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2012.03.03

<お知らせ>「久々に『野良犬ジャーナル』生放送ーーなぜ、最近の政治家はダメなのか!?」(3月10日午後6時スタート)

 ジャーナリスト仲間の寺澤有氏(寺澤氏HPはココをクリック)と不定期でお送りしているインターネット報道番組『野良犬ジャーナル~事件の真相を追え!~』。実に約1年ぶりとなるが、3月10日(土)午後6時から生放送でお届けする。【視聴用ホームページ】↓↓↓↓↓↓↓↓クリック!↓↓↓↓↓↓↓↓『野良犬ジャーナル~事件の真相を追え!~』。今回のテーマは「なぜ、最近の政治家はダメなのか!?」。多くの国民は民主党支持ではなく、政権が変わると少しは政治がまともになると思い民主党に投票にしたのに、いまや自民党時代と同様、官僚と仲良しになり、野田政権はこのデフレ下に、財務省主導の増税(消費税アップ)実現に政権生命を賭ける有様。その一方で、橋下徹・大阪市長のようなファシストまがいの者が受け、「大阪維新の会」が国政選挙でも“台風の目”になる様相だ。なぜ、昔以上に昨今の政治家はダメになり、首相も小粒になったのか? そして、わが国の政治はどこに向かおうとしているのか? 政治ジャーナリストの渡邉正次郎氏と、経済政策に精通する「錦城再生研究」所長の豊田晃快氏に徹底討論してもらう。渡邉正次郎(わたなべ・しょうじろう)芸能界から政界(国会議員秘書)を経て、現在、評論活動中。ニュースサイト『NewsToday』を運営。豊田晃快(とよだ・てるよし)同志社大商学部卒。 大阪経済大学経済学部大学院修士課程修了(消費税専攻)。大学再生をライフワークとする。
 2012年3月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第176回 霊的直感の強い筆者が告ぐーーオセロ中島よ、“この世に霊能者などいない!”」

 人気関西漫才のオセロの中島知子(40)が見えなくなったと思っていたら、いきなり家賃滞納問題で登場してきた。が、生本人は出て来ない。あちこちの報道では、同居している霊能者に洗脳され、両親はもちろん外部の人間との接触も許されない状態のようだ。中島になんの義理もないが、こうした「霊感商法」の新たな被害者が少しでも出ないことを願い、読者と中島の両親にアドバイスする。私は初対面の人の性格を会った瞬間に見抜くし(これは怖がられる)、予言はことごとくというほど的中する能力を持つ。だから、芸能界にいた時は多くのスターも発掘し(藤圭子など)、発売前の新曲のヒット予想も売れない曲を見抜く霊的直感力は業界で、誰もが認めるところだった(古い業界人はよく知っている)。また、政治の世界に転じてからも、大勢の候補者を当選させても来た。が、私は霊能者ではない。だから、人から不幸を相談されても、常識的なアドバイスをするだけ。友人関係を聞き、霊的直感で「この人とこの人は手を切りなさい」くらいはアドバイスする。それだけ。暴力団構成員の細木数子のように「仏壇や墓石をもっと高価なものにしないと不幸になる」など、私のような霊能力の強い人間は絶対に言葉にしない。ましてブレスレットや数珠を身に着ければ運が良くなる、水晶玉を拝めば幸せになる、病気が治る、良い結婚相手が見つかる、などとも言わない。何故なら、仏壇や墓石を替え、数珠やブレスレットを着けても、水晶玉を拝んでも、運勢など変わらないし、金も入らないし、逆に幸せなど飛んで行ってしまうのを知っているから。それが“真の霊能力”なんです。
 2012年3月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.03.02

