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2013.03.23

経産省前脱原発テントに対し、東京地裁が公示書を提出――始まった排除の動きに抗議

 2011年9月11日、経産省正門横の敷地内に突如、「脱原発」の横断幕を掲げたテント村が出現してから1年半ーー全国各地の脱原発運動の交流の拠点であり、政府の原発政策に異議申し立てを続けているが、右翼団体の妨害がありながらも今日まで維持されて来た。しかし、原発維持の自民党・安倍政権となって予想されたことだが、テント排除に向けた具体的な動きが出て来た。3月14日付で、東京地裁執行官がテント関係者に渡した「公示書」がそれだ。それによると債権者の「国」は、債務者の「淵上太郎・正清太一」(テントひろば代表)らに対し、占有の移転や名義変更を禁止。と同時に、裁判所がこの物件を保管中である、としている。ところが最後に奇妙な但し書きがあり、「ただし、債務者に限り、使用を許した」と、いったんは現実を追認している。これはどういう意味なのか?
 2013年3月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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ついに元社員が反訴ーー訴状に記された、「UE社」疑惑の4000万㌦送金の目的とは

 本紙が徹底追及し、いまや石原慎太郎ファミリーにまで飛び火した、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)を巡る一連の疑惑だが、UE社は本日、「朝日」を提訴したとIRした。だが、これは怪しい。本紙既報のように、UE社は「ロイター」を提訴したとすでに昨年12月にIRしているが、未だ訴状は届いていないそうだ。虚偽のIRを出し、他のマスコミの追加報道を牽制している可能性がある。現状、報道機関への提訴がハッキリしているのは、フィリピンでのカジノホテル建設のための疑惑の4000万㌦送金報道を一番最初に報じた本紙だけだ。通常、上場企業が虚偽の提訴をIRするなどあり得ない。だが、岡田和生代表取締役会長率いるUE社においては常識外のことがあり得る。疑惑の4000万㌦はUE社並びに岡田氏が決済しておきながら、疑惑が表面化するや、元社員に責任転嫁し、3名の元社員が勝手にやったこととして提訴したのもその典型例だ。しかし、そんなことがいつまでも見過ごされるはずがない。奇しくも同社が「朝日」を提訴したとIRした同日(本日)、提訴されている元社員の一人N氏が東京地裁に、(1)UE社並びに岡田氏は送金が自分たちが指示したにも拘わらずあえて提訴、(2)UE社のHPで実名を上げられ、「虚偽文書」を作成し「ロイター」に流した旨などの虚偽を書いて流布され、「言いようのない屈辱」「人身攻撃」を受けたとして計3億円の一部、3000万円の損害賠償請求を提起した。なお、被告のなかにはUE社、岡田氏に加え、提訴代理人の荒井裕樹弁護士も入っている。続けて刑事告訴も予定しているという。本紙を提訴しているUR社の代理人もこの荒木弁護士であり、本紙も刑事・民事、さらに荒木弁護士の懲戒請求も検討している。ところで、今回の提訴、告訴状を見ると実に興味深い。N氏は事後に知ったことながら、この疑惑の4000万㌦が何のために送金され、また、内1000万㌦がUE社にバックされた理由についても、訴状のなかで詳述しているからだ。まさに“当事者”ならでは知り得た情報であり、既報道ではここまで踏み込んでいない。
 2013年3月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.03.21

「メディビックグループ」第3者委員会報告書のとんでもない内容

 ゲノム創薬ベンチャー「メディビックグループ」(2369。マザーズ。東京都千代田区)は3月15日、同社HPに第3者調査委員会の調査報告書を開示している。2月初め、取引先A社社長から訴えがあり、事が事だけに直ちに第3者調査委員会を設置し、約1カ月でまとめたものだ。何しろ、メディビックの橋本康弘社長らの知らないところで、同社のオーナーを名乗る人物がA社社長に対し、同社を高値でM&Aしてやると持ちかけ、その見返りにコンサルタント料を要求。しかし、一向にM&Aされないのでメディッビックにどうなっているんだと問い合わせした結果、事が発覚したというのだ。そんな話にはなっていないと橋本社長がいっており、かなりの金銭も実際に支払われているというから、これは刑事事件にも抵触し得るのではないか。
 2013年3月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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バックアップもなく丸一日停電した核燃料プール――今も一触即発の福島第一原発

