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2013.04.06

特に昭和時代に多いーー賃貸マンションの“年齢”詐称にご注意

東京都新宿区内で会社を営むE氏(60代)は、たまたま用事があって立ち寄った、自分が借りている会社マンションの管理を行っている不動産会社で目に止まったチラシに釘づけになった。そのチラシには、自社が借りている同じマンションの入居募集情報が載っていたが、そこには「93年(平成5年)建築」と記されていた。だが、E氏はそれ以前から入居していたからだ。ということは、自分が住んでいるのは“幽霊マンション”なのか!?E氏は念のため登記簿を取ってみたところ、実際の建築年数は85年(昭和60年)。9年もサバを読んでいたのだ。「そこで、他の入居募集の分の登記簿も5つ取ってみたんです」(E氏)
 2013年4月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.04.05

書評『株・手形・不動産 「騙し」の手口』(相楽総一著。双葉新書)

本紙読者には興味深い内容であろう本がこのたび、双葉新書から発売された。株式、手形、不動産に関わる犯罪と、その具体的手口が一通りにまとめられたのが本書だ。第1章「株式犯罪のカラクリ」では、株価操縦の実例や不正・架空増資のやり方など、実際に起きた犯罪を実例に紹介。未公開株・偽造株券、インサイダー取引、粉飾決算などの仕組みも網羅している。ここでは、本紙読者にはおなじみの“金融ブローカー”大場武生氏、偽計取引の舞台となった「アイ・シー・エフ」などの名前も登場する。第2章は「手形犯罪のカラクリ」。なかでも“不渡り詐欺”なる、一般に馴染みのない、奇怪な詐欺行為が触れられているが、一部紹介しよう。「こうした犯罪に手を染めるグループは『当座屋』と呼ばれる。彼らはまず当座預金付きの休眠会社を二束三文で買い取ることから始める。その相場は300万円。彼らが狙うのは主に内装工事関係の会社。というのも、内装工事会社の場合、ゼネコンからの支払いが主に120日間の手形払いになっており、取引先にたいして、手形決済できないと経営に支障をきたす業種だからだ。つまり、当座屋が休眠会社を買い取ったあと、それだけ銀行が手形の発行を容認しやすい業種だといえる」。続きは本書をご覧頂きたいが、知能犯罪の極みといってよい。本書の副題に「平成経済裏面史」とあるように、バブル崩壊後の長期不況のもと、横行した金融犯罪の具体実例を追う内容ともなっている。騙されないためにも一読することをおススメする。なお、本紙・山岡も取材協力している。(本体800円+税)
 2013年4月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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太陽光発電「エステート24」に、乗っ取りをかけていたあの青山清利グループ

 青山清利氏とは、本紙では、米国アメックス上場企業のコールセンター子会社「グローバルホットライン」(東京都新宿区)の解体などで取り上げたことがある事件屋だが、その青山氏率いるグループが、また話題企業に、今度は乗っ取りをかけていたことが判明したので報告する。その相手企業とは、太陽光発電装置の訪問販売会社「エステート24ホールディングス」(秋田新太郎社長。大阪市中央区)。09年に設立された新興企業だが、3・11震災後の自然エネルギーブームに乗り、すでに135億円もの売り上げを誇っている(24年12月期。経常利益約5億円)。その業績の良さもさることながら、エステート24が話題を集めるのは、秋田社長の人クロもなかなかユニークだから。まだ20代で、ホストの様な容姿と来ている。高卒後、「光通信」に2年ほど在籍していたが、前出のグローバルホットライン同様、青山氏が登場したのは光通信繋がりだ。さらに、そんな経歴にも拘わらず、社外取締役に大物が複数就いていたことから、なおさら話題を呼ぶことになったようだ。佐伯英隆(元通産審議官)、服部範雄(元埼玉県警本部長、元関東管区警察局長)、中田康雄(元カルビー社長)の各氏といった具合。そんなエステート24に、青山氏が触手を伸ばしたのは昨年後半のことのようだ。
2013年4月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.04.03

