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2013.07.12

これがICIJ公表の「租税回避地の秘密ファイル」日本分(25法人+425個人)

 英領バージン諸島(BVI)やケイマン島など、租税回避地(タックスヘイブン)に住所をおいて“節税”に務めている企業や富裕層にとっては心休まらない事態が生じている。どうやらハッキングによって何者かが入手したようなうなのだが、BVIを中心としたこの膨大な「租税回避地の秘密ファイル」の情報を、オーストラリア政府や非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ。米ワシントン)が入手。すでにオーストラリアの国税局(ATO)は今年5月、100人超の資産家を対象に脱税調査チームを立ち上げているし、米やわが国国税局も動き出している模様だからだ。わが国大手マスコミではまだ「朝日」が小さく報じている(6月15日)だけだが、ICIJが同日からその一部を公表している。(*以下に日本分公表ページのアドレスを紹介)
2013年7月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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