 3月18日夜に発生した電源システム事故によって、福島第一原発の1号機、3号機、4号機それぞれの核燃料プール冷却機能が停止、丸一日かかってようやく復旧したのは大手マスコミ既報の通り。今回の一件で「福島第一原発の事故は収束した」どころではないことが、改めて浮き彫りになった。今回の事故で停止したのは九つもの仮配電盤。驚くべきことにバックアップ体制がなかったため、非常用ディーゼル発電機など別の電源にケーブルをつなぎ代える作業に時間がかかり、復旧まで丸一日かかることとなった。核燃料プールの冷却が止まれば温度が上昇して水分が蒸発、やがて核燃料溶融という大惨事に至る。それに至るまでは4号機プールで4日はかかると言うが、復旧まで約29時間かかったことを考えれば、さほど余裕があったとは思えない。なぜバックアップ体制をとらなかったのか。2年前の大事故で、電源が確保できなかったことが大事故につながったことを、本当に教訓化しているのか疑わしくなってくる。
 2013年3月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(378)あの「ジェイオーGHLD」を舞台にした詐欺容疑などで神戸地検が捜査中

 一部大手紙の地方版に載っただけなので、一般には知られていないが、神戸地検と兵庫県警は3月4日、会社役員・辻亘亮容疑者(38)を詐欺容疑で逮捕した。既報道ではなぜか社名を伏せているが、辻容疑者は08~09年にかけ、当時、大証2部に上場していた「ジェイオーグループホールディングス(ジェイオーGHLD)」(兵庫県神戸市)の増資引受の仲介名目で、神戸市内の会社社長や医師ら4人から2億円を詐取した容疑。実際には増資引受には回らず、知人が運営する別会社への貸付金などに充てられていたという。これだけ見れば、どうということもない小さな事件かも知れない。実は09年、兵庫県警は告訴を受け、11年3月に書類送検していたという。
 2013年3月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.03.20

安倍政権初の国政選挙ーー参院山口補選の自民党候補は“疑惑のデパート”

 4月28日に投開票となる参院山口補選は、安倍政権が誕生して初の国政選挙になる。安倍晋三首相(58)の実弟ながら、幼くして岸家の養子に入った岸信夫氏(同右写真。53)が、先の衆議院選挙で山口2区に鞍替えした(当選。参議院2期、衆議院1期)ことに伴って行われる。単に安倍政権初の国政選挙に止まらず、実弟絡みの地元・山口でということで、自民党の力の入れ方は並々ならぬものがあると思うが、すでに自民党候補の当確は決定的だ。安倍首相の地元でそれでなくても当選は厳しいのに、民主党は昨日ようやく平岡秀夫元法相を擁立と候補者選定は大幅遅れ。他の候補者は共産党と幸福実現党公認しかいないからだ。だが、では自民党候補者がスンナリ当選するかというとそうとも断言はできない。自民党候補者は、安倍首相のお膝元・下関市長を4期勤めた江島潔前市長(55)だが、この江島氏、本紙は彼の市長時代、安倍首相も含め、様々な疑惑について書きまくっており、まさに“疑惑のデパート”といってもいい人物だからだ。一言でいえば、江島氏、当選すれば5期目となる前回下関市長選(09年3月)に出馬せず、この間、浪人生活を送っていたわけだが、「寝た子を起こしかねない、こんな人物をよく公認候補にしたものだ」というのが率直な感想だ。
 2013年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.03.19

塩田大介に懲役1年4月の実刑

 本紙予告通り、本日午後1時、東京地裁において、本紙がウォッチしている塩田大介被告の競売入札妨害容疑での判決があり、川田宏一裁判長は懲役1年4カ月(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。弁護側は「書類作成に関わった証拠はない」と無罪を主張したが、川田裁判長は「競売手続きの進行に応じて次々と虚偽の書面を裁判所に提出し、手口は巧妙で悪質」と判断しての結果のようだ。
 2013年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(377)上場企業の社員による不正事件

   まだ告訴にまで至っていないので、大手紙では「日経」しか報じていない模様だが、3月8日、ネットワーク専業首位「ネットワンシステムズ」(7518。東証1部。東京都品川区)は特別調査委員会の結果を自社HPにIR。元社員が外部業者らと共謀し、架空の外注費名目で自社に不正な請求を行わせる手口で会社資金を騙取したと断言(2月末で懲戒解雇)。その被害額は8年間で総額7億8910万円になるという。昨年の税務調査の過程で不正の疑いが浮上したという。当然、告訴となり、事件化は必至だろう。
 2013年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2013.03.18

