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2013.04.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(381)瀬川氏VSチンネン!? 「ソーシャル・エコロジー」巡る最後の争奪戦

 伊豆サボテン公園などのレジャーが核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(6819。JQ。東京都港区)を巡る動きが4月に入って慌ただしくなっている。4月3日には、「東拓観光」(広島市)が「ロイヤル観光」という共に有限会社と16・2%で主要株主になったとIR。その2日後には、ロイヤル観光の方が自分たちが選任した者を役員や監査役に入れろといった人事に関する株主提案を提起。これに対し、会社側は本日(19日)、現在、当社と子会社は「ケプラム」なる会社と係争中だが、ケプラムとロイヤルは極めて近い関係にある上、ロイヤルが提案理由とする一部少数株主の利益を優先する恣意的経営などしていないとして提案を拒否、全面対決の様相だ(ちなみに、ロイヤル観光も一昨年9月、ソーシャルの元取締役に対し計14億8000万円余の株主代表訴訟を提起している)。この動きは、どういうことなのか。そこで、まずは本紙が10年8月5日に配信した当時、まだ「オメガプロジェクト・ホールディングス」といっていたころの記事をご覧にいただきたい。ソーシャルはバブル時代、「資産1兆円」「南海のリゾート王」などといわれたEIEグループの故・高橋治則氏が経営に深く関与していた。
 2013年4月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.04.19

贈与遺言などで数十名、総額100億円以上!?   協力者が“手数料”求め提訴

 資産家の場合、いろんな手を使い、親族でもないカネの亡者にその資産を狙われることがある。たまたま、今日の「毎日」(冒頭写真)が、代理人弁護士が贈与するとの遺言状で5億円、色仕掛けで4億円の各ケースを紹介している。本紙でも以前、「リプトン」日本関連会社オーナー(25億円)、土地に関する老女、死のわずか1カ月前に19歳年下の元部下女性と再婚したケースなどを取り上げたことがある。だが、今回キャッチしたケースがもし本当なら、その犠牲者の数、金額からしても前述のケースは足元にも及ばないどころか、わが国、否、世界的犯罪史上から見ても希有なケースといっていい。何しろ、ターゲットにされた資産家は数十名、その総資産は信じがたいが軽く100億円以上というのだ。実際、筆者も告発があった当初、そんなことはあり得ないと相手にしなかった。だが、その関係者Aさんがつい最近、“手数料”を求め提訴までしたことで無視出来なくなって来たーー。
 2013年4月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.04.18

<速報>「反原発活動家」園良太氏の別件裁判で、懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決

 本日4月18日、東京都江東区・竪川河川敷公園からのホームレス排除に抗議した、「反原発活動家」園良太氏(31)が東京都江東区から威力業務妨害で訴えられた裁判の判決があり、東京地裁刑事第4部はほぼ求刑通りの懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決を言い渡した。本裁判についての概要は、本紙過去記事(第1回公判、第3回公判)をご覧頂きたい。午後2時半から傍聴券の配布が始まった東京地裁前には、100名以上の傍聴希望者が詰めかけた。竪川公園に住むホームレスの当事者も数名、駆けつけた。「(原発)再稼働反対」のTシャツを着た男性が地裁敷地に入ろうとして廷吏に制止され激しい押し問答が繰り広げられる等、裁判開始前から緊迫した雰囲気が漂っていた。
 2013年4月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(380)近畿産業信用組合の反社への不正融資疑惑

「近畿産業信用組合」(大阪市天王寺区)といえば、本紙の読者なら、武富士が京都市内で地上げしようとしたものの失敗、長年虫食い状態のままになっている京都3物件に対し、極度額72億円もの根抵当権を設定した相手といえば判りやすいのではないだろうか。破たんした多くの在日韓国人系信用組合の事業を引き継いでおり、タクシー会社「エムケイ」(京都市)の創業者で元会長の青木定雄氏が現在、同信組の会長を勤めている。普銀転換を目指すとしているが、04年6月、不適切な融資につき、近畿財務局から業務改善命令を受けてもおり、その道乗りは簡単ではないようだ。その近畿産業信用組合に、今度は反社への不正融資疑惑が浮上。金融庁も注目しているようだ。
 2013年4月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.04.16

上場企業も関与。当局も注目ーー手形割引企業の“為替手形”を使った新手闇金商法のカラクリ(Ⅰ)

 関係者の証言などから、いま現在も上場を維持している企業も深く関与し、警視庁組織犯罪対策課なども注目している、手形割引企業の“為替手形”を悪用した闇金の新たな手口が明らかになった。総額70億円以上もの融資が実行され、その違法金利は10億円近くにもなると見られる。そんな悪徳企業へ為替手形を発行したメガバンクの責任も重大。当局が察知したいま、メガバンクはその手形割引企業への為替手形交付を中止した模様だ。今回は概略を述べておく。為替手形と約束手形の大きな違いは引受人の記載。為替手形は振出人と引受人が併記されており、手形支払日に手形記載金額を支払う義務があるのは振出人ではなく引受人だ。本紙が入手した手形コピーは40枚以上。額面は最低2100万円から最高5億6000万円。額面総額は90億円以上にもなる。時期は04年から06年にかけてだ(但し、日付の入ってないものも多数あり)。
 2013年4月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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国会記者会VSフリーランス――フリーランス側が今度は会計検査院に対し、審査要求書を提出