係争中なのでノーコメントーー「餃子の王将」のサービス残業問題

 関西地盤に低価格中華料理店「餃子の王将」を直営店中心に展開し、いまや店舗は軽く600店、売上高は700億円を超える「王将フードサービス」(9936。大証1部。京都市山科区)ーー社長の大東隆行氏は同社を創業した加藤朝雄氏の義弟。加藤氏が実践した「率先垂範」の精神を謳った「王将イズム」をよく口にし、上に立つ者が自ら行動し、模範になるように務めているとの報道もある。自身、かつては1日18時間労働は当たり前で、血のしょんべんが出るくらい働いたとも語っている。もっとも、上場企業で、しかも昨今、そんな真似を社員に強いたら問題になることは明らかだろう。ところが、今年2月初め、元社員がうつ病で休職に追い込まれたのは発症6カ月前の平均残業時間が、厚労省の「過労死ライン」を超える月平均135時間だったとして提訴したとして新聞を賑わせた。こうしたなか、3月に入って元社員のI氏(30代)から本紙に告発があった。サービス残業の件で、社内通報制度に基づいて告発してもまったく取り合ってくれないというのだ。話を聞いてみると、同社にはできるだけサービス残業で済ませるようにする独自のカラクリがあり、その件は本紙への告発者も、提訴した舟坂一氏(27)もほぼ共通しているようだ。そこで王将フードに質問状を送り、取材申し込みをしたが、結局、「係争中につきお答えできません」(法務課)とのことだった。そこで以下、その質問状の個別内容に補足を付け、本紙が聞いた事実を公表することにした。本紙は、「係争中」などノーコメントの理由にならないとの立場。答えられないのは、サービス残業のカラクリの基本的な部分は真実故ではないのか。ならば、早く真実を明らかにし、現状、苦しんでいる者もいるなか、少しでも早い是正への契機になればと考えるからだ。○質問内容(1)御社ではサービス残業は恒常的、組織的に存在しますか。I氏自身、平均して毎日3時間、月にして60時間はサービス残業していたという。また、それはアルバイトも基本的に同じとのことだ。(2)御社にはタイムカードが無く、手書きの出勤簿に書き込み、それをレジ係がパソコンに打ち込むが、その際……。
 2013年4月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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カラ元気の石原慎太郎ーー年内解散なら引退も

 先週末、約1カ月ぶりに退院。3月30日には、ネット中継ながら、大阪市で開かれた日本維新の会の党大会に参加し、憲法改正と教育問題の持論に熱が入り過ぎたのか、対談した橋下徹共同代表と話が噛み合わなかった石原慎太郎共同代表(80)。「俺が死んだら日本は退屈になるぞ!」と怪気炎を上げ、健康不安説を吹き飛ばして見せたと一般には報じられている。だが、これはカラ元気。実際は、もはや維新の会を引っ張る意欲などないどころか、落ち込んでいるという。「それに、車で乗り付けて会場に入る際、両脇を抱えられやっと車から降り、その後は車イス。元気な様子はカメラが回っている時だけ。もっとも、脳梗塞の後遺症ではなく、歳が歳だけに約1カ月の入院でめっきり足腰が弱ってしまってのことなんでしょうが」(事情通)。そして、こんな見方をする。「1標の格差でついに“選挙無効”の判決まで出たいま、自民党は参議院選挙で大勝した後、年内に衆議院選挙もやり、一挙に格差解消し憲法改正に持って行きたいはず。そうなった場合、石原さんは議員辞職すると見ています」(同)
 2013年4月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第199回 アッコ、舐めるな! TVの私物化と高慢さ」

 歌手ではヒットが出ず、コンサートではまるっきり客が入らない。だからホリプロは、アッコこと和田アキ子(62)をバラエティータレントにしているのだ。が、本人はそれでも歌手の肩書を外そうとしない。NHKの紅白(86年以降昨年末まで連続出場の計36回。なぜ、出れるかは以前述べてます)に出たい一心からだ。まあ、それは今回は置いておく。和田アキ子は過去、私に2度注意されている。そして直している。一つは、たけしやさんまが急激にのし上がって来たころだ。アッコはテレビで「たけし、さんま」と呼び捨てにするのをみかねて、私はある日、目黒区の権之助坂の喫茶店で(当時、ホリプロも私の事務所も目黒だった)一緒になったアッコのマネージャーの富永くん(私が現在のオリコンの前身・芸能市場調査編集長のころから知っている)に注意した。「富永くん、アッコに男の名前を呼び捨てにするのを止めるようにいいなさい。子供たちが家で真似するだろ!? 教育上良くないよ」というとと富永くん、困った顔だ。「君たちがいっても聞かないんだろう。渡邉正次郎がいっていたと伝えなさい」。これでアッコは呼び捨てにしなくなった。もう1つは髪が生えるとかいう「リーブ21」のCMソングだ。アッコのこのCMソングを聞いた瞬間、せっかく生えた髪の毛が吹き飛んでしまうと感じた私は、わざわざホリプロに電話して……。
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2013.04.02

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(379)安倍首相とも接点ーー反社疑惑の大物が食い込んでいた2つの大手上場企業

