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2013.05.18

「全日本同和会」東京都連合会の「別れさせ屋」広告掲載に批判の声

 保守系同和団体の「全日本同和会」東京都連合会(東京都中央区。平地正富会長)の機関誌「あけぼの」に掲載された広告が、一部の良識派関係者から顰蹙を買っているという。本紙が掲載を確認したのは、「あけぼの」(隔月)の今年1月10日、3月10日号の2回。問題とされる広告主は「スタイル」(東京都豊島区。ただし3月20日に社名変更)なる探偵会社。そもそも、社会的地位や職業における差別意識を持った者からの結婚時における調査も請け負う探偵会社は、同和団体にとって敵ともいえる関係にあると思われるが、スタイルとの関係はそんなレベルに止まらない。スタイルは以前から「別れさせ工作」を売りにしている上、元調査員が「別れさせ屋」を担当した相手女性を絞殺する事件まで発生(元調査員は懲役15年が確定し服役中)、同社自身も遺族から「公序良俗に反する別れさせ工作により人生を狂わされた」旨で提訴され、和解している。それにも拘わらず、いま現在も別れさせ工作を最大の売りにし、ネット上でもPRしているところなのだから無理もない。
 2013年5月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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拉致事件かーー京都の貸金オーナーが失踪

 京都の大手貸金「鳳」(京都市右京区。息子が社長)のオーナー・松本貞雄氏(68)が失踪してすでに1カ月半以上経つ。3月下旬、いつも通り、松本氏は午前7時には出社すべく、山陰本線「花園駅」前の駐車場で自家用車を降り、駅前の丸太町通を会社に向かったはずだ。だが、松本氏はこの日、会社に姿を見せることなく、以来、消息はプッツリ途絶えている。京都府警も拉致された可能性が高いと見て捜査しているが、現状、まったく報道はされていないようだ。
 2013年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.05.16

<主張>慰安婦発言――橋下徹に政治家の資格なし

  従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促すなどの発言が、物議を醸している「日本維新の会」共同代表で、大阪市長の橋下徹氏(43)――。しかし、彼がこうした発言をする人物であることは先刻承知のことであり、何をいまさら騒いでいるのかというのが本紙の率直な感想だ。先に断っておくが、本紙は決して、太平洋戦争時における慰安婦制度なるものがなかったといっているのではない。そうではなく、そのことと必要制は別次元の問題だし、まして昔あったからいまも利用したらいいというような問題でもないということだ。それより何より、橋下氏が致命的なのは、韓国人の慰安婦の強制連行を裏づけるわが国政府資料が見つからない=無いと断言し、取り上げる必然性もないいま、わざわざ発言し、関係者を傷つけ、結果、国益を損ねてもいる。こういう問題で傷つくのは、いつの世も社会的弱者だが、彼にはそういう者に対する配慮が微塵も感じられず、本紙はそういう者は政治に関わる資格無しと思っている。そうした視点から、本紙は人気絶頂のころから、一貫して橋下氏に批判的立場を取って来た。そうした視点からいえば、橋下氏はすでに03年、同じような発言(暴言)をしていた。日本人男性の中国での集団買春=中国へODAしてやっている発言がそれで、本紙はかなり前からからその点を指摘していた。
 2013年5月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(384)恐喝容疑で組長逮捕事件の裏に、あの上場企業社長

  *諸事情により、一時的にこの記事配信を停止します。必ず、近くより詳細に報じるつもりです。何卒、ご了承下さい。(記事停止日時=13年5月18日午後4時55分)
 2013年5月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.05.15

<ミニ情報>あのトンデモ弁護士が自殺

 本紙で以前、振り込め詐欺などの一大グループのボスと共生したトンデモ弁護士を取り上げたことがあるが、その弁護士がつい最近、自殺していたとの情報が飛び込んで来たので報告しておく。
 2013年5月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<実例>価格破壊が進んだがーー「安かろう、悪かろう」の有料老人ホームにご注意

