲被告(横写真。顧問弁護士。犯人隠匿罪で起訴)に彼女の住所などを探らせた。理由は、佐藤被告は今回の脅迫事件に関して、彼女が口止め料を要求していると邪推し、そのため、口止めの交渉をしようとしたため。
 2013年7月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.07.08

脱税以外の疑惑もーー「『NTT東日本』の販売代理店に重大疑惑」(Ⅲ)

 6月1日、6月26日と本紙では2度に渡り報じている、「B社」(東京都稲城市)のA前社長についての、「NTT東日本」の光ファイバー回線、「フレッツ光」の販売代理店からのキックバック疑惑だが、前回はイニシャルに止めていた、A前社長のコネで仕事を丸投げしていたと見られるX社(N社)の社名を公表しよう。一方、その後の取材で、疑惑が出ているのはA前社長だけでないことが判明したので、その件も報告する。
 2013年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第208回 安倍首相に改憲を提案する権限はない!! 岸総理に待ったを掛けた国会答弁」

 安倍サン知ってるの? 私は知らなかった。そもそも、「内閣に改憲を提案する権限はない」のだーー。「まずは96条の改正に取り組む」「96条の改正は、国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていく」などと、高い支持率に浮かれ、改憲手続きを定めた96条の見直しに突き進む安倍晋三首相。国民栄誉賞の授与式という晴れの舞台にも、わざわざ背番号「96」のユニホーム姿で臨んだ。手始めに、改憲発議の条件を「衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に引き下げる。その後は国防軍の創設という段取りだ。憲法は本来、権力の暴走を食い止めるためのものだ。権力の側が自分たちの都合で勝手に変えるのは許されない。実際、安倍サンの改憲姿勢は、多くの識者から批判されているが、最近になって注目を集めているのが都立大学教授だった憲法学者、戒能通孝氏の国会答弁だ。そもそも安倍サンの改憲は祖父・岸信介首相(当時)の受け売りだ。安保で退陣した岸は、亡くなるまで改憲に執着した。その敬愛するおじいさんは、改憲のための「憲法調査会」を内閣に置く法案を提出している。これに対して戒能氏は、1956(昭和31)年の3月16日、内閣委員会公聴会に公述人として出席し、こう話した。
 2013年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.07.07

<お知らせ>「アクセスジャーナルTV」明日午後3時から第8回生放送「わが国政府の盗聴実態、先祖供養、核最終処分場、援助交際など」

 月1回のペースで再会した、政治ジャーナリストの渡辺正次郎氏との「アクセスジャーナルTV」の第8回目の生放送を、明日7月7日(日)午後3時からやります。再開した7回目放送分のように、有料ウェブサイト「アクセスジャーナル」のこの直近1カ月に報じたベストのネタは止め、渡辺氏との対談というか、結果的に「お笑い」のようになるバトルを90分を目処にやります。(*ココをクリックすれば、無料で視れます
 2013年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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