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2013.01.12

「反社勢力」が入り込んだ疑惑ーー「ネプロジャパン」内部調査委員会に客観性なし

 本紙が追及している、ドコモ中心の携帯販売会社「ネプロジャパン」(9421。JQ。東京都中央区)の小澤正彦社長(冒頭写真)に浮上した「反社」にも関わる重大疑惑ーー本紙報道後の昨年12月28日、「会社の体面や信用を傷つける恐れがある」として小澤氏は代表を辞任(取締役には止まっている)。そしてネプロは弁護士を入れた内部調査委員会を設置した。そのネプロが1月11日、追加のIRを出した。12月28日以降、小澤氏は自宅待機になり、調査に応じており、内部調査員会は1月末ごろを目処に調査結果を提出するとの報告を受けており、調査結果によっては、後任候補選任のための臨時株主総会を検討する予定であるといった内容だ。同時に、このIRでは、委員長に選んだ弁護士は、当社の顧問弁護士でもなく、その独立性及び客観性に影響を及ぼすような特別の利害関係はないとわざわざ断っている。だが、本紙に情報提供して来てくれたM氏らはこう証言する。「IRを見て驚愕しました。だって、その弁護士は私が昨年12月12日、ネプロのコンプライアン室に告発した際、K室長が直接の話し合いを拒んで、“ネプロのコンプライアンス担当の弁護士”といって紹介された弁護士なんです。その弁護士が内部調査委員会の委員長!?   文字通り、ネプロの代理人であり、中立でも第3者でもないのは明らか。そのどこが透明性や客観性を担保するというのでしょうか?」
 2013年1月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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