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2013.02.12

特許著名弁理士だけじゃないーー特許著名弁護士も懲戒請求を受けた「利益相反」の内容

 現在、発売中の『FACTA』(2月号)記事が、企業法務関係者の間で話題になっている。特許侵害を見つけて大企業にも抗議、その一方、特許出願も行う、日本のその道の草分けである著名弁理士・足立勉氏ら弁理士3名が、特許権者に昨年10月、懲戒請求を受けていたことをスッパ抜いたからだ。実はほぼ同時期の昨年11月、同じく特許に詳しく、著名なこちらは弁護士である升永英俊氏も懲戒請求を受けていたのだ。そう、升永弁護士といえば、特に青色LEDの発明・開発者である中村修二氏と、当時、働いていた「日亜化学工業」との特許権を巡る訴訟で中村氏側の代理人を務め、一審において200億円の損害賠償を認めさせた(04年1月)ことで一躍有名に。最近は、弁護士仲間や文化人の賛同を得て「一票の格差」の是正を世に問い、多くの違憲訴訟を提起していることで知られる。この升永弁護士と、足立弁理士が共にほぼ同時期に懲戒請求を受けたのは偶然ではない。『FACTA』既報のように、足立弁理士が懲戒を請求されたのは「コネット」(東京都台東区)なる特許権者だが、升永弁護士が懲戒請求を受けたのもこのコネットの特許権を巡ってだった。コネットは、カードを利用するとポイントが溜まるポイントシステムの発明・特許権者。そこで、著名な両氏らにその特許の使用を巡る法的問題などの代理人等をやってもらっていた。ところが、両氏等は自分たちの私益のために、係争相手側に付くなどの「非行」を行ったというのだ。
2013年2月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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