AIJ投資顧問の企業年金問題ーーほとんど触れられない、「地方メディア企業年金」も50億円消失の事実

  2月28日、「AIJ投資顧問」側が政府関係者に提出した資料から、同社に委託していた取引先の全容が明らかに。それによれば、49億5000万円で、残高上位11位に「民間放送」なる団体が入っていることがわかる。この間、マスコミではほとんど取り上げられていないが、この団体の正式名称は「民間放送厚生年金基金」(東京都千代田区)。地方の民間テレビ・ラジオ局など135社が加盟している。関係者によれば、民放厚生年金基金の運用資産は約720億円。委託割合は約7%とはいえ、その50億円近い資産がほぼ丸々戻って来ないのだからこれは痛い。と同時に、一般企業より情報収集力があるというか、この手の金融事件報道を手掛けるプロ(?)も騙されたとあっては面目ないだろう。しかも、これら地方民放各社の多くは、日テレやフジTVなど在京キー局系列で、在京キー局は、各大手新聞と密接な関係にある。当然、触れられたくないことだから、それを慮って新聞はあえて報じないということか? だが、ほとんど報じられない背景はそれだけではないようだ。関係者は、こう証言する。「いま、民放連はこの件でバタバタしているよ。批判の声も上がっているようだしね」。民放連は正式名称「日本民間放送連盟」。現会長は元テレ朝代表取締役会長・広瀬道貞氏で、他の在京キー局元トップが軒並み副会長に名を連ねる。そして、民放厚生年金基金加盟社も民放連に所属しているが、理由はそれだけではないようだ。
 2012年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「卒業までに朝鮮学校の無償化実現を」と、東京・渋谷で即時適用を求める緊急集会

 2010年度から実施されている高校授業料の無償化だが、朝鮮学校(民族学校)については今も適用が除外されているのはご存知のとおり。昨年8月、菅直人前首相が文部科学省に対し、適用するか否かの審査をするように指示してから半年以上が経過している。こうしたなか、3月1日午後6時より、無償化の即時適用を求める緊急集会が東京・代々木公園にて開かれ、約1530人が参加した。主催したのは、朝鮮学校保護者の会、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、フォーラム平和・人権・環境の三団体。冒頭、主催者のひとりは「高校無償化と北朝鮮による拉致問題を混同してはならない。教育を受ける権利はどの子供にもある」と集会の意義を述べた。登壇した東京朝鮮中高級学校の高校二年生は、「民族の文化、言葉を学び、楽しい学校生活を過ごしたいだけなのに、政治や外交を理由にその願いが一蹴されている。大震災では日本人も朝鮮人もお互い協力できたはず。何とかしてぼくたちの代で無償化を実現したい」と語った。朝鮮大学校の一年生は「ほかの外国人学校は無償化が適用されている。民族の多様性を言うなら、文科省は国連人権委員会の勧告を受け入れて、朝鮮学校にも無償化を適用してほしい」と訴えた。
 2012年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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民事訴訟にーー「サマンサタバサ」社長に浮上した重大ハレンチ行為“詳報”

 本紙はいち早く昨日、マザーズに上場している純国産ブランド大手「サマンサタバサ」(東京都港区)の寺田和正社長(46)に重大ハレンチ行為をされたとして、モデルもしている女子大生A子さん(20)に民事提訴されている事実をスッパ抜いた。その際、最後に少し触れたように、大手マスコミもやはり動いており、本日、「週刊新潮」「夕刊フジ」が報じている。だが、同じように情報をキャッチし、また取材までしながら、広告やモデルなどとの関係から記事にしなかったBやGといった大手もあった。この事実につき、寺田社長は「うちとの関係で書けるわけがない」と自慢げに語っているとも。さらに、同社が公表しているだけでも、同社には監査役に鈴木芳夫・元広島高検検事長、また顧問に人見信男・元警視副総監、原田明夫・元検事総長が就いており、こうした人脈から事件化はもみ消しできると思っているようで、それが前出「夕刊フジ」での寺田社長曰く、「事実無根であり、法的手段も考えている」との強気の発言に繋がっているようだ。だが、重大ハレンチ行為があったのは、原告A子さんの他にも、その日、一緒にハレンチ行為のあった軽井沢の寺田氏の別荘に泊まり、寺田社長の部屋から逃げてきたA子さんを介護するなどした複数の者もおり、その信ぴょう性は高いと思われる。そこで、その重大ハレンチ行為の詳細を以下、お伝えする。
 2012年3月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.03.01

<ミニ情報>あの「ザックコーポレーション」が民事再生申請

「ザックコーポレーション」(東京都中野区。宮崎恭一社長)が2月29日、民事再生法を申請した。ザックといえば、本紙でも既報のように、韓国の人気男性アイドルグループ「東方神起」の片割れ、3人組の「JYJ」の方を、国内興行権を持つ「エイベックス・グループ・ホールディングス」を敵に回し、東日本大震災チェリティー名目で2度に渡り強行したことで有名。昨年末、そのザックの宮崎社長はジャスダック上場「ゲートウェイ」の執行役員に就任。これは、就任少し前にゲートウェイが行った第3割割当増資を背景にしており、それを裏で引き受けた増資ブローカー・宮城和良氏の金主という関係と見られ、「あそこはずいぶん景気がいい」との声も聞かれていただけに、今回の民再申請には驚きの声も挙がっている。
 2012年3月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.02.29

