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2013.03.09

本紙に3・11復帰計画をスッパ抜かれても、強行突破を図る「資生堂」老害会長

 本紙が3月6日に報じた記事が、「資生堂」(4911。東証1部。本社・東京都中央区)並びに関係者の間で話題になっているようだ。コピーされ、かなりの関係者に読まれている模様。それはそうだろう。そもそも社長から会長に退きながら、代表権を手放さないこと自体どうかと思うが、しかも今回、一回り以上年長の前田新造会長(66)が社長に復帰し、現社長の末川久幸氏(53)は一丁上がりにするというのだから。その情報を入手した本紙は記事にし、昨日には広報部にその記事を送り、見解を求めた。その回答は、「まだ(前田氏の社長復帰が?)決まっていないことに、何も申し上げることはない」という要領を得ないものだった。そこで、本紙は「この記事が事実かどうか会長や社長に問い合わせしないのですか?」とも問うたのだが、同じ回答を繰り返すばかりだった。そして、こうした事態になっても、前田会長は予定通り、3月11日(月)に強行突破するとの情報が入って来た。
 2013年3月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「石原宏高代議士が銀座で会った『アルゼ』の人々」(『週刊新潮』3月14日号グラビア)

 3月7日(木)発売の『週刊新潮』が、巻頭のグラビア2頁で、石原慎太郎前都知事の3男で、先の衆議院選挙で代議士に返り咲いた石原宏高氏と、本紙が徹底追及しているパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。6245。JQ。東京都江東区。岡田和生会長)の徳田一取締役が、銀座の料亭で会っていたところを撮影し、報じている。正確なタイトルは「石原宏高代議士が銀座で会った『あの会社』の人々」だが、まどろっこしいので、本紙のタイトルは「あの会社」を「アルゼ」とした。アルゼといえば岡田会長ワンマン企業であるところ、、宏高氏と会ったのは岡田氏ではないものの、徳田氏は単なる一平取締役ではない。かつてアルゼの社長を勤め、現在、同社が抱えるフィリピンでのカジノホテル建設に関わる贈収賄疑惑に関連し、アルゼ側が元社員を訴えた訴訟の当事者でもある。疑惑の計4000万㌦の送金がされた時期、岡田会長と共に代表権を持っている御仁なのだ。
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2013.03.08

株証拠金名目詐取犯と、殺人事件被害者・スイス在住夫婦との意外な接点

 神奈川県警生活経済課などは2月27日、組織犯罪処罰法違犯(組織的詐欺)の容疑で、山岸一太郎(64)など7名を逮捕した。山岸容疑者は「ストックサポート」「S.K.Y」「三宝」という都内の有価証券売買会社3社を実質的に経営。 名簿業者から入手した名簿を元に、投資や株売買関係者に営業をかけ、株式購入または信用取引の証拠金名目で現金を預かり、しかし実際はそれで株式を購入せず、09年から昨年5月までに、全国の約240名から計約5億2800万円を騙取していたという。最近流行の未株や投資詐欺と違い、古典的方法で、被害者はド素人ではなくセミプロといえる。だが、当局はこの事件にかなりの意欲を持っているようだ。というのも、この人脈を追うと、大物仕手筋だった故・西田晴夫氏の残党や、例のスイス在住夫婦殺人事件の被害者である霜見誠夫婦と接点があるからのようだ。どういうことなのか?
 2013年3月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「屋上緑化会社」未公開詐欺2人のワルの素性

