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2013.02.21

<ミニ情報>某大使妻がマルチ商法勧誘

 現役のわが国大使の歴とした妻が、日本でセミナーを開催して勧誘しているという。したがって、大使は相手国に単身赴任ということだろう。誤解のないように断っておくが、マルチ商法(連鎖販売取引)自体は、ネズミ講と違って違法販売ではない。しかし、一般の小売りと違って、営業活動も行うメンバーになってもらう場合、特定商取引に関する書面交付が義務づけられているのは、自身、大量の在庫を抱えたり、営業の際にオーバートークをしてしまうなど、マルチ商法は小売りにはない“特定利益”(不労所得)が入る分、リスクも高いためだ。そうしたことを考えれば、高い社会的身分のある者の妻が活動するのは、そのマルチ商法にとっては広告塔になり得るから、好ましいことではないだろう。
 2013年2月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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