民事訴訟にーー「サマンサタバサ」社長に浮上した重大ハレンチ行為

 「サマンサタバサジャパンリミテッド」(東京都港区)といえば、同名のブランドバックなどで若い女性の間では有名で人気。マザーズに上場し、いまや年商約300億円を誇る純国産ブランド大手企業だ。その創業者で社長、サマンサタバサの60%以上の株を握る寺田和正氏にとんでもないトラブルが発生した。この2月下旬、プロダクションに所属する大学生モデル(20。仮にA子さんとする)に損害賠償請求訴訟を提起され、その訴状の内容を見る限り、刑法犯にも抵触し得る重大ハレンチ行為だからだ。何しろ、本業が本業。いまのところ刑事告訴はされていないが、いずれにしろ、同社のブランドイメージを大きく傷つけることにもなりかねない。トラブルが起きたのは、寺田氏所有の軽井沢の別荘で。昨年末のことだ。寺田氏は、法律に抵触し得るような行為はしてないと否定している。しかし、A子さんの双子の妹らと、A子さんの目の前で淫らな行為をしたことについては否定も肯定もしていない模様。また、淫らな行為に関してはA子さん以外にも複数の目撃者もいるのだ。
 2012年2月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「AIJ投資顧問」、受注した企業年金担当者へのキックバック疑惑も浮上

 約2000億円の企業年金資産の大半が消失したと見られる「AIJ投資顧問」(東京都中央区)だが、その“損失隠し”は運用開始直後の2002年から約10年も続けていたそうで、ますます同投資顧問の問題が浮き彫りになって来ている。では、年金運用を委託した企業はまったくの被害者といっていいのか? そもそも、異常とも思える高利回りに安易に飛びついたということはないのか? との疑問もあるが、ある関係者は、新興のAIJ投資が急激に受注先を増やした背景には、単にその見せ掛けの高利回りに引き付けられただけでなく、委託した企業側年金担当者へのキックバックも少なからずあってのことではないかと見る。以下、その証言。
2012年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.02.28

ニセ「反社」情報を売りにする警察OB私立調査機関

 昨年10月1日から東京都でも暴力団排除条例が施行され、暴力団排除に向けた機運が高まっている。当該条例に書かれている目的だけ見れば実に結構なことながら、実は警察はこれを悪用し、まともな活動をしている者や団体でも、政府や当局に楯突く場合、同条例を拡大解釈し、「反社」のレッテルを貼り、社会的に抹殺しようとする思惑もあることは一部識者も指摘している通りで、注意を要することは本紙でも既報の通り。その一方で、一口に「反社」といっても、 現役の「暴力団」ならまだわかりやすいが(もっとも、これとて誰でも見れる名簿があるわけではない)、「暴力団関係者」や「暴力団周辺者」はひじょうにわかりにくい。さらに、元「暴力団」のなかにも、偽装して堅気になった者もいれば、本当に組抜けした者もおり、それを見分けるのは一般人や企業からすればほとんど不可能といってもいい。こうしたなか、警察OBの経歴を前面に出し、暗にだから「反社」情報が取れる(ただし、だからと現役の警察の知り合いが情報を出せば、それは国家公務員法などの秘密漏えいに当たる)として、企業に売り込んでいる私立調査機関がある。そのこと自体、問題だが、さらに問題なのは、現在、当局で前科情報などをコンピュータで照会すると記録が残るようになっており、目的外使用がバレると処分されるため、実質、現場捜査員からはこうした違法情報さえ取れなくなっており、そのため、それを売りにする私立調査機関がニセの「反社」情報を乱造していると思われることだ。
2012年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>オリンパスもAIJ投資も、指南役は野村證券OB&ケイマン経由の手口

 今回の「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金資産消失9割超の隠蔽の最大の責任者が、同社の浅川和彦社長(59)であることは間違いないだろう。当然、どんな経歴か気になるところで、大手マスコミは浅川氏が「75年前後に国内大手証券会社に入社。京都などで支店長を経験し、外資系証券に移り、その後、投資顧問業界に入った」などと報じている。だが、その国内大手証券会社=「野村證券」(東京都中央区)であることは伏せている。なぜ、なのか? しかも、同社の信用と営業にかなり貢献していたのが、同じく野村証券OBで、こちらは株式担当の常務まで務めた松木新平氏(67)がAIJ投資の取締役なのだが、いまのことろ、松木氏については名前さえ報じられていない。しかも、この松木氏は、あの銀行、証券業界を震撼させた総会屋・小池隆一氏への利益供与事件で、当時の酒巻英雄社長の指示で、約3億7000万円の利益の捻出方法=自社取引分利益を提供する“あんこ”や、確実に利益が見込める取引を書き換える“付け替え”といった不正手段の工作を行ったとして10数年前、懲役8月、執行猶予3年の有罪判決を受けた人物。 
2012年2月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.02.27