 事件化は時間の問題と見られる、屋上緑化会社「フューチャーズプラン」(以下、FP社。東京都港区)の自社未公開株を販売し少なくとも2000名以上から総額約16億円集めていた詐欺疑惑ーー本紙でも既報のように、その責任をFP社(井上加奈子代表)と、資金集めについてコンサルタントした「グランツインベストメントジャパン」(GIJ社。小谷昭徳代表。住所は、現在FP社と登記上同ビル)との間で押しつけあっている格好だ。だが、実際、誰の責任が最も重いのか。言い方を変えれば、誰が最も使い込んだのか? その点について、井上氏も小谷氏も良く知るという複数の関係者が重い口を開いてくれた。その紹介の前に、FP社の資金集めが違法であることは明々白々といっていい。同社は未公開株の資金を「東京フューチャーズプラン合同会社」、「福岡フューチャーズプラン合同会社」といった合同会社で集めた。その場合、集めた資金はそっくり資本金になっていなければならないが未だ両社とも1万円のままだ。また、その合同会社で集めた資金はFP社に出資するとしていたから、少なくともFP社の資本金はその半分以上になっていなければおかしいが、いま現在1億6460万円でしかない。集めた資金が16億円なら8億円、実際は倍近い30億円ともいわれその場合は15億円以上は増資されていなければならないのにだ。さらに、FP社は50名以上の一般投資家から資金を募っていたから、金融商品取引業者として登録、また1億円以上の募集なので有価証券届出書の提出もしなければならないが、これらもしてなかった。以上のように会社法、金融商品取引法などに違反し、そして以下に述べるように、その大半を私的に流用していたようだから詐欺罪にも該当し得るのだ。
 2013年3月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.03.06

社長追放根回し完了!? 「資生堂」老害会長の、3・11社長復帰計画の全貌

 とんでもない情報が飛び込んで来た。わが国最大の化粧品メーカー「資生堂」(4911。東証1部。本社・東京都中央区)の前田新造・代表取締役取会長(66)が、現代表取締役社長・末川久幸氏(53)を追放し、自分が代表取締役社長に復帰すべく画策しているという。本紙が得た情報を総合すると、来週明けの3月11日(月)午前中、指名諮問委員会を開催。その席で前田氏は、末川氏について、(1)リーダーシップの欠如、(2)労使関係不適切、(3)個人的な問題、この3つの理由を挙げて辞任を迫るーー。すでに一部幹部への根回しは済んでおり、前田氏は委員会で過半数以上の賛成を得られると確信しているという。資生堂といえば、ピーク時に比べれば売上高は1000億円近くも落ち、業績はパッとしないのは事実。だが、この少子・デフレ下では他の企業も同様。こうしたなか、末川氏は社長室の見えるところに金色に輝くナタを飾り、「改革の大ナタ」を振るおうとしていると、社長に就任して2年未満(前田氏の社長就任期間は約6年)であり、まだお手並み拝見との見方もある。ところが、さらには前田氏、「末川社長を指名したのは私で、彼の能力が欠けていたことに対してすべて責任は私にあるものの、他の役員もいろいろ問題を抱えており、私以外に適任者はいない」として、その委員会で自らの社長復帰を宣言。午後には、その記者会見を行う計画というのだ。
 2013年3月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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亀岡偉民政務官がゴルフをした女性の一方の夫は山口組直参

 本紙でも既報の、時事通信がスッパ抜いた、08年9月、亀岡偉民内閣府・復興政務官(衆院福島1区)の後援会が主催したゴルフコンペに、指定暴力団・山口組系関係者の妻2名が参加していた件だが、亀岡氏は「面識がない」と全面否定。それを受け、2月20日、菅義偉官房長官は会見で「事情は聞かない」とし、この疑惑は問題にならなかった。亀岡氏は安倍首相の指示を受け、本日、9名が死亡した北海道暴風雪の現地視察を政府調査団のトップとして行った。だが、先の疑惑、事情聴取さえしないなど、どう考えてもおかしい。というのも、このゴルフコンペに参加していた2名の妻の夫は、地元の中堅幹部なんてクラスではない。2名の暴力団関係者は兄弟で、一方は何と、3万人以上いる構成員のなかでわずか100名にも満たない2次団体トップ、直参だったのだ。
 2013年3月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2013.03.05