  以前は入居時に高額の「一時金」を取るなど、一般的に高値の華だった有料老人ホームだが、近年は価格破壊が進み、「一時金」無しかわずか、家賃も7~8万円と、一般のワンルームマンション並かそれ以下と、庶民にも手が届くようになって来ている。これだけ聞けば、実に結構なこと。だが、現実は「安かろう、悪かろう」というケースも少なくない。具体例を見てみよう。舞台は大阪府東大阪市の有料老人ホーム「Aステージ」(37戸)ーー。ここの入居時にかかる「一時金」は28万円。家賃は5万8000円(管理・共益費込)。食事(別途契約)は4万円。かつての価格からすれば、夢のような低価格だが、実は驚くには値しない。「これまでの有料老人ホームが高かったのは、まず『一時金』については取るのが慣例のようになっていて、あえていえば運転資金の確保や入居者が集まらない場合のリスク分を取っていたもので絶対に必要性があったわけではない。一方、家賃の高額さは自前の建設コストの返済のためだった」(業界事情通)。ところが、近年は高齢者向け住宅の建設に国が補助金を出すようになった上、そうして建設した住宅を介護業者が賃借するケースが増えて来た。建設コストの自己負担がないのだから、安いのは当然だ。しかも、ここでいう有料老人ホームとは、介護付き有料老人ホームではなく、高齢者向け住宅を指す。介護付き有料老人ホームは、法定の介護・看護スタッフを24時間体勢で配置し、最寄りの自治体から「特定施設」の指定を受けたホームを指す。入居者の個室は最低13㎡(約4畳)以上といった指導もある。これに対し、高齢者向け住宅はまず介護・看護スタッフを24時間体制で配置する必要がないからそのコストがかからない。それどころか、併設の訪問介護やデイサービスを利用してもらえば、その分、介護保険からの収入も見込める。その介護の上限報酬は入居者1人当たり月額 35万8300円にもなる(要介護5)。「Aステージ」の場合、個室は9㎡。3畳にも満たず、部屋というより納戸並の広さだが前述のように問題ない。この「Aステージ」の入居時の価格が1年少し前に変わった。
 2013年5月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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有名事件屋・青山清利の未公開株詐欺事件捜査の行方

 本紙でも既報のように、5月9日、未公開株詐欺容疑で埼玉県警についに逮捕された青山清利容疑者(38)。県警発表によれば、ゲルマニウム商品の総合商社「創健舎」(東京都新宿区)が上場予定もないのに、「来年(2011年)4月に上場する。絶対儲かる」などといって株購入代金を振り込ませ、被害者は全国に約50名、被害総額は約4億2000万円に上るという。そして、すでに創健舎社長は逮捕され、今年3月の一審判決で実刑となり、現在、控訴中ともいう。しかしながら、いま現在も同社の社長は代表のままで会社は営業しているし、過去の記事を検索したところ、先の社長ら逮捕の記事は一切見当たらない。また、大手企業信用調査会社の資料(今年3月)を取り寄せたところ、やはり逮捕の事実は載っていない。さらにいえば、今回逮捕の記事検索をすると、一度は報じられていたのに、現在閲覧不可になっている記事も存在する。いったい、これはどういうことなのか?
 2013年5月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.05.14

話題の参院選候補者も関与!? マイケル・ジャクソン詐欺疑惑商法が復活

 あの世界的大スター、マイケル・ジャクソン(享年50歳)を利用した詐欺疑惑商法が最初に話題になったのは実に約15年も前のこと。98年7月、マイケルが緊急来日。日本側関係者と共に都内ホテルオークラで記者会見。日本側と共同出資した会社「M.J.J」を設立し、ホテル、ゴルフ場、レストランなどを併設した東京ドームの2倍もの広さの総合レジャー施設を建設、また大型オモチャ店を全国展開すると、1000名を超えるかという報道陣を前にブチ上げたのだった。そして、M.J.Jの資本金は5億円にするとして、1株5万円で販売するとした。また、マイケルの名前を商品にうたった訪問販売も行うとして、M.J.Jの傘下に共同組合を設立し、これまた中小企業相手に株主を募った。しかし、その後、この記者会見発表内容はまったく実行に移されず、水面下では相当の者が出資金名目などで被害に会ったとも思われが、事件化することはなかった。ところが、マイケルの死(09年6月)後、再び話題性が高まるや、休眠していたはずのこれら会社が事業を再開していたのだ。
 2013年5月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.05.13