 国有財産である国会記者会館(東京都千代田区永田町1-6-2)を、記者クラブが独占利用してよいのか――。脱原発を求める首相官邸前抗議行動の取材・撮影からフリー記者が閉め出されたことを契機に始まったこの問題、本紙も注目して来た。昨年12月7日、「政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会」(フリーランス連絡会)が国会記者会に対し、取材妨害禁止の仮処分申立てをしたものの東京地裁は却下したことまでは本紙でも報告したが、その後、東京高裁に即時抗告したが却下、さらに最高裁に特別抗告を申し立てたが、これも今年3月11日に棄却決定。そして4月4日、フリーランス連絡会は今度は会計検査院に対し、審査要求書を提出、同日記者会見もした(ちなみに、裁判で係争中の事件は審査要求することができない)。寺澤有氏らフリーランス連絡会は審査要求書のなかで、会計検査院法第35条に基づき、「国会記者会は、本件会館全体を無償使用しており、財政法9条1項(『国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない』)に違反する」とし、会計検査院に対し是正措置をとるよう求めた。
 2013年4月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『現代産業情報』の石原俊介発行人が死去

 会員制経済情報誌『現代産業情報』(現代産業情報研究所・東京都中央区)といえば、大手マスコミが書かない、書けない、政財界の疑惑や経済事件の裏側まで報じている情報誌だ。月2回、1回7ページながら、事情通氏は必ずというほど目を通す情報誌。大手マスコミの政治部、社会部担当はむろん、現代産業の場合、金融機関を始めとする法人も大いに注目している。その現代産業情報を創刊し、40年以上、編集・発行人を務めて来た石原俊介氏(本名・石原俊氏)が数日前、都内の病院で急死したという。享年71歳とのことだ。
 2013年4月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.04.14

<連載>山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う(第19回)「暴行罪をデッチあげた刑事の実名」

 本連載18回目で既報のように、本紙が徹底追及して来た山口組系弘道会系「大石興業」(本部・大阪府門真市)の大石敏雄組長(事件後、絶縁。1審判決は懲役8年)の控訴審判決が3月14日にあり、暴行罪については無罪の逆転判決が下った(ただし銃刀法違反、覚せい剤所持は1審のままで懲役6年に)。その後、大石組長は上告したが、検察側は上告しなかった。したがって、暴行事件に関しては大石組長の無罪が完全に確定した。そこで本紙は、これまでM刑事(公判途中で辞職)として来た者の実名を以下に明かす。本連載を始めたのは、この大石組長の事件は、K若頭(1審判決後、破門に)とM刑事が組んでデッチ挙げた可能性があり、それを検証するためだ。そして、その読み通り、昨年5月、M刑事が辞職。そして少なくとも暴行罪については無罪が確定した。だが、それは当然といえば当然だ。警察の捜査は余りに杜撰というより、何が何でも暴行罪で持ってガサをかけ、銃刀法違反、覚せい剤違反(暴行罪の容疑で大石組長宅にガサをかけ、拳銃と覚せい剤をベット下から発見)での逮捕に繋げたいと思わないわけにはいかないものだったからだ。だが、大石組長は未だ銃刀法、覚せい剤違反容疑で公判が続き勾留中だ。一方、M刑事はほぼ同時期、糸正臣氏も逮捕しているが、こちらも一緒に組んでいたと思われるK若頭が裏で仕切っていた門真市発注の公共工事から糸氏を排除するために無理矢理逮捕した可能性が濃厚だ。したがって、その罪はひじょうに重いと思わないわけにはいかないからだ。
 2013年4月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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安倍政権初+安倍お膝元の国政選挙――参院山口補選自民党候補の素顔(Ⅳ)癒着疑惑

 現役時代、市側と自分の後援者や後援企業などとの間で数々の癒着の見返りではないかと思われる取引がなされ、物議を醸した参議院山口補選の自民党公認候補で、安倍晋三首相の地元・下関市の前市長だった江島潔氏(56)ーー。江島氏が市長(95~09年まで4期約14年)を辞めてから3年以上経つが、今年に入って改めて不可解と思わないわけにいかない事実が発覚した件がある。しかも、この問題を探っていくと、背後に安倍晋三元首相の影がハッキリと見えて来るのだ。それは「関門医療センター」(下関市)という国立病院の土地購入に関することだ。関門医療センターは以前、下関市内の別の地にあったが、老朽化に伴い今日の場所に移転し新築された。市が運営する市土地開発公社が、民間企業が所有する現在の関門医療センターが建つ一帯の土地約3万㎡を03年2月に取得。その後、それを厚労省(国)が購入した。疑惑の第1は、その価格だ。市はこの土地を23億5400万円で購入した。厚労省と市は用地買収交渉前に、「用地費は協定時の鑑定額を越えない」とする協定書を締結していた。ところが、鑑定額は18億5400万円だったところ、5億円高い23億5400万円で購入した。そのカラクリは、実に4度も鑑定をやり直し、その都度、鑑定額は増えていた。まるで、売る企業側に対し、できるだけ高値で買ってあげるといわんばかりだ。このため、市民オンブズマンに税金の不当支出に当たるとして、購入時の江島市長らに差額の5億円を補てんするよう求めた住民監査請求を起こされたこともあった。
 2013年4月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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