相変わらず不祥事が多い「ソニー生命」社員

 本紙はかつて「ソニー生命保険」(井原勝美代表取締役。本社・東京都港区)の社員の不祥事をかなり追及したことがある。2004年から06年にかけてのことだ。生命保険会社のなかでも、特に同社の不祥事が多いと思われるのは、事務社員はソニーブランドに胡座をかき、一方、営業マンの方は徹底した出来高制で、真面目に営業していただけでは収入的に厳しい、と当時、分析したが、その実態は未だ変わっていないということだろうか。とりわけ近年は個人情報保護を名目に隠蔽体質が進んでいるということか、新聞報道では元生命保険会社社員(問題が発覚したらすぐトカゲのシッポ切りで“元”となり、なおさら社名を控える結果か)、さらには現在の職業である「タクシー運転手」なんて肩書きで報じられているし、また地方版に載っているだけだから、本紙も情報提供があるまで気づかなかったのだが、11年11月、そして12年9月にもソニー生命保険元社員が顧客に対する詐欺容疑で逮捕されている。12年の方の山下裕は既報道によれば、「知り合いに金融のプロがいる。外国債券に投資すれば儲かる」などといって現金250万円を騙し取った(被害額の1部の模様)という。動機は「借金返済のため」とのこと。現在、実刑確定し服役中。一方、11年の鈴田の方は嫌疑不十分で不起訴になったものの、昨年5月、被害者はその鈴田やソニー生命保険などを相手取り民事訴訟を提起しているが、その内容はここまでやるのか、と驚かされるほど悪質だ。
 2013年3月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.03.04

医学部新設を目指す「国際医療福祉大」一派ーー今度は自民推進議連使い画策か

 それにしても、ここまで来るとある意味、たいしたものとも思えて来る。「国際医療福祉大学」(本部・栃木県太田市。高木邦規理事長)を中心とした、医学部新設を目指す一派の動きのことだ。本紙既報のように、彼らはこの1年余り、一部マスコミ、政治家、医学部研究者、挙げ句は“天皇陛下執刀医師”、3・11震災までダシに使い、医学部新設を求めて来た。だが、以前から述べているように、「医師不足は数ではなく遍在が問題」という正論の前、日本医師会もこれを支持していることもあって、彼らの運動は盛り上がらず、その目論見は頓挫すると思われた。ところが、2月27日、自民党所属の国会議員有志(計30名。そのリストは有料部分に転載)で作る「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」(会長・大島理森前副総裁)は、東北に医学部を新設するように政府に要請する方針を全会一致で決議した。3月中に自民党内の文部科学部会、厚生労働部会、そして党3役の了解も得、2013年度の文科省予算にそのための調査費計上を目指すという。もっとも、03年の文科省告示45号で、医学部の新設は実質、禁じられている。また、前述のように圧力団体である日本医師会も新設には反対。東北だけでも新設を目指すとなれば、「約300名の医師を教員用に引き上げなければならず、逆に地域医療の崩壊に繋がる」との見方だ。そのため、ともかく「東北の医学部新設は例外」「(3・11以降の)復興が着実に進んでいるという実感と確実な将来設計に基づく希望が必要」という意味不明(*実際に医学部を作り、医師が誕生するまでは10年を要する)の理由で医学部新設を実現したい考えのようだ。
 2013年3月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2013.03.03

「ロイター」への192億円訴訟はフェイク!? アルゼの姑息なマスコミ恫喝手法

  パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。東京都江東区。岡田和生会長。6245。JQ)といえば、フィリピンでのカジノ事業進出に当たってのワイロ疑惑などに火が付いているのはご存じの通り。
「ロイター」「朝日」がその疑惑の詳細を報じたことに対し、ロイターに対しては昨年12月4日、同社HP上で192億円の巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起したとIR、また昨年末から報じ出した朝日に対してもHP上で明日にも提訴する構えを見せている。だが、これはアルゼ流の姑息なやり口で、実際は本気で大手マスコミと全面対決する気はないのではないか。その証拠に、ロイターを提訴したとIRしてからすでに丸3カ月にもなろうとしているのに、未だにロイター側に訴状は届いていないと関係者は明かす。本紙が昨年末にまだ届いていないと聞いた際は、訴状の送達先住所の間違いのためと思っていたのだが、それからさらに2カ月以上となると、これはもはやアルゼのフェイクとしか思えない。その一方で、一番最初にこの疑惑を報じた本紙に対してのみ、1億円の巨額訴訟を提起している(次回口頭弁論は3月4日午前10時半から。東京地裁526号)。
 2013年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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