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2013.03.23

経産省前脱原発テントに対し、東京地裁が公示書を提出――始まった排除の動きに抗議

 2011年9月11日、経産省正門横の敷地内に突如、「脱原発」の横断幕を掲げたテント村が出現してから1年半ーー全国各地の脱原発運動の交流の拠点であり、政府の原発政策に異議申し立てを続けているが、右翼団体の妨害がありながらも今日まで維持されて来た。しかし、原発維持の自民党・安倍政権となって予想されたことだが、テント排除に向けた具体的な動きが出て来た。3月14日付で、東京地裁執行官がテント関係者に渡した「公示書」がそれだ。それによると債権者の「国」は、債務者の「淵上太郎・正清太一」(テントひろば代表)らに対し、占有の移転や名義変更を禁止。と同時に、裁判所がこの物件を保管中である、としている。ところが最後に奇妙な但し書きがあり、「ただし、債務者に限り、使用を許した」と、いったんは現実を追認している。これはどういう意味なのか?
 2013年3月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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