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2013.11.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(410)「GFA」の不可解な第3者割当増資決定

「GFA」といえば、本紙では、「関東連合」を名乗った恐喝未遂事件の被害者として昨年1度紹介したことがあるジャスダック上場の不動産金融会社(8783。松浦一博社長。東京都港区)だが、11月22日に同社がIRした第3者割当増資決定に対し、一部で疑問の声が上がっている。GFAのIRに対し、その5日後、9・93%を保有する「小泉清孝」なる個人株主が仮差し止めの申し立てを東京地裁にしたことがIRされている。この仮差しのIRのなかで、同社は仮差し申し立ての理由につき、「本新株式発行は、現経営陣の支配権維持のためになされたもので、著しく不公正な方法によるものであり、それによって大株主である小泉清孝氏は重大な不利益を受けるおそれがあるため」とだけ記し、「小泉氏の主張には著しい誤りがある」と主張している。今回第3者割当の希薄率は約39%と小さくない。しかし、同社は直近7期連続で営業CF赤字で、継続前提に重要事象の状態。そこに今回約2億円調達し、新規事業を目指そうというもので、何もせず2~3年後に上場廃止になっては同社株を紙切れになるというわけだ。同社が公表しているこれら情報だけからすれば、確かに、仮処分申し立てをした小泉氏は自分の所有割合が減ることにただ駄々をこねているようにも見える。ところが、GFAが公表していない事実があった。実はこの間、同社と小泉氏の間で、第3者割当IRの直近までTOBについての話し合いが持たれていたというのだ。
2013年11月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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