 裏は広域暴力団、表は実業界、政界や検察の大物まで太いパイプを持ち、近年では大手不動産会社の陰のオーナーともいわれ、土地取引で相当の資産を築いたと思われるK氏なる人物がおり、本紙もそれなりにウォッチし続けていた。何を隠そう、安倍晋三首相とも、北海道の霊園を通じて接点があり、記事にしたこともあった。そのK氏と広域暴力団との関係が明らかになったのは92年11月のこと。山梨県のゴルフ場隣接地を巡り、国土法違反容疑で指定暴力団・山口組系「後藤組」(当時)幹部らと共に逮捕されたのだった。ちなみに、殺人事件との関係が指摘され、カンボジアにずっと“避難”しているとされる後藤忠政元組長はすでに同国の国籍を取得している模様だ。話を戻し、その反社疑惑もある大物K氏、しかしその大手不動産会社が上場廃止になると共に動向がパッタリ聞こえて来なくなっていた。一説では、名前を代え宗教の世界に行ったとの情報も出ていた。その大手不動産会社とは、東証1部に上場していた「アーバンコーポレイション」(本社・広島市)。08年9月上場廃止だから、すでにそれから約4年半経つ。だが、K氏は決して活動を止めたわけではなかった。宗教の世界に行ったのではなく、宗教法人を隠れ蓑にしていたので動きが見えにくくなっていただけのようなのだ。そしてここに来て、一部怪文書も流れ、アーバンなどと違い、歴史も格もずっとある、誰もが知る2つの大手上場企業に食い込んでいると指摘されているのだ。
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2013.03.31

名古屋地裁は“戒厳令”ーー弘道会「風俗王」の警部脅迫電話事件で初公判

 3月28日、名古屋地裁で、本紙でも既報の愛知県警警部への脅迫電話事件で起訴(証券口座の不正取得で詐欺罪でも同)された佐藤義徳被告(55)の初公判があった。佐藤被告は通称「ブルーグループ」という一大風俗店を地元・名古屋を中心に率いていたとされ、愛知県警は山口組最大組織で、名古屋に本部を置く弘道会の資金源と見て同グループを徹底マーク。昨年3月、佐藤被告は弘道会幹部と一緒に身分を偽りゴルフ場を利用した詐欺事件など4件(併合)で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けている。それにしても、この日の裁判所は戒厳令の様相だった。傍聴した1人が証言する。「前回の事件ではなかった持ち物と金属探知機検査が徹底して行われた。バックは軒並み開けさせ手を突っ込むし、持ち物検査も財布の小銭入れの中身まで確認する厳重さでした。また、公判は午前10時開廷予定だったのですが、佐藤被告が、愛知県警の刑事4人に囲まれ出廷したのは約30分遅れ。そして法廷内には裁判所職員が配置され、四方に目を光らせていた。何か不穏な動きでもあったのでしょうか?」。さて、この事件で、前回事件に続き、佐藤被告の弁護人の実質、代表を担当していた弁護士だが、この日、姿を見せなかった。やはり、本紙でも既報の、今回の刑事脅迫電話事件で佐藤被告と共に逮捕されたブルーグループ元幹部(不起訴)に逃亡を指示した疑いで弁護士事務所などが家宅捜査を受けたことが影響してのことだろう。
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結局、やり得!? 裁判所が追認した格好の、ネスレ→旧加ト吉子会社の富士山麓盗水疑惑

 近年、立法や行政だけでなく、司法の下す判決にも異議ありというケースが目立つ。大手コンビニ「セブンーイレブン・ジャパン」(東京都)を被告とする控訴審で、値引き販売をセブンが不当にFC店に制限してないとの逆転判決を下したのも、その典型例だろう。杓子定規に判断し、現場の本当の実態にメスを入れようという姿勢が感じられない。それどころか、むしろ強者の方にあえてテコ入れしているのではないかとの疑念を持ってしまうような判決が目立つ。本紙がかつてウォッチを続けていた、富士山麓の湧き水を盗んでまでミネラルウォーターを販売していた疑惑に関しても、裁判所は昨年9月、信じられないような結論を下していたことがわかったので報告する。本紙既報記事をご覧いただきたいが、この盗水疑惑、浮上したのは06年のことだった。大手飲料メーカー「ネスレ日本」(神戸市)が、山梨県西桂町を水源とする湧水を使ってミネラルウォーターを販売。ところが、この水源は国有地にあるところ、商用に供する許可を得ず、しかも送水管を勝手に敷設して取水しているという違法なもので、町長との癒着疑惑さえ出ていた。ネスレはこの疑惑が浮上するまで、約8年間も違法操業(売上高は総額約300億円とも)。そして、疑惑が浮上するや、その権利を冷凍食品大手・旧「加ト吉」(香川県観音寺市。現テーブルマーク)に譲渡し(約10億円とも)、今度は加ト吉と、その一部を購入した大手コンビニ「ローソン」(東京都品川区)が販売するようになった。これに対し、勝手に送水管を敷設された一部民有地の所有者N氏が西桂町を相手取って送水管撤去の訴訟を提起。1審はN氏が勝訴(08年12月)したものの、控訴審は逆転敗訴(09年8月)に。ただし、控訴審とて、送水管の強制撤去までは認めないが、適正というわけではなく、話し合いで解決せよという内容だった。しかし、これに怒ったN氏は所有地内の送水管に止水弁を取り付け止水の実力行使に(09年10月17日。上告取り下げによるN氏敗訴確定はその2日後)。これに対し、西桂町は10年4月、妨害排除請求訴訟を提起。一方、N氏はその3週間後、旧加ト吉やローソンを相手取り、3億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。本紙がこれまでに報じたのは、この時点までだ。
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