逃亡指示容疑でガサーー弘道会「風俗王」顧問弁護士はヤメ検

愛知県警は3月13日、逃亡指示容疑で、山口組系弘道会の資金源と見て徹底捜査している、通称「ブルーグループ」を率いていた佐藤義徳被告(55)の顧問弁護士の事務所(同左写真)や自宅を家宅捜索した。本紙でも既報のように、佐藤被告については、ゴルフ場の詐欺容疑に続き、愛知県警警部に脅迫電話をかけた容疑でも逮捕。その際、ブルーグループの幹部だった2人も逮捕したが、顧問弁護士はその一方の元幹部(43)=横領事件で公判中=に対し、逃亡を指示した疑いが持たれており、証拠隠滅の疑い。この脅迫事件、当初、2人の元幹部だけでなく佐藤被告も処分保留で釈放。しかしながら、2月15日、佐藤被告については起訴している。しかも同日、他人名義の証券取引口座を不正に取得したとする詐欺容疑でも起訴している。ところで、佐藤被告の顧問弁護士についてのこのガサの事実、大手紙では「共同」「毎日」、それに地元の「中日」しか報じていない。これはひょっとして問題の弁護士はヤメ検(元検事)であることから、あえて配慮して報じていないということはないのか。
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2013.03.17

投資家への手紙でーーAPF此下会長、証券取引等監視員会は特高かナチス!?(昭和ゴム労組3・22行動)

 すっかり間が空いてしまったが、本紙が徹底追及している、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の此下益司会長が、昨年12月末に出した投資家向け手紙のなかで、証券取引等監視委員会(佐渡賢一委員長)を「第二次世界大戦中の特高警察やナチスドイツ」を引用し、激しく批判していたことがわかった。以下に、その手紙の該当部分を転載する。それにしても、APFは投資で大損を出し資金繰りが悪化。すでにかなり前から投資家の多くに償還不能になっている。しかも、同社の場合、その事実を正確に伝えず、不誠実な態度を取り続けている。また、ゴム老舗「昭和ホールディングス」(5103。東証2部。千葉県柏市)、 「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)との間で不適切な資金流用の疑惑があるのも確かなのに、よくもこんな批判ができるものだ。こうしたなか、昭和HD傘下の昭和ゴム労組は来る3月22日、「悪徳ファンドAPFを断罪する!!」として霞ヶ関行動を行うという。
 2013年3月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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安倍内閣にも飛び火かーー石原宏高代議士の公職選挙法違反問題(UE社が社員派遣)

 昨年9月、本紙がいち早く報じた、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)のフィリピンにおけるカジノ事業計画を巡る贈収賄疑惑が、石原慎太郎前都知事の3男、石原宏高代議士に飛び火した。そもそも石原慎太郎氏が現在のフィリピン大統領の父、ベニグノ・アキノ氏(83年、当時のマルコス大統領に暗殺される)と友人だった関係から比政界に独自のパイプがあり、それを宏高氏が引き継いだ。また、慎太郎氏はカジノ推進派でもあることから、UE社はかなり前から石原家のスポンサーだったと見られる(石原ファミリーとの疑惑も報じた「石原ファミリー支援『アルゼ』一大重大疑惑に新展開」というタイトルの本紙記事で、現在、UE社と係争中)。そうしたなか、昨年12月の衆議院選挙で宏高氏が再当選を目指す中(前回落選)、UE社が3名の社員を派遣していたことを3月14日の「朝日」がスッパ抜いた。さらに「朝日」は翌15日、石原宏高氏の妻・石原あや氏が1人だけ役員を務める「IMS」(東京都品川区)という有限会社とUE社側が11年6月以降、コンサルタント契約を結び、宏高氏が当選する昨年12月まで計1800万円もらっていたことをスッパ抜く。UE社が社員3名を選挙運動に派遣していたことにつき当初、関係者は「休暇中」とか「ボランティア」などと言い訳していたが、すでに約1カ月丸々選挙手伝いをしたにも拘わらずUE社から給料が支払われたり、宏高氏側は事務員として日当を払っていた(その場合、ビラ配りはできないが、宏高氏はやっていたと答えていた)など、公選法違反(運動員買収)が濃厚で、議員失職の可能性が出ている。
 2013年3月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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