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2013.11.02

監視委がAPF・此下会長に41億円課徴金勧告ーー「ウェッジHD」株価吊り上げ(偽計)で

 証券取引等監視委員会は本日、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ。東京都中央区)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、此下益司氏(46)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。虚偽情報の公表で投資家を欺くことを禁じた偽計を適用した勧告は初めて。また、その額は過去の課徴金のなかで最高だ。此下氏は、ウェッジHD並びに「昭和ホールディングス」(5103。東証2部)を傘下に置く、タイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)の代表。ウェッジHDは10年3月4日、自社HPでおいて8億円の転換社債引受をIR。転換社債を発行するのはタイに本社を置くリゾートホテル所有会社への投資事業を行う会社。もっとも、それは此下氏率いるAPF傘下企業だった。結果、将来の高利益予想を見込んでウェッジHDの株価は約3倍にも急騰。しかし、証券取引等監視委員会はその8億円の購入資金の一部は、これまた別のAPF傘下企業から貸りたものだが、ほどなくその資金は還流。また、そもそも社債を発行したとされるタイの企業は債務超過で発行資格が無い。つまり、その実態は株価吊り上げを狙った架空の取引だったと見て、今回の重い処置に踏み切ったようだ。
2013年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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