<記事紹介>「学会と矢野氏が歴史的手打ちーーお蔵入りした『暴力団』本の中身」(『週刊朝日』明日発売号)

  明日発売(都内一部では本日)の『週刊朝日』(3月9日号)が、本紙がいち早く報じた、創価学会と矢野絢也・元公明党委員長との“手打ち”の件につき、報じている(2頁)。本紙は昨日の関連記事の最後で、「ある大手週刊誌がすでに取材を終えており、来週前半には特集記事が出る模様だ」と記しているが、それはこの週朝のことだった。週朝記事では、最近の池田大作名誉会長の動向には一切触れていないが、今回の和解、「ポスト池田」レースにも影響するのではないかとして、ポスト池田(会長)候補につき、ある見解を紹介している。
さらに興味深いのは、矢野氏との和解で、学会がホッとしているのは、指定暴力団「山口組」傘下の旧後藤組との癒着関係を暴露されなくなったことではないかとの見方だ。
2012年2月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.02.26

「ゼネコン聴取捜査メモ」に書かれていた、小沢一郎とは別の自民党代議士とは!?

 当然といえば当然だが、2月17日、東京地裁は強制起訴された小沢一郎・民主党元代表の公判で、石川知裕代議士ら元秘書3名の大半の供述書などを証拠採用しないと決定したのはご存じの通り。前日、本紙はこの小沢裁判が「検察の作文」であることを改めて報じたが、さらに決定的といってもいい情報が出て来たので追加報道する。情報発信元は、平野貞夫・元参議院議員。平野氏はメルマガを配信しているが、その2月20日の分(89号)で、驚くべきことを暴露している。東京地検特捜部は小沢氏捜査の課程で、ゼネコン50社、100名を超える社員を絞り上げたが、(1)水谷建設以外に、小沢氏に裏献金したとの証言は出なかった。(2)逆に、別の自民党の政治家につき複数、裏金を渡したとの証言が出て来たという。その聴取メモは70通あり、今回の公判で小沢氏側は開示を求めているが、未だ開示されないという。これが事実なら、捜査すべきは小沢氏ではなく、そのメモに載っている自民党議員だろう。だが、そうないのは、捜査の目的は真相究明ではなく、小沢潰しだからだろう。
2012年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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意思疎通できればあり得ない「和解」話ーーやはり池田大作・創価学会名誉会長は“脳死状態”

 本紙は2月17日、そして21日と、矢野絢也元公明党委員長側と創価学会側が和解したことをスッパ抜いている。その取材の過程で、知り得た追加情報をお伝えする。タイトル通り、この和解の話、池田大作・創価学会名誉会長(84)が元気なら、あり得なかったと思われる。なぜなら、池田氏は「矢野は絶対に許せん!」とその急先鋒だったとのことだからだ。池田氏といえば、Wikipediaによれば、「2010年5月の本部幹部会以降、体調不良から創価学会内の公式行事を全て欠席、現在へ至る。そのため重病説が一部マスメディアで取り上げられた」となっている。一方、最近1カ月の動向を「聖教新聞」でチェックすると、1月26、27日と同紙に、原発に依存しない社会を目指すべきとの提言が載ったり、2月3~5日、ギリシャで開催されたギリシャSGI(創価学会インターナショナル)に池田氏のメッセッジーが流れたとされる。しかし、このような提言やメッセージは、有り体にいえば、池田氏が健康でなくても、池田氏の名前でと称して代理が可能なものだ。それが不可能な、本人自身が公の場に出席したとの情報は見当たらない。
2012年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<ミニ情報>OBの自衛隊向けコネ営業に疑問の声

 現役の自衛官との顔、人脈を利用して、再就職した企業の販売に赴き、一部では便宜も図られたとの情報があるので報告しておく。その自衛官OBが赴いた企業では、暖かいパンを作る器材を全国自衛隊に売れば相当の事業が見込まれるとのことで、OBは各地の陸上自衛隊駐屯地を歩き回っているという。
2012年2月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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