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2013.02.20

<主張>「99%の国民を不幸にするTPP問題の本質」

  今月22日、米ワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加問題が焦点化して来ている。親米の安倍晋三首相はもともと賛成派だが、自民党内も多数の慎重派を抱えている。そのため、首脳会談では「関税撤廃に例外もありうる」との言質をオバマ大統領から引き出し、慎重派を説得すると見られる。だが、そもそもTPP問題で問われているのは関税だけではない。それどころか、自由貿易といえば聞こえはいいが、その本質は、それを錦の御旗に、米国が自分のところの現状では売れないものやサービスを押しつけるというもので、そんな言い分を聞いていたら他の国の一般国民、99%は迷惑を被るだけだ。その米国の具体的な要求につき、民主党政権で農水相を務め、TPP反対で民主党を離脱した山田正彦前衆院議員の『月刊マスコミ市民』(13年1月号)におけるインタビュー記事が実に示唆に富んでいるので紹介する。例えば、米国はわが国に軽自動車の分類を止め、軽自動車の税金を低くしているのを止めろと。さらに車検も止めろ、為替介入も止めろといっているという。米車はバカでかく重いし、車検分も安くし、競争力を増そうということのようだ。だが、それは省エネ、環境汚染防止にも反するし、車検を無くせば事故も増えるだろう。何より、自分のところの車を売るため、そんなことまで要求するのは完全な内政干渉だろう。円高を是正する為替介入も罷り成らんというのだ。
 2013年2月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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