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2013.10.01

「知る権利」を奪いかねない特定秘密保護法案ーー「報道の自由」が明記されればOKか!?

   安倍政権は、来る10月召集の臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保全法)を提出する方針だが、同法案への懸念ないし反対の意見が高まって来ている。9月13日、芸能人の政治的発言は異例ながら、女優の藤原紀香が自身のブログで「国の情報は公開が大原則のはず」と反対意見を述べ、パブリックコメントに意見を書こうと呼びかけた。それも影響したのか、17日までに寄せられた約9万件のコメントのうち、反対意見が約8割を占めた。原案によると、「防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止」の4分類に関する事項のうち、各省庁の大臣が「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。公務員らがこれを外部に漏らした場合、「10年以下の懲役」を科す。公務員らに秘密を漏洩するようそそのかした場合も、「5年以下の懲役」を課すとしている。近年の日中間の緊張を背景に、中国によるスパイ事件がとりあげられ、日本は「スパイ天国」等と一部報道されていることが同法案の追い風になっている。しかし、現状でも国家公務員法や自衛隊法のそれぞれで、秘密の漏洩と情報の取得の双方について罰則規定があり、あえていま罰則規定を強化しなければならない理由がはっきりしない。さらに、適用範囲が曖昧であることも懸念材料だ。同法案でいう“特定秘密”とは、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあり、秘匿が必要な情報」とされているが、判断するのは政府のみで、拡大解釈が可能だ。となれば、公務員らはますます情報公開をしなくなり、情報を得ようとする側も萎縮する可能性が高い。
 2013年9月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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