今通常国会に提出された「テロ資金提供処罰法」改正案――知られざるその危険性

 安倍内閣は去る3月15日、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(通称「テロ資金提供処罰法」)の改正案を今通常国会に提出した。この法律が成立したのは2002年のこと。前年2001年に発生した9.11同時多発テロを受け、テロリズムへの資金提供を防止するための国際条約が生まれたが、その条約を批准するためにできたのが同法律だ。“テロを防止するための法律”とあって、成立時も今回の改正でも、反対ないし批判的な意見は聞こえてこない。それどころか、審議事実さえほとんど報道されていない。ところが今回の改正案を詳しく読むと、重大な問題点が浮かび上がる。言うまでもなく、「テロをなくすためならどんな法律でも許される」わけではないのだ。5月10日、弁護士会館(東京都千代田区)で、「破防法・組対法に反対する共同行動」が学習会を開いたが、同団体は「テロ資金提供処罰法」を「カンパ禁止法」と呼び、反対運動を開始している。講師の足立昌勝氏(関東学院大学法学部教授)は、改正案の問題点をふたつ、指摘した。「ひとつは、『テロリスト』への提供を禁止する『資金』を、『資金若しくはその実行に資するその他の利益(資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を言う)』と大幅に対象を広げているが、その定義が非常に不明確であること」。さらには、処罰される対象は「テロ企図者」だけでなく、「一時協力者、二次協力者、その他協力者」と拡大し、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」(一時協力者の場合)の処罰を受けることが付け加わっている。「この『その他協力者』は永遠に続き、際限がない」(足立氏)という。
 2013年5月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの著名弁護士も「司法の自殺行為」と喝破ーー「阪急電鉄」VS「阪急住宅」社名使用訴訟、控訴審も門前払い

 4月11日、大阪高裁において判決言い渡しがあり、小松一雄裁判長は「阪急住宅」側の控訴を棄却した(現在、上告中)。誰もが知る「阪急阪神ホールディングス」(9042。東証1部。大阪市北区)の中核を成す大手私鉄「阪急電鉄」(大阪府池田市)が、同社やグループ企業と混同される恐れがあるから「阪急」の名前を使うなと、「阪急住宅」(清田國義社長。京都市下京区)を提訴したこの訴訟、本紙では一審判決を検証するとして今年3月27日に報じている。詳細は同記事をご覧いただきたいが、本紙がこの件を阪急住宅側に立って取り上げたのは、阪急住宅は半世紀も前から営業しており、また阪急電鉄関連と誤信させ営業を有利にしようなどという不正な意図も見られないからだ。法律論を持ってしても、不正な意図から社名を似せたケースを取り締まる「不正競争防止法」が適用できるのは、基本的に同法が施行された94年5月以降であり、繰り返すように、阪急住宅は半世紀以上も前から営業しているのだ。一般人の普通の常識からすれば、法務局でキチンと法人登記も成され、母親創業から3代続けて地元で根を張って真面目に営業を続けていたところ、いくら相手が大企業で、対する阪急住宅が社員数人の零細企業とはいえ、否、零細企業ならなおさら、その社名をいまさら使用ならんとは、大企業の横暴に加担するようなもので、法の正義はどうなっていると疑問を感じないわけにはいかなかったからだ。それは決して本紙の特異な意見ではなく、阪急住宅の代理人を勤める竹下義樹弁護士(62)も、「控訴理由書」において、こう憤っている。「『長いものには巻かれろ』という格言が司法の場でも通用するとは驚きである」「裁判所が証拠調べもせず、大企業で著名な会社の主張ならば『正しい』と言わんばかりの事実認定は、司法の自殺行為と言うしかない」。この竹下氏、点字の六法全書もない時代、司法試験の点字受験を実現させ、日本初の合格者となった全盲の弁護士。社会的弱者のために闘う弁護士として知られる。今回も提訴に理不尽さを感じ、ほとんど手弁当で阪急住宅の代理人を引き受けている。
2013年5月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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